三越伊勢丹（3099）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第18期）

売上高

5,456億円

純利益

761億円

ROE

12.5%

従業員数（連結）

8,670人

従業員数（単体）

386人

平均年間給与（単体）

896万円

平均年齢

47.4歳

平均勤続年数

23.6年

出典：三越伊勢丹の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書 第18期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

この会社は、売上が減る中で本業の利益を伸ばしている。ただし、最終的な利益の急増は一時的な要因が大きい。

知っておきたいことは3つある。

本業の利益（営業利益）は前期比+4.9%、最終的な利益は+44.1%だった。差は株式の売却などによるもので、実力に近いのは前者だ。

会社は百貨店を「館業」から「個客業」へ作り替えようとしている。建物に人を集める商売から、客一人ひとりに売る商売への転換である。

利益の大半は百貨店が稼ぐ。ただし、効率が高いのは不動産と金融だ。働く側では、正社員の数が減っている。

この記事では、会社が何に賭け、その数字がどこまで本物か、面接でどう語るかを確かめる。

第1章　三越伊勢丹ホールディングスは何に賭けているのか

1-1. 「館業」から「個客業」へ——6年計画の中身

2025年4月に始まった中期経営計画（会社が数年先までの目標を示した計画）の柱は、「館業」から「個客業」への転換である。館業とは、百貨店の建物に多くの人を集めるマス向けの商売をいう。個客業とは、個々のお客さまとのつながりを土台にする商売をいう。

計画は2025〜2030年度の6年間だ。前半のフェーズⅠ（〜2027年度）の最終年度に、営業利益850億円を目指す。後半のフェーズⅡ（2028〜2030年度）の終了時には、1,000〜1,100億円規模を計画している。当期の営業利益は800億円だった。

賭けは、ほかに2つある。1つは、金融・不動産・関連事業を百貨店と束ねて柱にすること。もう1つは、海外を「選択と転換」の段階から、選んだ場所を掘る「展開と深掘」の段階へ移すことだ。

28卒が入社する2028年度は、フェーズⅡの初年度にあたる。

1-2. 会社が決めた「測り方」——識別顧客売上高

戦略は掲げるだけなら誰でもできる。見るべきは、会社が何を測ると決めたかだ。

三越伊勢丹が独自の指標に据えたのは、識別顧客売上高である。カードやアプリでつながり、誰が買ったか分かるお客さまの売上をいう。2026年度の計画は6,960億円だ。「いくら売れたか」ではなく「誰にいくら売れたか」を測る姿勢が表れている。

背景には、勘や経験に頼らない「百貨店の科学」という考え方がある。2026年度には、商品の枠にとらわれない新商品を生む「ゼロMDグループ」も新設した。

海外では資本を動かした。持分法適用の関連会社である新光三越の株式の一部を、合弁パートナーの設立した会社へ譲渡している。シンガポール拠点では構造改革も実施した。

1-3. ROEは8.8%から12.5%へ——実力はどれだけか

ROE（株主が出したお金に対し、最終的にどれだけ稼いだかを示す比率）は、8.8%から12.5%へ上がった。

ただし、営業利益の伸びに比べ、最終的な利益の伸びは大きすぎる。この差は、毎年は繰り返されない3つの要因で説明できる。

関係会社株式の売却益が106億円入った。前期はゼロである。

減損損失（店舗など資産の価値を切り下げる損失）が、前期の112億円から11億円に減った。

税金の負担率が、約35%から約21%へ下がった。

一方で、持分法による投資利益（出資先の利益のうち自社の持ち分）は、ほぼ半減した。新光三越の株式を一部手放したことが効いている。売却益は一度きりだが、持分法利益は毎年減る。

1-4. 利益の大半は百貨店だが、効率は不動産が高い

事業は百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業、その他の4区分で、当期はすべてが増益だった。

百貨店業は、売上の81.9%、セグメント利益（事業ごとの利益）の82.4%を占める。グループは百貨店に大きく依存している。

人数あたりの利益は、事業ごとに差がある。不動産業は307名で、1人あたり1,525万円の利益を出した。百貨店業は6,149名で、1人あたり約1,066万円だ。

1-5. 働く側の事実——人員は減り、平均年齢は47.4歳

連結の従業員は8,670名で、前期より251名減った。5年前の9,691名と比べても、およそ1割少ない。

提出会社（持株会社）の従業員は386名である。平均年齢は47.4歳、平均勤続年数は23.6年。平均年間給与は896万円で、前期より下がった。

第2章　百貨店業の収益構造

2-1. 売上が減っても利益が増える理由

当期は売上高が減ったのに、営業利益は増えた。理由は2つ読み取れる。

1つ目は、売上原価（商品の仕入れにかかった費用）が4.1%減ったことだ。売上以上に減ったため、売上総利益率（売上に占める粗利の割合）は上がった。

背景には、仕入れの形の違いがある。百貨店には、自ら仕入れて売る買取仕入と、売れた分だけ仕入れを計上する消化仕入、場所を貸すテナントがある。テナントが増えると、売上は小さく見えるが、利益率は上がる。

2つ目は、経費の削減だ。地代家賃、広告宣伝費、業務委託費などを幅広く絞った。会社は「売上を追う」より「採算を守る」側に舵を切っている。

2-2. 百貨店が持つ「もう1つの顔」

クレジット・金融・友の会業は、売上では全体の3.8%だが、利益では8.0%を占める。利益率は17.80%で、百貨店業の14.57%を上回る。不動産業の利益率も17%台で、同じく上回る。

友の会とは、毎月一定額を積み立て、満期に上乗せした金額の商品券を受け取る仕組みだ。顧客の購買と決済を押さえる事業で、在庫を持たない。

百貨店は、店舗という不動産と、顧客という資産を持っている。その2つを活かす事業が、高い利益率を生んでいる。

2-3. 臨時従業員が支える売場

連結の臨時従業員は6,750名で、正社員の約8割にあたる。百貨店業だけで5,205名と、臨時従業員の大半が百貨店にいる。営業時間中は常に接客の人手が要り、曜日や催事で必要な人数が変わるためだ。

5年間で、正社員も臨時従業員も約1割減った。その間に、売上高は約3割増えている。少ない人数でより多く売る形に変わっており、売場の働き方も変わりつつある。

三越伊勢丹の構造的課題と追い風は、3つに分けて第3章で扱う（国内市場は縮む——会社自身がそう書いている／持分法投資利益が48.7%減った／顧客KPI——「誰に売れたか」を測る指標）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 百貨店業の構造的課題——国内市場は縮む——会社自身がそう書いている／持分法投資利益が48.7%減った／顧客KPI——「誰に売れたか」を測る指標
• 第3.5章 面接前に押さえる三越伊勢丹の最新ニュース10本——純利益+44.1%の正体・不動産1人1,525万円・顧客KPIまで
• 第4章 内定者の正体——「百貨店が好き」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——持株会社の年収896万円の読み方と、8,670名でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続23.6年、臨時6,750名、5期で10.5%減った組織
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生