企業の平均年収の正しい調べ方｜有報で見る方法と3つの注意点
「この会社、実際いくらもらえるのか」。就活で誰もが知りたいこの情報を、口コミサイトの投稿で判断するのは危険だ。サンプルが偏っている上に、投稿者の役職も年次もバラバラだからだ。一方、有価証券報告書の平均年間給与は、全従業員の給与総額から算出された法定開示の数字であり、最も信頼できる。この記事では、その調べ方と、数字を読み違えないための3つの注意点を解説する。
調べ方: EDINETで5分
手順はシンプルだ。金融庁の開示システムEDINETにアクセスし、書類検索で企業名を入力、書類種別を有価証券報告書に絞って検索する。開いたPDFの目次から「従業員の状況」に飛ぶと、平均年間給与が平均年齢・平均勤続年数とセットで載っている。企業の公式IRページから有報PDFを開いても同じだ。
ここで大事なのは、平均年収を単体で見ないこと。平均年齢・平均勤続年数と必ずセットで見る。これが次の注意点につながる。
注意点1: 平均年齢で補正して読む
平均年収700万円・平均年齢42歳の会社と、平均年収650万円・平均年齢33歳の会社。額面では前者が上だが、若いうちの昇給ペースは後者のほうが速い可能性が高い。年収を平均年齢で割った「年齢あたり年収」をざっくり比較するだけでも、見え方はかなり変わる。就活生にとって重要なのは40代の給与ではなく、20代後半から30代でどこまで到達できるかだ。
注意点2: 持株会社のワナ
「〇〇ホールディングス」の有報に載る平均年収は、本社機能を担う少数のエリート社員だけの数字であることが多い。従業員数が連結で数万人なのに提出会社単体では数百人、という場合は典型だ。この場合、実際に自分が入る事業会社の給与水準はもっと低いことがある。従業員数の単体と連結の差を見て、単体が極端に少なければ持株会社の数字だと疑うこと。事業会社が個別に有報を出していればそちらを見る。
注意点3: 職種・コースの混在
平均年間給与は、総合職も一般職も、工場勤務も本社勤務も全部まぜた平均だ。一般職比率が高い金融機関や、販売員が多い小売業では、総合職の実際の水準は平均より大きく上になる。逆に専門職集団の会社では平均がそのまま実感に近い。会社の人員構成をイメージしながら読む必要がある。
この3つの補正を入れて初めて、平均年収は「使える数字」になる。補正なしのランキング記事を鵜呑みにするのが一番危ない。
年収の「持続性」までがセット
今の年収水準が10年後も続くかは、会社の稼ぐ力で決まる。有報のセグメント情報で利益の源泉を確認し、その事業の将来性を考える。高年収でも主力事業が縮小トレンドなら、その給与テーブルは維持できない。年収の高さと年収の持続性は別物であり、両方を見るのが投資家目線の企業選びだ。
自分の適性と年収のバランスをどこで取るか迷うなら、まずMBTI×就活 適職タイプ診断で自分の向き不向きを整理してから、候補企業の年収を比較するのが順番として正しい。
口コミサイト・年収サイトとの正しい併用法
有報の平均年収と口コミサイトの投稿は、対立するものではなく役割が違う。有報は「全体の正確な平均」、口コミは「特定の職種・年次の実例」だ。正しい併用法は、有報で会社全体の水準と構造を掴んでから、口コミで自分が就く職種の実例を探すこと。順番が逆だと、偏ったサンプルに全体像を引きずられる。
年収まとめサイトのランキングにも注意がいる。多くは有報の数字を転載しているだけであり、平均年齢補正も持株会社のワナも考慮されていない。転載された数字を見るより、5分かけて一次情報を自分で確認したほうが、正確で、しかも面接で語れる知識になる。