日本オラクル（4716）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第41期）

従業員数（単体）

2,097人

平均年間給与（単体）

1,298万円

平均年齢

45.3歳

平均勤続年数

11.6年

出典：日本オラクルの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、日本オラクル株式会社 有価証券報告書 第41期（2025年6月1日〜2026年5月31日）に基づきます。同社は日本基準で、子会社がないため連結決算を作っていません。数値はすべて単体のものです。

日本オラクルは、米オラクルが作った製品を日本で売り、その対価を払い続けながら高い利益を出す会社だ。

知っておきたいことは3つある。

・売上の4割は、ロイヤルティに消える。ロイヤルティとは、製品を売る対価として親会社側に払う使用料のことだ。売上高2,851億円に対し、支払いは1,140億円にのぼる。
・配当は、純利益の1.7倍だった。特別配当を上乗せし、1年分の純利益を大きく超える額を払った。株の大半を持つ親会社が、その多くを受け取る。
・人は減り、年収は高い。従業員は2,097人で、前期から161人減った。一方で、平均年間給与は1,298万円だ。

この記事では、会社の目標、利益の出どころ、親会社との関係、働く側の事実を確かめ、面接で自分の言葉で語れる形にする。

第1章　日本オラクルは何に賭けているのか

1-1. 会社が自分で決めた目標——売上・営業利益・EPSと、AI

有報によると、会社が目標にする指標は、売上高、営業利益、1株当たり純利益（EPS）の増加だ。EPSは、純利益を株数で割った、1株あたりの利益を指す。

注目したいのは、数字の目標値がないことだ。中期経営計画の記載はなく、ROE（株主のお金でどれだけ稼いだかを示す割合）の目標もない。代わりに示すのは、毎年の重点方針である。

2024年5月期からの3年間は、「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAIの推進」を掲げた。2027年5月期は、新たなメッセージを「AI Changes Everything ― AIの光を力に、信頼で加速する」と定めている。

28卒の入社は2028年4月で、3年続いた方針が新しくなった後の入社になる。入社時にどの方針かは、まだ分からない。

1-2. 増える事業と縮む事業——利益の大半を、人員の半分が稼ぐ

増えているのはクラウドだ。売上は832億円で、前期から34.3%伸びた。売上に占める割合は、前の年から大きく上がって29.2%になった。

縮んでいるのは、ソフトウェア・ライセンス（製品を使う権利の販売）と、サーバーなどのハードウェアだ。ライセンスを買った客に更新版や技術支援を出すサポートは、横ばいに近い。

増やす手段は買収ではない。当期にM&A（企業の買収）の記載はなく、自社の研究開発もしていない。既存の客を、自社設置のシステムからクラウドへ移すことで伸ばしている。

利益の偏りも大きい。クラウド・アンド・ソフトウェア部門のセグメント利益は、3部門合計の94.1%だ。この部門の従業員は1,053人で、全体のちょうど半分にあたる。

1-3. 稼いだ現金は親会社へ——特別配当と、親会社への貸付

2026年5月期の期末配当は、普通配当に特別配当を上乗せして払った。総額は1,100億円で、同じ年の純利益を大きく上回る。特別配当とは、毎年の配当とは別に、その期だけ上乗せして払うお金のことだ。

株の74.0%は、米国の親会社の持株会社が持つ。1株の配当に持ち株数を掛けると、受け取りは815億円ほどだ（単純計算）。

同時に、会社は親会社に資金を貸している。期末の貸付金は2,120億円で、総資産の57.5%を占めた。配当を払う前に、このうち一部を早めに回収している。

特別配当は、2024年5月期にも出している。有報は特別配当の理由を書いていない。稼いだ現金を事業に使うのか、親会社に戻すのか。その判断が、この会社の特徴を映している。

1-4. 働く側の事実——2,097人、年収1,298万円、勤続11.6年

提出会社（単体）の従業員は2,097人で、前期の2,258人から161人減った。受入出向社員151名と嘱託社員16名を含む人数だ。

平均年齢は45.3歳、平均勤続年数は11.6年。平均年間給与は1,298万2,722円だ。賞与と、株式付与ESOP信託（従業員に自社株を渡す制度）による給与課税額を含む数字だ。

