UBE（4208）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第120期）

売上高

4,623億円

純利益

239億円

ROE

5.7%

従業員数（連結）

7,968人

従業員数（単体）

2,778人

平均年間給与（単体）

775万円

平均年齢

43.4歳

平均勤続年数

15.3年

出典：UBEの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、ＵＢＥ株式会社 有価証券報告書 第120期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

結論はこうだ。UBEは、手放した事業の利益に支えられながら、化学の本業を稼げる形へ作り替えている途中の会社である。

知っておきたいことは3つある。

・会社は2030年度に営業利益600億円を目標にしている。営業利益とは本業の儲けのことで、当期は189億円だ。
・当期の経常利益は375億円で、営業利益の約2倍になった。経常利益とは、本業に出資先の損益などを足した利益である。差の大半は、手放したセメント事業から入る利益だ。
・6つの事業のうち2つが赤字である。利益の中心は、人数の少ない機能品だ。

この記事では、会社が何に賭け、利益がどこから来て、28卒が入る頃にどんな局面にいるのかを確かめる。

第1章　UBEは何に賭けているのか

1-1. 出発点は「会社が自分で決めた目標」

決算の数字より先に、会社が自分で掲げた目標を見る。会社が法律に基づいて出す年次報告書を、有価証券報告書（以下、有報）という。有報には中期経営計画の目標が書かれている。計画は2025年度から2030年度までの6年間だ。

最大の目標は、2030年度の営業利益600億円である。当期の189億円から、約3倍にしなければならない。売上目標の伸びは小さく、利益の伸びが大きい。規模の拡大ではなく、稼ぎ方の入れ替えを求める計画だと読める。

もう一つの目標が、自己資本利益率（ROE）8%以上だ。株主の出資に対し、どれだけ利益を出したかを示す。当期は5.7%である。

方向性は、長期ビジョンの「スペシャリティ化学企業」に表れている。顧客ごとに仕様が異なり、価格が市況で決まらない製品を主力にする、という意味だ。裏返せば、いまは市況で価格が決まる製品が多い。

注意したいのは、初年度の当期について、有報が「数値目標は大幅に未達」と自ら書いている点だ。順調な会社ではない。つまずいても方向は変えない、と言っている会社である。

1-2. 賭けは「買う・やめる・切り離す」で動いている

言葉だけでなく、資金と設備の動きで確かめる。

買う：ドイツのLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得し、統合を進めている。設備投資も大きい。2026年4月からの1年間で850億円の計画があり、うち430億円が樹脂・化成品に向かう。中身は北米の新プラント建設だ。

やめる：損益の振れが大きく、温室効果ガスの排出も多い事業を縮小する。アンモニア、カプロラクタム（ナイロンの原料）、ナイロンポリマーが対象だ。タイの設備は予定を1年前倒しし、2026年3月に完了した。日本の設備も2027年3月と2028年3月に縮小・停止を予定している。

切り離す：機械事業とセメント関連事業は、自立化の最終ステージとして株式上場を進める。自社の事業を上場させて外に出す、という宣言だ。

3つが同時に動いている。日本の化学会社が北米に工場を建て、国内では畳む。賭けは、言葉でなく実物になっている。

1-3. 28卒が入る2028年4月は、日本の設備停止が終わった直後

時間軸に並べると、28卒の立ち位置が分かる。

・2025年度：中期経営計画の初年度。数値目標は大幅に未達
・2026年3月：タイの設備停止が完了
・2026年度：新しい人事制度が始まる
・2027年3月・2028年3月：日本の設備を縮小・停止
・2028年4月：28卒が入社
・2030年度：計画の目標年度

畳む作業が終わったあとに、残った事業で目標に届くかが問われる局面だ。入社から約2年で、目標年度が来る。28卒は構造改革の後始末ではなく、改革後の結果を出す世代になる。環境面でも、温室効果ガスの削減目標が同時に置かれている。

