転職前に有報で確かめるTENSHOKU
転職を考えている会社の有価証券報告書には、求人票や口コミには載らない数字が会社自身の手で書かれています。 ここでは68社について、決算の要点と、転職前に確かめる数字の目次を会社ごとにまとめました。 各ページの末尾から、その会社の有報解剖レポート（note・有料）に進めます。
転職前の3ステップ
STEP 01
会社別チェックで、受ける会社の数字を見る
人員の配置、平均年収と勤続、事業別の利益率。会社自身が開示した数字を会社ごとに目次にしている。 下のリストから社名か証券コードで探す。
STEP 02
退職金・将来性のガイドで確かめる
有価証券報告書のどこに退職給付の情報が載っているか、会社の将来性をどの5つの数字で見るか。 会社別チェックで気になった項目を、自分で読めるようにする。
STEP 03
有報解剖レポートを、面接前日に読む
1社ずつ有価証券報告書を読み解いた有報解剖レポート（note・有料2,480円）。 各社ページの末尾から該当するレポートに進める。noteのホームからも探せる。
有報解剖レポート（note）を見る会社から探す
68社
- イオン（8267）営業利益2,705億円のうち小売は22％、純利益727億円のうち691億円は会計上の差益
- AGC（5201）8年間、毎年2,000億円超を投資してきた——その回収が2026年から始まる。ライフサイエンスの黒字化は2027年
- アイシン（7259）日本の営業利益率2.5％に対し、アセアン・インドは11.3％
- ALSOK（2331）16期連続増収でも中計目標は両方とも未達——従業員の45.5％がいる海外は、売上の4.7％で営業赤字
- ブリヂストン（5108）調整後営業利益+2％、営業利益△14％、純利益+15％
- キヤノン（7751）営業利益+62.8％の半分は前期の減損の反動、売上の54％を稼ぐプリンティングは減益
- 第一ライフグループ（8750）純利益は4.8％減ったのに、会社独自の利益は25.5％増えた——個人保険の保有契約高は2兆6,610億円減っている
- ダイキン工業（6367）売上5兆円・過去最高益、5年の株主総利回りは89.8％
- 大和ハウス工業（1925）過去最高益なのに、営業キャッシュ・フローは55.0％減った——投資7,260億円を、借入6,310億円で埋めた1年
- デンソー（6902）売上の55％はトヨタグループ、日本の営業利益は16％減で北米は35％増
- 電通グループ（4324）3期連続の赤字と、黒字935億円が同じ決算に載っている——海外で3,960億円を減損した
- セイコーエプソン（6724）増収なのに、利益が3段階で3分の1になった
- ファーストリテイリング（9983）監査法人が「特に重要」と挙げた2つは、どちらも「ITへの依存」だった——中国は4.0％減り、東南アジアが追いついた
- 富士フイルムHD（4901）6期連続で最高益、なのにROEは5期連続で下がっている——のれん9,970億円は総資産の16.5％
- フジクラ（5803）ROE 32.48％、PERは5期で4.41倍から43.08倍へ——監査法人が新たに挙げたのは、米国税関の是正措置で積んだ136億円
- 富士通（6702）減収なのに利益は2倍、従業員は1年で1万3,540人減った
- 古河電気工業（5801）利益は2.2倍、営業キャッシュ・フローは53.0％減——繰延税金資産981億円のうち752億円は「回収できない」と見ている
- 日立製作所（6501）社員が5年で8万人減って利益は1.4倍、エナジーの受注残は10兆円
- 本田技研工業（7267）二輪が7,319億円稼ぎ、四輪が1兆4,111億円失った。EV損失1.58兆円の中身
- 伊藤忠商事（8001）8カンパニー中5つが減益、増益の主役は「その他及び修正消去」
- 日本郵政（6178）経常利益+32％なのに純利益は+1％、利益の97％は金融2社
- JFEホールディングス（5411）鉄鋼事業の利益380億円が、商社事業402億円に抜かれた——4万1,654人で1人あたり91万円
- JR東日本（9020）ROE8.4％は過去最高、それでも中計の目標は10％——投資が営業キャッシュ・フローを4期連続で上回っている
- 日本たばこ産業（2914）カナダ子会社は今後30〜40年、毎年の税引後利益の85％を払い続ける——和解金3兆5,600億円の中身
- KDDI（9433）自己資本比率が45.0％から26.6％に落ちた5年——代理店手数料6,866億円は「資産」に載っている
- 神戸物産（3038）1,122店舗を104人で回す
- 小松製作所（6301）増収なのに営業利益は13.7％減、原因は米国関税——そして249人が1兆5,053億円の債権を持っている
- クボタ（6326）「ヒット商品の創出が少なくなっている」——会社が有報に自分でそう書いた。総資産の36.4％は顧客への貸付金
- 京セラ（6971）純資産の48.3％が政策保有株式、ROE4.3％——5,000億円のKDDI株売却が始まった
