神戸物産（3038）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第40期）

売上高

5,517億円

純利益

319億円

ROE

22.2%

従業員数（連結）

1,674人

従業員数（単体）

610人

平均年間給与（単体）

530万円

平均年齢

38.5歳

平均勤続年数

7.9年

出典：神戸物産の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社神戸物産 有価証券報告書 第40期（2024年11月1日－2025年10月31日）、および2026年10月期第3四半期決算短信（2026年9月11日公表）に基づきます。

結論から言う。神戸物産は、業務スーパーの店を運営する会社ではない。食品工場を買い足して自社商品を作り、店に卸す会社だ。

知っておきたいことは3つある。

店ではなく卸の会社である。1,122店のうち直営は4店だけだ。売上5,517億円の95％は、FC（加盟企業が店を運営する仕組み）向けの卸売になる。

会社は工場の買い足しに賭けている。経営方針の1行目で「積極的なM&A」を掲げた。2026年3月には、海外の機内食15社を約570億円で買うと発表した。

利益の伸びには一過性が混じる。課題は、PB（自社企画の商品）への依存、FCへの依存、為替の3つだ。

この記事では、第1章で会社の賭けと数字の読み方を、第2章でFC本部の収益構造と課題を確かめる。

第1章　神戸物産は何に賭けているのか

1-1. 賭けの中身は「食の製販一体体制」

経営方針の1文目で、会社は賭けを宣言している。原材料の調達から商品開発、販売までを自社で一貫して行う「食の製販一体体制」だ。手段は積極的なM&A（企業の買収）である。

中期の基本方針は3つ。1番目が外食・中食、2番目が国内PBの生産能力強化、3番目が業務スーパーだ。業務スーパーが3番目という順番に注意したい。

賭け先は、工場、物流、海外と外食に分けられる。工場は、連結子会社25社の多くが食品工場だ。物流は、千葉県船橋市に150億円の設備を建てる（2028年8月完了予定）。海外と外食は、機内食15社の買収と外食・中食の拡大である。

1-2. 28卒が入るのは「買う期」の只中

2026年3月に発表した機内食15社の買収は、約570億円だ。当期の営業利益399億円を上回る。これまでの地方工場の買収とは桁が違う。

2026年4月には、日本酒の柏露酒造も買収した。関原酒造に続く2社目の酒蔵で、同じ領域を買い足す動きが続いている。

28卒の入社は2028年4月だ。船橋の物流センター完成の直前で、機内食会社の統合2年目にあたる。

課題も見える。本体は610名で、うち業務スーパー事業は104名にとどまる。M&Aが増えれば、全社共通の部門（連結353名）の仕事も増える。

資金面では、現金が1,305億円ある。配当は51億円で、株主還元は控えめだ。現金を貯めてきたのは、買うためである。

1-3. 利益の伸びの半分は為替の評価益だった

当期の経常利益は前期比+52.3％。一方、営業利益は+16.1％にとどまる。差を生んだのは、為替や金利の変動に備える取引（デリバティブ）の評価損益だ。

前期は評価損28億円だった。当期は評価益52億円に反転した。

差し引き81億円の振れで、経常利益の増加のほぼ半分にあたる。注記は、取引の目的をリスク回避であり投機ではないとしている。だが為替が動けば、毎期プラスにもマイナスにも振れる。

本業の力は、営業利益で見る。伸びた理由の1つは、円安で輸入を抑え、国内の自社工場の生産に置き換えたことだ。

1-4. 売上の96％は業務スーパー、外食・中食はまだ小さい

事業別に見ると、売上の96％は業務スーパー事業だ。利益もほぼ全部がここから出ている。

外食・中食の売上は164億円で、業務スーパーの3.1％にすぎない。基本方針の1番目に置いた事業の現在地は、まだここだ。

業態は3つある。大型バイキング「神戸クック・ワールドビュッフェ」が19店、焼肉「プレミアムカルビ」が22店、惣菜店「馳走菜」が149店だ。馳走菜は前期から19店増え、業務スーパーに併設する形で広がっている。

1-5. 働く側の事実——本体610名、平均年収約530万円

単体（株式会社神戸物産）は610名。平均年齢は38.5歳、平均勤続は7.9年、平均年間給与は約530万円だ。臨時従業員683名が別にいて、外食・中食事業に571名が集中している。

連結の従業員は1,674名。売上をこの人数で割ると、1人あたり約3億3,000万円になる。FC本部は店を持たないため、少ない人数で回している。

第2章　フランチャイズ本部という業態の収益構造

2-1. 売上は「卸」、店の損益はFCが負う

売上のうち、業務スーパーFC事業は5,243億円だ。店で売れた金額ではなく、FC加盟企業に卸した金額である。

店の家賃も人件費も在庫リスクも、FCオーナーが負う。本部は商品を作って卸す。比べるべき相手は、小売業ではなく食品卸や食品メーカーだ。

2-2. 粗利はPBから出る——会社自身が書いたリスク

有報の「事業等のリスク」の9番目に、会社自身がこう書いている。

仕入れて卸すだけなら、粗利は薄い。自社工場で作ったPBは、粗利が厚い。だから工場を買う。約7,000アイテムを扱う中で、PBが粗利の源泉であることを会社が認めている。

2-3. FCと為替——本部が自分で動かせない2つ

FC契約は88社で713店、エリアライセンス契約は14社で405店だ。複数の店を持つ企業が多い。方針を変えて事業を縮小する企業が出れば、影響を受ける。出店意欲は、既存店の売上に連動する。

もう1つが為替だ。仕入のうち輸入は906億円。円安になれば仕入コストが上がり、PBの価格優位が揺らぐ。その対策で使うデリバティブが、第1章で見た利益の振れを生む。

輸入商品の荷受は4か所で、自社配送センターは神戸港に隣接する。会社は、港が災害で被害を受けるリスクを挙げている。船橋の150億円の設備は、その分散でもある。

神戸物産の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（増収が利益にならなかった3期間／「業務スーパーの継続的な成長」が基本方針の3番目にある理由／570億円の買収は、これまでの型と違う／離職率の「目標」が12.0％）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 神戸物産が抱える構造的課題——増収が利益にならなかった3期間／「業務スーパーの継続的な成長」が基本方針の3番目にある理由／570億円の買収は、これまでの型と違う／離職率の「目標」が12.0％
• 第3.5章 面接前に押さえる神戸物産の最新ニュース10本——機内食15社570億円、第3四半期の経常利益△9.6％、船橋物流150億円まで
• 第4章 内定者の正体——「業務スーパーが好き」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収529万7,720円の読み方と、単体610名・連結1,674名でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続7.9年と離職率11.4％の読み方、女性管理職10.4％と女性役員27.3％、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問7本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生