1-4. 働く側の事実：人員は増え、年収は横ばい

連結の従業員は7,968人で、前期より405人増えた。有報は主な理由を、ウレタンシステムズ事業会社の買収と説明している。買収で人が増えた、ということだ。

平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は15.3年である。平均年間給与は774万円で、前期比は+0.0%だった。賞与は全社業績に連動する仕組みで、給与は業績で動く。

人事制度も作り替えた。難題に挑戦するマインドへの変革を促す新制度を、2025年度に構築している。自分でキャリアを選ぶ意識の醸成や、社内公募制度の充実にも力を入れるとある。28卒が入る頃には、新制度は3年目になる。

第2章　化学業界の収益構造

2-1. 営業利益189億円なのに、経常利益が375億円ある理由

差の理由は「持分法」にある。他社に出資したとき、持ち株比率で会計の扱いが変わる。50%超なら子会社で、売上も利益もすべて自社に取り込む。20〜50%程度なら持分法適用会社で、売上は取り込まない。利益の持ち分だけを「持分法による投資利益」として計上する。

UBEは2022年、セメント事業を三菱マテリアルとの合弁会社に移した。支配は手放し、出資は残した。だからセメントの売上は入らず、利益の持ち分だけが入る。当期の持分法による投資利益は154億円で、前期の76億円からほぼ2倍になった。営業利益189億円と、ほぼ同じ規模だ。出資先への投資額の83.5%が、セメント関連である。

この仕組みは、売上の見え方も変える。UBEの売上高は年々縮んで見えるが、その多くはセメントを連結から外した影響だ。事業が消えたわけではない。前期の赤字は減損損失（資産の価値を切り下げる損失）が原因で、当期はそれが大きく減った。

2-2. 汎用品と機能品：売上は樹脂・化成品、利益は機能品

UBEの事業は、報告上6つに分かれる。性格は大きく2つだ。

樹脂・化成品は最大の事業で、外部売上の約5割を占める。カプロラクタムなどの汎用品が中心で、価格は世界の需給で決まる。中国勢の増産が続けば、市況は崩れやすい。利益率は3%台にとどまる。従業員は1,662人だ。

機能品は、リチウムイオン電池の材料、ポリイミドフィルム、セラミックスなどを扱う。顧客の要求に合わせて開発し、採用されれば長く使われる。売上は全体の11%にすぎないが、セグメント利益（事業ごとの利益）は最大だ。従業員は610人で、樹脂・化成品より少ない。

同じ会社の中に、市況で価格が決まる事業と、技術で決まる事業が同居している。設備投資が樹脂・化成品に集中するのは、C1ケミカルへの大型投資のためだ。C1ケミカルとは、炭素原子1つの化合物を起点とする化学品の系統である。目的は、スペシャリティ事業の拡大とされる。

2-3. 赤字の2事業：投資が先行している

当期は、高機能ウレタンと医薬の2事業が赤字だった。セグメント利益は、高機能ウレタンが5億円の赤字、医薬が12億円の赤字である。

特に高機能ウレタンは、資産が売上の約2.8倍ある。設備を作ったが、まだ十分に稼げていない状態と読める。そこにウレタンシステムズ事業の買収が加わり、従業員も増えた。医薬は主に医薬品の受託製造で、521人の人員を抱える。

会社は2027年3月期の増益要因に、「医薬・高機能ウレタンセグメントの回復」を挙げている。赤字は、投資が先行している段階のものと会社は見ている。

UBEの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（現金が54.4%減った——投資の重さ／売上の49.4%を占める事業の利益率が3.26%／経常利益の41.2%が、持分法から来ている／2027年3月期は増収増益、ただし経常は横ばい）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 化学業界の構造的課題——現金が54.4%減った——投資の重さ／売上の49.4%を占める事業の利益率が3.26%／経常利益の41.2%が、持分法から来ている／2027年3月期は増収増益、ただし経常は横ばい
• 第3.5章 面接前に押さえるUBEの最新ニュース10本——経常が営業の1.98倍・現金54.4%減・機能品1人1,600万円まで
• 第4章 内定者の正体——「化学メーカーで働きたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収774万円（+0.0%）の読み方と、7,968人でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続15.3年、2025年度の新人事制度、研究開発1,617名の意味
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生