ヤクルト（2267）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第74期）

売上高

4,864億円

純利益

442億円

ROE

7.5%

従業員数（連結）

29,618人

従業員数（単体）

2,912人

平均年間給与（単体）

855万円

平均年齢

41.7歳

平均勤続年数

17.7年

出典：ヤクルトの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社ヤクルト本社 有価証券報告書 第74期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

ヤクルト本社は、営業利益の倍増を掲げた海外中心の会社だが、計画の初年度は減益で始まった。

知っておきたいことは3つある。

・目標は、6年で営業利益を約2倍にすることだ。期限は2030年度。営業利益とは、本業のもうけを示す数字である。
・従業員の半分近くは、アジア・オセアニアにいる。利益率が最も高いのは米州の26.1%で、日本の約2倍だ。
・計画の1年目（2026年3月期）は、営業利益が18.4%減った。主因は日本の減益である。

この記事では、会社の賭けの中身、稼ぎ方、課題を数字で確かめ、面接で自分の言葉で語れる材料にする。

第1章　ヤクルト本社は何に賭けているのか

1-1. 賭けの中身——2030年度に売上7,000億円、営業利益900億円

会社が自分で決めた目標から見る。2025年度から2030年度までの6年間の中期経営計画に、数字が書かれている。

・連結売上高：約4,900億円 → 7,000億円
・連結営業利益：約450億円 → 900億円
・乳製品の販売本数：1日3,793万本 → 4,500万本
・ROE：7.5% → 10%

ROEとは、預かった資本でどれだけ利益を出したかを示す割合だ。会社自身が目標に掲げている。

重点テーマは3つある。事業領域の拡大、地域社会との共創とグローバル展開、成長を支える経営基盤の強化だ。

三つ目では、財務方針を「資本の充実から資本効率向上へ」と書いた。自己資本比率（総資産のうち返さなくてよい資金の割合）は66.4%と厚い。貯める段階から使う段階へ移るという宣言だ。

1-2. 賭けは口先ではない——人の配置がすでに海外にある

連結の従業員は2万9,618人。うちアジア・オセアニアが1万4,485人で、48.9%を占める。日本は7,209人、米州は6,838人だ。

ヤクルト本社単体の従業員は2,912人にすぎない。会社の実体は、世界各地の現地法人にある。

有報が繰り返す強みは2つだ。「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」である。

会社は役割も分けている。海外は「深耕と拡大」を続け、日本は新しい商品やサービスで需要を取りにいく。

働く側の事実も押さえる。本社単体の平均年齢は41.7歳、平均勤続は17.7年、平均年間給与は855万円だ。

1-3. 計画の1年目は減益——主因は日本

2026年3月期は、6年計画の1年目だった。営業利益は18.4%減。一方、最終利益の減少は2.9%にとどまった。保有株の売却益が計上されたためだ。

減益の主因は日本である。日本セグメントの利益は277億円で、前期から約4分の1減った。有報は「競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境」と説明する。

取り組みも記されている。「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に新規顧客づくりと継続飲用を促した。ヤクルトレディの採用と、働きやすい環境づくりも進めた。それでも結果は前年を下回った。清涼飲料は値上げをしたが、数量の減少を補えなかった。ヨーロッパも赤字に転じた。

28卒が入社する2028年度は、この6年計画の中盤にあたる。

1-4. 利益は日本と米州に集まり、人はアジアに偏る

利益の構成は、人員の構成と一致しない。

米州は売上の18.7%しかないが、利益の36.4%を稼ぐ。利益は日本と米州に集まっている。この2つに依存している、とも言える。

逆にアジア・オセアニアは、従業員の約半分を抱える。しかし1人あたりの利益は、日本の約4分の1にとどまる。ただし第74期は、この地域の利益が16.8%増え、最も伸びた。

第2章　飲料・食品業の収益構造

2-1. 他社にない販路——ヤクルトレディの宅配

最大の特徴は、ヤクルトレディによる宅配だ。有報は「価値普及」という言葉を繰り返す。商品の価値を、対面で伝える活動のことである。

宅配の利点は3つある。店頭のような価格競争を受けにくい。継続飲用を促しやすい。対面で価値を伝えられる。

一方、販売員の組織を保つには、採用と教育を続けるコストがかかる。従業員2万9,618人の相当部分が、この販売組織だ。

中期経営計画は、宅配に店頭やECを組み合わせる「チャネルミックス」を掲げた。宅配だけに頼らない方針への転換である。

2-2. 米州の利益率が高い理由

米州（ブラジル、メキシコ、米国）の利益率は26.1%で、日本の約2倍だ。有報は米国について「取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調」と説明する。

米州は店頭販売の比重が高く、宅配組織のコストがかからない。加えて、生きた乳酸菌の飲料という分野が、米国ではまだ成長段階にある。競合が少なく、価格を維持しやすい。日本で確立した商品を、競合の少ない市場に持ち込む構造だ。

ただし第74期は、売上も利益も減った。設備投資は459億円と、前期の約4倍に増えている。投資の局面にあることが読み取れる。

2-3. アジア——人で市場をつくり、効率化へ

アジア・オセアニアは、人を多く使って市場を育てている。中国ではマスカット風味の新商品を軸に販促を行い、好調だった。ベトナムでは宅配組織の拡充と新規取引先の増加が実績を支えた。

同時に、構造改革も進める。11月に広州第一工場を閉鎖し、製造の一部を広州第二工場と佛山工場へ移した。有報の言葉では、経営資源の効率化である。拡大と効率化を同時に進めている段階だ。

ヤクルトの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（日本市場の縮小／ヨーロッパの赤字転落／ROE 7.5%と自己資本比率66.4%／原材料・物流費の上昇）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 飲料・食品業の構造的課題——日本市場の縮小／ヨーロッパの赤字転落／ROE 7.5%と自己資本比率66.4%／原材料・物流費の上昇
• 第3.5章 面接前に押さえるヤクルト本社の最新ニュース10本——ギネス認定・広州工場閉鎖・欧州R&Dセンター・通期予想まで
• 第4章 内定者の正体——「ヤクルトが好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収855万円の読み方と、3万人組織でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——女性役員比率21.1%の他社比較、勤続17.7年の意味、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問7本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生