ALSOK（2331）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第61期）

売上高

5,970億円

純利益

333億円

ROE

9.2%

従業員数（連結）

66,949人

従業員数（単体）

11,741人

平均年間給与（単体）

622万円

平均年齢

41.8歳

平均勤続年数

18.3年

出典：ALSOKの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、ＡＬＳＯＫ株式会社 有価証券報告書 第61期（2025年4月1日－2026年3月31日）、および2027年3月期第1四半期決算短信（2026年7月31日公表）に基づきます。

ALSOKは、16期連続で売上が増えても自社の利益目標に届かず、買収と省人化で目標を取り直しに行く会社だ。

知っておきたいことは3つある。

前の中期経営計画（会社が自分で決めた3年間の目標）で、利益率とROEの目標10.0％以上に届かなかった。ROEとは、株主の出資に対する利益の割合である。

目標を埋める手段は、設備管理や防災の会社の買収と、警備の省人化だ。

事業の中身は人の仕事が大半で、利益は値上げが通るかどうかに左右される。

この記事では、目標と現状の差、買収の中身、人手の構造を順に確かめる。

第1章　ALSOKは何に賭けているのか

1-1. 前の中計で届かなかった「10％」を、もう一度掲げた

前の中計「Grand Design 2025」は、売上高経常利益率とROEをともに10.0％以上とする目標だった。結果は8.4％と9.2％で、届かなかった。売上高経常利益率とは、売上に対する経常利益（本業を中心とした利益）の割合だ。

次の中計「ALSOK STAGE 2028」も、ROE10％程度、売上高経常利益率10％程度を掲げる。差は、ROEで0.8ポイント、利益率で1.6ポイントだ。

有報から読める賭けは3つある。

買収で、FM（ファシリティマネジメント、設備管理）事業等と介護を広げる。FMは売上が+16.6％で、伸び率はグループ最大だ。

常駐警備を「省人運営モデル」へ転換し、機械警備とFMではAIで業務を標準化する。

個人向けを広げる。ただHOME ALSOK事業の売上は248億円で、まだ動いていない。

1-2. 賭けは口先ではない——FMと防災を買い足している

当期の有報には、施設管理・ビルメンテナンス・防災の買収と承継が4件並ぶ。

2025年9月　富士通ホーム＆オフィスサービス等から、施設管理事業を承継

2025年11月　沖縄綜合警備保障が、沖縄ビル・メンテナンスを子会社化

2026年3月　クボタから、平和管財の株式60％を取得

2026年5月　日本ドライケミカル（防災設備）に、公開買付け（TOB、株を一斉に買い集める手続き）を開始。買付代金は835億円

4件とも警備に隣接する領域で、自社のALSOKファシリティーズに統合する形だ。835億円は、当期の営業利益469億円の1.8倍にあたる。

買収には裏側もある。のれん（買収価格が相手の純資産を上回った差額）は274億円。インドネシアの子会社ののれんは、約5億円を減損（価値を切り下げること）した。

28卒が入る2028年4月は、新中計の最終年度だ。入社時の会社は、買った事業をつなぎ込む途中にいる。

1-3. 利益が伸びた理由は、値上げが通ったこと

当期の売上は5,970億円で、過去最高を更新した。営業利益も増え、469億円になった。

利益が増えた理由は値上げだ。従業員の処遇改善で労務費が150億円増えたが、売上も伸びた。売上に対する原価の割合は、前期の76.3％から76.0％に下がった。有報は「お客様に価格改定をお願いしてまいりました」と書く。ROEが前期の7.9％から9.2％に上がった主因も、この利益の増加だ。

追い風もある。有報は、刑法犯認知件数が4年連続で前年を上回り、国内の体感治安が悪化していると書く。

1-4. 稼ぐのはセキュリティ、伸びるのはFM、人が多いのは海外

セキュリティ事業が本業だ。営業利益は報告セグメントの合計の78.5％を占める。

伸びているのはFM事業等で、利益率は12.1％。セキュリティ事業の10.8％より高い。

人が多いのは海外だ。連結従業員66,949人のうち、30,440人（45.5％）が海外事業にいる。だが海外の売上は連結の4.7％で、営業損失は11億円。前期の5億円から広がった。

1-5. 働く側の事実と、有報に書かれた会計の誤り

単体（ALSOK株式会社）の従業員は11,741人。平均年齢は41.8歳、平均勤続は18.3年、平均年間給与は622万円だ。

当期の有報には、会計の誤りへの再発防止策も載る。2025年4月、退職給付債務のデータ入力の誤りが判明した。2020年以降の有報などを訂正し、2025年5月に訂正報告書を出した。再発防止策として、決算パッケージの再開発と再鑑（二重確認）体制の整備を挙げる。

第2章　警備という労働集約型サービス業の収益構造

2-1. 原価の大半は人件費——賃上げは直接、利益に響く

売上原価4,540億円の大半は、現場に立つ警備員の給与だ。製造業の原価は材料と設備が中心だが、警備は人の時間が商品になる。

前述の労務費の増加150億円は、売上の2.5％にあたる。値上げで吸収できなければ減益になり、通れば増益になる。ALSOKの利益は、価格交渉に左右される。

2-2. 機械警備はストック、常駐警備はフロー、警備輸送は縮む市場

機械警備（売上1,841億円）は、契約先にセンサーを置いて月額料金をもらうストック型だ。解約されない限り、売上は積み上がる。

常駐警備（1,388億円、+12.6％）は、警備員を派遣するフロー型だ。当期は大阪・関西万博と東京2025世界陸上で伸びた。アジア競技大会（2026年9月、愛知・名古屋）のような大会は、終われば売上が消える。伸びを「成長」と読むか「イベント特需」と読むかで、会社の見方が変わる。

警備輸送（731億円）は現金を運ぶ仕事だ。有報は、金融機関の店舗統廃合等でATM台数が減少していると書く。会社は「ATM綜合管理サービス」など、現金管理の効率化サービスへ軸足を移している。

2-3. 警備業法という参入障壁

警備業は警備業法の下にあり、監督官庁は国家公安委員会（警察庁）だ。有報の「法的規制に関するリスク」には、警備業法や道路交通法など十数本の法律が並ぶ。警備員の教育時間や資格は法律で決まっており、人を雇ってすぐ現場に出せるわけではない。

この規制が参入障壁になる。全国に警備の拠点と駆けつけ網を持つ会社は限られ、ALSOKとセコムで市場の大半を占める。有報が「日本の警備業におけるリーディングカンパニー」と書く根拠は、ここにある。

ALSOKの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（従業員の45.5％がいる海外が、売上4.7％で赤字／人が採れない産業で、人が商品である／HOME ALSOKが+0.9％——「導入余地が大きい」のに伸びない／買い続ける会社の、のれんと統合の負担）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 ALSOKが抱える構造的課題——従業員の45.5％がいる海外が、売上4.7％で赤字／人が採れない産業で、人が商品である／HOME ALSOKが+0.9％——「導入余地が大きい」のに伸びない／買い続ける会社の、のれんと統合の負担
• 第3.5章 面接前に押さえるALSOKの最新ニュース10本——日本ドライケミカルTOB835億円、2027年3月期予想の営業利益557億円、第1四半期+15.4％まで
• 第4章 内定者の正体——「人々の安全・安心を守りたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収622万1,418円の読み方と、連結66,949人・単体11,741人でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続18.3年の読み方、女性管理職7.2％と女性役員20.0％、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問7本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生