給与の決め方は成果主義だ。定期昇給やベースアップのように、評価に関係なく一律で上がる制度は運用していない、と有報は書く。全社員のうち85.1%が、中途採用で入った人である。

第2章　外資系ソフトウェア日本法人の収益構造

2-1. 製品は親会社が作り、日本法人は売って対価を払う

日本オラクルは、米オラクルグループの製品を日本で売る販売代理店だ。有報は、研究開発を自社ではしていないと明記する。

売った額の一定割合は、ロイヤルティとしてグループ会社に払う。料率は有報に載っていない。ただ、クラウドとソフトウェアの売上原価の大半はロイヤルティで、その額は1,140億円にのぼる。売上高の40.0%にあたる。

この仕組みでは、日本法人の利益は、製品の開発力ではなく、売る力と導入を支える力で決まる。

2-2. 売り方は「パートナー経由」——最大の取引先は日本電気

有報は、販売の大きな割合がパートナー企業を通した間接販売だと書く。パートナーは、ハードウェアメーカーやシステム構築会社、ソフト開発会社などだ。

最大の取引先は日本電気（NEC）で、売上の12.2%を占める。販売代理店契約を結ぶ主な相手は、NECと富士通の2社だ。

売上のうち、日本国内の客への販売がほとんどを占める。海外で売る会社ではなく、日本の企業と官公庁に売る会社だと分かる。

2-3. この構造で働くとは、どういうことか

開発をしない会社で働く人は、営業、技術提案、導入支援、サポートに回る。従業員のうち、クラウド・アンド・ソフトウェアは1,053人、サービスは803人、ハードウェアは60人だ。

意思決定は、日本だけで完結しない。有報は、米国本社を中心に、ジャパンとアジア太平洋地域が連携したグローバル組織で事業を進めると書く。外国籍社員の比率は、会社が置いた目標にすでに到達した。

日本オラクルを「外資系の日本支社」とだけ捉えると、入社後の仕事とずれる。製品を作る会社ではなく、日本の客に届けて定着させる会社だ。

日本オラクルの構造的課題は、4つに分けて第3章で扱う（ロイヤルティ負担が売上より速く増えた点／クラウドが伸びても利益が売上ほど伸びない点／人を減らしながら費用が増えた点／現金を貯める会社から返す会社への転換）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

■この会社の面接で落ちる人の共通点
「世界最先端のクラウド技術と、高い年収に惹かれました」と言ったあとに、面接官から「その高い年収は、売上のどこから生まれると見ていますか」と返されて、言葉が止まる。年収と技術は、会社が持っているものであって、応募者の理解を示していない。第4章では、この止まり方を3パターンに分けて、どこで差がつくかを書いた。

■逆質問の1本目だけ、ここに置いておく
「営業利益は前期比+3.4%でしたが、売上は+8.2%でした。クラウドの比率が上がる中で、利益率を支える要因と、押し下げる要因を、現場ではどう見ていますか。」
この質問に必要な数字は、営業利益の+3.4%と、売上の+8.2%の2つだ。残り6本は、特別配当と親会社への貸付、ライセンスからクラウドへの移行、ロイヤルティの料率、従業員の減少、中途採用85.1%の中の新卒、ソブリンクラウドを、それぞれ同じ型で組んである。

有料記事で読めること

• 第3章 外資系ソフトウェア日本法人の構造的課題——ロイヤルティ負担が売上より速く増えた点／クラウドが伸びても利益が売上ほど伸びない点／人を減らしながら費用が増えた点／現金を貯める会社から返す会社への転換
• 第3.5章 面接前に押さえる日本オラクルの最新ニュース10本——第1四半期の営業利益259億円・営業利益率34.6%・米オラクルの発表まで。1本ごとに「面接で使うなら」
• 第3.6章 数字で補足——5期の推移・セグメント別の利益と人員・ROEの分解・財務・株主還元・リスク要因
• 第4章 内定者の正体——「世界最先端のクラウドと高い年収」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年間給与1,298万2,722円の読み方と、2,097人でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続11.6年の読み方、女性役員比率40.0%、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問7本（それぞれの狙いつき）
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生