- LIXIL（5938）自己資本の78.3％は、2013年と2015年に買った2社ののれんと商標権——ROE 1.3％、全社費用は事業利益の51.9％
- 丸紅（8002）過去最高益なのにROEは5期連続で低下——自己資本が1.95倍になった。404人が利益の29.8％を稼ぐ
- 三菱重工業（7011）受注残高13兆2,377億円は、売上の2.7年分
- ミネベアミツミ（6479）売上の16.9％が、営業利益の46.8％を出している
- 三菱ケミカルグループ（4188）コア営業利益2,250億円が、税引前利益7億11百万円になった——利益の88.3％は「化学」ではない
- 三菱商事（8058）ROEが4期で15.8％から8.5％へ半減——932人が2,045億円を稼ぎ、1万7,830人が833億円
- 三菱電機（6503）中期計画は全項目達成、ただし営業利益率9.1％は早期退職費用を除いた数字
- 三井物産（8031）663人が2,536億円、2万221人が519億円——資本的支出の73.3％は金属資源へ向かい、非流動資産はオーストラリアが日本を抜いた
- みずほフィナンシャルグループ（8411）ROEが5期で2倍、純利益は初の1兆円超——貸倒引当金の前提に「自動車関連サプライチェーン」が入った
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）純利益2兆4,272億円で過去最高、16万人のうち7万4千人は海外の商業銀行
- 村田製作所（6981）コンポーネントが3,151億円稼ぎ、他の2事業が332億円を食った
- NEC（6701）売上の80.1％は日本、のれんと無形資産4,870億円は欧州
- ニデック（6594）過去最高益の決算に、監査法人が意見を書かなかった
- NIPPON EXPRESS HD（9147）営業利益は増えたのに、最終利益は91.5％消えた
- 日本製鉄（5401）売上は初の10兆円、社員は2万4,608人増、それでも純利益は95％減の171億円
- 日産自動車（7201）車は2,928億円の赤字、ローンが2,979億円を稼いだ
- NTT（9432）総資産が1年で16兆円増えた
- オービック（4684）営業利益率65.7%
- パナソニックHD（6752）社員が1年で2万4千人減り、早期退職一時金は1,574億円。営業利益は45％減
- パーソルHD（2181）売上4分の1の事業が、主力とほぼ同じ利益を出している
- リコー（7752）売上の76％を占める主力事業の、営業利益率は1.4％
- セコム（9735）ALSOKとほぼ同じ人数で、売上は2.1倍——1人あたり1,931万円と892万円の差はどこから来るか
- SGホールディングス（9143）3,215億円を売って、営業利益は1億37百万円——それでも1,338億円で会社を買った
- 三井住友FG（8316）純利益1兆5,830億円でROE10.38％、業務純益の22％は1,347人の市場事業部門
- ソフトバンク（9434）のれん2兆1,893億円は、自己資本の74.0％——資産が2兆4,000億円増えた中身は、通信ではなかった
- ソフトバンクグループ（9984）純利益5兆23億円、営業キャッシュ・フローは△4,288億円——23兆円の投資の87％に市場価格がない
- SOMPOホールディングス（8630）8,991人の海外が、23,435人の国内損保より稼いだ——介護の1万3,511人は、利益の1.2％
- ソニーグループ（6758）営業利益は最高の1兆4,475億円、最終損益は3,269億円の赤字
- 住友商事（8053）増益385億円のうち380億円は「消去又は全社」
- 住友電気工業（5802）30万人の80%は自動車、利益が3.9倍になったのは9,240人の事業
- スズキ（7269）2030年度の目標を、初年度でほぼ達成してしまった
- TDK（6762）利益の76％はバッテリー、その本体要員は236人
- 東京海上HD（8766）同じ年の純利益が9,804億円と5,313億円——IFRS移行でROEは18.68％から7.06％に見える
- TOPPANホールディングス（7911）18億2,600万ドルで米国パッケージ事業を買い、現金は3,419億円減った——利益の30.2％は3,342人のエレクトロニクス
- 東洋水産（2875）利益の74%は海外即席麺
- 豊田通商（8015）利益の25％、社員の28％がアフリカ
- ワールドホールディングス（2429）6万880人のうち477人が、利益の34.9％を稼ぐ——人材会社の総資産35.0％は不動産の在庫
- ヤマハ発動機（7272）税引前1,331億円が、当期利益161億円になった——税負担率73.8％、そして本業の親会社帰属利益は1億72百万円の赤字
- ヤマトHD（9064）中期計画の営業利益目標を1,200〜1,600億円から420億円へ。宅急便の営業利益は23億円