IR情報の速報はどこで見るか——TDnetの使い方と、就活に速報が要る場面
IR情報の速報はTDnet（東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス）で見られる。無料で、登録もいらない。ただし決定的な制約がひとつある——閲覧できるのは直近31日分だけで、それより前の開示は一覧から消える。この記事ではTDnetの使い方と制約を示したうえで、就活に速報が要る場面と要らない場面を分ける。
速報を見る場所はTDnet
上場企業が決算や重要な経営情報を公表すると、まずTDnetに載る。決算短信、業績予想の修正、M&A、資本業務提携、社長交代。株価に影響する情報は取引所のルールで直ちに開示する義務があり、その受け皿がTDnetだ。
使い方は単純で、「TDnet」または「適時開示情報閲覧サービス」で検索してサイトを開き、日付を選ぶか会社名で検索する。無料・登録不要で、その日に開示された全上場企業の書類が時系列で並ぶ。
決算発表の当日、その企業が何を出したかを最速で知りたいならここが正解だ。ニュースサイトの記事より早く、しかも原典が読める。
TDnetは31日で消える——これが最大の制約
TDnetで閲覧できるのは直近31日分だけだ。2026年8月16日に実際にサイトで確認したところ、日付の選択肢は2026年7月17日から8月16日までの31日分しか用意されていなかった。それより前の開示は一覧から辿れない。
つまり、3か月前の決算短信をTDnetで読むことはできない。「探したのに見つからない」の原因の多くはこれだ。
過去の開示を追いたい場合は2つの逃げ道がある。ひとつは各社の公式IRページで、多くの企業がIRライブラリとして過去の決算短信と説明資料を数年分置いている。もうひとつはEDINETで、有価証券報告書の公衆縦覧期間は5年間と法律で定められている。
速報＝TDnet（31日）、確定＝EDINET（5年）。この住み分けを覚えておくと、探す場所を間違えなくなる。
IR速報アプリは就活に必要か
結論から言うと、就活の目的では基本的に不要だ。
速報アプリやニュース通知サービスは、株価の変動に即座に反応したい投資家のための道具だ。分単位の速さに価値があるのは、その情報で売買の判断をする人に限られる。
就活で使う情報——平均年間給与、従業員数、事業ごとの利益、企業の課題認識——は、どれも有価証券報告書という年1回の確定資料に載っている。分単位どころか、数か月古くても結論は変わらない。
面接の直前に最新のニュースを確認したいなら、ブラウザでTDnetを開けば足りる。アプリを入れて通知を受け続けるより、決算発表の時期に自分から見に行くほうが、時間の使い方として合理的だ。
速報が要る場面・要らない場面
要る場面①——面接の直前。前日か当日に志望企業の開示を確認しておくと、直近の発表に触れられる。業績予想の上方修正や大型のM&Aが出ていれば、それだけで会話の糸口になる。
要る場面②——決算発表が集中する時期。3月期決算の企業なら、通期は5月、第1四半期は8月、中間は11月、第3四半期は2月に発表が集中する。この時期に選考が重なるなら追う価値がある。
要らない場面①——エントリーシートを書くとき。志望動機の土台になるのは事業構造と企業の課題であって、直近1週間のニュースではない。有報を読むほうが確実に効く。
要らない場面②——業界研究の段階。業界の構造は速報では見えない。複数社の有報を並べて比べるほうが早い。
速報は土台の上に塗る最後の一層だ。土台がないまま速報だけ追っても、面接では浅く聞こえる。
決算短信は1ページ目だけ読めばいい
TDnetで決算短信を開くと数十ページある。全部読む必要はない。1ページ目のサマリーに、売上高・営業利益・経常利益・純利益と、それぞれの前年同期比が並んでいる。まずここだけ見る。
そして決算短信には、有価証券報告書にない情報がひとつある。次期の業績予想だ。会社自身が来期をどう見ているかが数字で書かれている。減益予想を出しているのに採用を増やしている、といった読み方ができる。
逆に、決算短信には従業員数も平均年間給与も載らない。人に関する数字は有価証券報告書にしかない。この違いを知っておくと、どちらを開くかで迷わなくなる。
なお決算短信は監査を受けていない速報値だ。通期決算は決算期末後45日以内が適当、30日以内がより望ましいと東証が要請しており、速さを優先した資料である点は押さえておきたい。
面接直前の3分でやること
速報が本当に効くのは面接の直前だ。やることは3つ、3分で終わる。
①TDnetで志望企業名を検索する。直近1か月に何か開示していないかを見る。業績予想の修正、M&A、資本業務提携、社長交代。何も出てこなければそれでいい。
②何か出ていたら1ページ目だけ読む。決算短信ならサマリーに売上・営業利益・経常利益・純利益と前年同期比が並んでいる。適時開示なら要旨が冒頭にある。
③一言で言える形にしておく。「先週、〇〇を発表されたと拝見しました」と触れられれば、それだけで会話の糸口になる。無理に深掘りしなくていい。
逆に、準備の主戦場をここに置いてはいけない。土台は有報で作る。速報は最後に塗る一層だ。
決算発表が集中する時期
3月期決算の企業なら、通期決算は5月、第1四半期は8月、中間期は11月、第3四半期は2月に発表が集中する。東証が通期決算について決算期末後45日以内が適当と要請しているためだ。
選考がこの時期に重なるなら、追う価値がある。特に5月の通期決算では、次期の業績予想が同時に出る。会社が来期をどう見ているかが数字で分かる、年に一度の機会だ。
なお2024年4月以後に開始する事業年度から、上場会社の四半期報告書は廃止され半期報告書に一本化された。第1・第3四半期の内容は四半期決算短信で開示される。
2月期・12月期など3月期以外の会社もあるので、志望企業の決算期は確認しておく。