平均年収の調べ方——有価証券報告書のどこに載っているか

平均年収は有報の「従業員の状況」に載っている

上場企業の平均年収を確実に知る方法は1つで、有価証券報告書の「従業員の状況」を見ることだ。ここに従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の4つが1つの表として載っている。

この数字が信頼できるのは、金融商品取引法に基づく法定開示だからだ。有報は事業年度経過後3か月以内に提出され、虚偽記載には刑事罰と課徴金が定められている。口コミサイトの投稿とは、数字の性質がまったく違う。

注意したいのは掲載場所だ。2026年3月期から章立てが変わり、「従業員の状況」が第1章から第4章に移った企業が多い。252社分のPDFで実測して確認している。目次から章番号で探すと迷うので、PDFを開いたらCmd+F（WindowsはCtrl+F）で「平均年間給与」と直接検索するのが最短だ。

EDINETでの探し方（5分）

1. 検索エンジンで「EDINET」と検索し、金融庁のEDINETを開く。無料・登録不要で誰でも使える。

2. 「書類簡易検索」で企業名を入れる。EDINETの登録名は正式名称なので、通称では出ないことがある。「JR東日本」ではなく「東日本旅客鉄道株式会社」だ。出ないときは証券コード4桁で検索する。

3. 書類種別を「有価証券報告書」に絞る。これをしないと四半期報告書や臨時報告書が大量に混ざる。

4. 最新の有報をPDFで開き、Cmd+Fで「平均年間給与」を検索する。

5. 表が見つかったら、平均年間給与だけでなく従業員数・平均年齢・平均勤続年数を必ず一緒にメモする。この3つがないと、次に説明する補正ができない。

落とし穴①——持株会社の数字は実態と532万円ずれる

社名に「ホールディングス」「グループ」が付く企業では、有報に載る平均年間給与が持株会社の数字になる。持株会社の従業員は本社機能の数十人から数百人だけで、実際に多くの社員が働く事業会社とは別の集団だ。

ゲーム業界に極端な例がある。ある持株会社の平均年間給与は1,315万1,000円だが、従業員数は26人。同じ有報に載っている事業会社は782万6,000円で3,235人だ。その差は532万円。ネットで流通している「平均年収1,300万円」は26人の平均で、開発現場の水準ではない。

航空業界では順位まで逆転する。持株会社は従業員286人で770万9,000円だが、事業会社どうしで比べると1,011万2,000円と1,172万1,000円になる。持株会社の数字だけを見ると、どちらが高いかを取り違える。

見分け方は従業員数だ。提出会社の従業員数が連結従業員数の数%しかなければ持株会社型と判断していい。連結で17万人を超えるのに提出会社は18人、という企業も実在する。

そして重要なのは、多くの有報には「最大人員会社の状況」という項目があり、グループで最も従業員が多い会社の平均年間給与が併記されていることだ。持株会社しか上場していない銀行でも、この欄から銀行本体の実数（914万3,000円など）が読める。まとめサイトの多くはこの欄を反映していない。

落とし穴②——平均年齢で補正しないと比較にならない

平均年収は集団の平均年齢に強く依存する。40代中心の会社と30代中心の会社を額面で比べても意味がない。

専門商社の例がわかりやすい。ある専門商社は1,201万6,000円で平均年齢37.7歳。一方、総合商社の一角は1,257万2,000円で平均年齢40.5歳だ。額面では総合商社が上だが、3歳若い集団がほぼ同じ水準に到達している。同年齢で比べれば逆転している可能性が高い。

平均勤続年数も併せて見る。勤続が短い会社は若手比率が高いか、離職が多いかのどちらかだ。同じ業界内で勤続年数が3.2年から17.6年まで開くこともある。

実務的には、平均年収 ÷ 平均年齢を並べると年齢差を粗く吸収できる。厳密ではないが、額面ランキングよりはるかにましだ。

落とし穴③——総合職も一般職も工場も、全部混ざっている

平均年間給与は、総合職・一般職・技能職・販売職をすべて含む全従業員の平均だ。職種構成が偏っている業界では、額面と個別職種の水準が大きく離れる。

小売業では特に注意がいる。時間給制の従業員は平均年間給与の計算に含まれないことが多く、有報の従業員数と実際に店舗で働く人数が乖離する。連結従業員17.9万人に対して臨時従業員が29万人、という企業もある。この場合の平均年収は、正社員かつ本社寄りの集団の数字だ。

金融機関のように一般職比率が高い業界では、総合職の実際の水準は平均を上回る。逆に専門職集団の会社では、平均が実態に近い。

この3つの補正を入れて初めて、平均年収は使える数字になる。補正なしのランキングを鵜呑みにするのが一番危ない。

その年収が10年後も続くかを見る

今の水準が維持されるかは、会社の稼ぐ力で決まる。有報のセグメント情報で、どの事業が利益を稼いでいるかを確認する。売上ではなく利益で見ることが重要だ。

参考になる指標が従業員1人あたり利益で、その会社が人件費に払える上限を示す。ある製造業では1人あたり利益4,973万円に対して平均年収2,178万3,000円という組み合わせがある。1人あたり利益が薄いのに年収が高い会社は、水準の持続性を疑ったほうがいい。

ただし1人あたり利益は業界をまたいで比較できない。1人あたり利益5,513万円でも平均年収1,350万8,000円という製薬企業があり、これは業界の収益構造の違いによる。同業内で比べること。

主力事業が縮小トレンドなら、高年収でも給与テーブルは維持しにくい。年収は結果であって、原因は事業構造にある。

口コミサイト・年収まとめサイトとの併用

有報と口コミは対立するものではなく、役割が違う。有報は全体の正確な平均、口コミは特定の職種・年次の実例だ。有報で全体の水準と構造をつかんでから、口コミで自分が想定する職種の実感値を補う。この順番なら両方が活きる。

年収まとめサイトのランキングは、多くが有報の数字を転載しているだけで、持株会社の補正も年齢補正もされていない。さらに上場廃止や統合があっても表が古いまま残る。

まとめサイトで当たりをつけ、面接で口に出す数字はEDINETで確認する。この二段構えにしておけば、「その数字はいつ時点のものですか」と聞かれても答えられる。