LINEヤフー（4689）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、LINEヤフーを受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「利益の柱はメディア」です。
有報の数字（第31期）
- 売上高
- 2兆364億円
- 純利益
- 1,937億円
- ROE
- 6.5%
- 従業員数（連結）
- 29,863人
- 従業員数（単体）
- 10,577人
- 平均年間給与（単体）
- 902万円
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 9.6年
出典：LINEヤフーの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
知っておきたいことは3つある。
・売上が最大のコマース事業は8,576億円だが、調整後EBITDA（買収に伴う会計上の費用などを除いた、本業の稼ぐ力）は1,299億円で3事業中の最下位だ。
・稼ぎ頭は広告のメディア事業で、調整後EBITDAは2,806億円ある。一方で総資産は1年で約22%増え、決済・金融の比重が高まっている。
第1章 LINEヤフーは何に賭けているのか
1-1. 会社が自分で見ている3つの指標
有報の「目標とする経営指標」には、主要財務指標が3つ書かれている。
・売上収益：事業規模と成長性を表す指標
・調整後EBITDA：買収に伴う会計上の費用などを除き、経常的な収益性を見る指標
・調整後EPS：1株あたりの利益から、買収に由来する償却費などを除いた指標
調整後EPSは当期から主要財務指標に加わった。有報は「役員報酬の評価KPIに含まれ、また業績予想も開示している」ことを理由に挙げる。経営陣の評価軸と、投資家が見る軸をそろえた動きといえる。
また、この会社には年限を切った中期経営計画がない。あるのは3つの指標と、事業別のKPIだけだ。
志望動機では、営業利益ではなく調整後EBITDAを重視する会社の姿勢を根拠にできる。逆質問では、中期計画がない中で3指標をいつまでにどう伸ばす想定かを聞ける。
1-2. 3つの事業に、ほぼ均等に人を置いている
賭けは、従業員の配置に表れる。コマース事業は9,280人、メディア事業は7,729人、戦略事業（PayPay・PayPayカード・PayPay銀行）は6,528人だ。
3事業が6,500〜9,300人で並ぶ。決済と金融を担う戦略事業が、メディア事業に迫る規模になっている。
市場環境は、有報が自ら書いている。広告ではインターネット広告費が伸び、縦型動画広告が牽引する。ECは「成長ペースは従来と比べて緩やか」とされる。物販のEC化率は9.78%で、まだ1割に届かない。
志望動機では、EC成長が緩やかな中で金融に人を厚く置く判断への共感を語れる。課題指摘では、縦型動画の伸びに広告事業がどう対応するかを論点にできる。
1-3. 売上と利益がねじれている
第31期の売上収益は、過去最高の2兆363億円だった。調整後EBITDAも過去最高である。だが事業別に見ると、利益の出方は大きく偏る。
コマース事業（Yahoo!ショッピング・ZOZO・アスクルなど）のEBITDA率は15.1%だ。売上は最大でも、利益は最小にとどまる。
理由は事業の性質にある。広告は在庫も物流も要らない。コマースは商品を仕入れて配送するため、原価と物流費が利益を削る。
課題指摘では、売上最大のコマースの利益率をどう上げるかを自分の論点にできる。コマース志望なら、この課題に挑む姿勢が志望動機になる。
1-4. 利益が出始めた金融事業と、膨らむ総資産
それでも取扱高の成長は本物だ。PayPay連結取扱高（利用者の支払総額）は19.4兆円に達した。「決済で集めた顧客に、カードと銀行と証券を売る」ことが、収益化の道筋になる。
総資産は、1年で11兆2,052億円まで増えた。自己資本比率（総資産のうち返済不要の資本の割合）は、前期より下がって26.8%になった。
課題指摘では、自己資本比率の低下は金融資産が乗った結果だと説明でき、財務を読めている学生として話せる。逆質問では、撤退費用の反動を除いた戦略事業の実力を聞ける。
1-5. 働く側の事実——単体10,577人・平均年収902万円
平均年間給与は902万円で、日本企業の中でも高水準にある。勤続9.6年は、統合を繰り返してきた会社の歴史を反映している。女性役員比率は33.0%だ。
志望動機では、統合を重ねた会社で自分がどんな役割を担えるかを軸にできる。逆質問では、勤続9.6年の背景や、事業をまたぐキャリアの実態を聞ける。
第2章 インターネットサービス業の収益構造
2-1. 広告——在庫を持たないから利益率が高い
メディア事業のEBITDA率は38.2%だ。プラットフォームを一度作れば、広告を1件増やす追加コストはほぼゼロに近い。
企業が顧客と直接つながるチャネルに、予算が移っている。
有報の「重要な契約等」の筆頭には、Googleとの契約がある。検索技術と検索連動型広告配信技術の提供を受ける契約で、期間は2027年3月31日までだ。
2-2. コマース——取扱高が大きくても利益は残りにくい
そこからさらに、EBITDA率は15.1%にとどまる。有報は減益要因に「販売促進費や広告宣伝費等の増加」を挙げている。背景には、ポイント還元の競争や物流費、ZOZOやアスクルのように在庫・物流を持つ事業の存在がある。
課題指摘では、取扱高は大きいのに利益率が低い点を起点に、販促費や物流の効率化を自分の貢献として語れる。逆質問では、販促費の考え方を聞ける。
2-3. 金融——決済から始まり、貸付で稼ぐ
戦略事業の収益構造は、銀行やカード会社と同じだ。決済手数料だけでは薄く、本命はその先にある。PayPayカードのリボ・分割手数料と、PayPay銀行の貸出金利息である。
PayPay銀行の貸出金残高は1兆2,386億円まで伸びた。「決済で顧客接点を取り、金融で回収する」モデルが進んでいる証拠だ。総資産が膨らむ理由も、ここにある。
志望動機では、決済から金融へ顧客を広げる流れに参加したい理由を語れる。逆質問では、貸出金が増える中でのリスク管理の考え方を聞ける。
ここまでが無料パートです。売上収益2兆363億円（+6.2%）、調整後EBITDA 4,966億円、コマースは売上首位でEBITDA率15.1%・メディアは38.2%、PayPay連結取扱高19.4兆円（+23.4%）、総資産が2兆円増えて自己資本比率26.8%へ低下——LINEヤフーの構造を数字で確認しました。ここから先は、この構造を選考で使える武器に変える有料パートです。
有料記事で読めること
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- 第3.5章 面接前に押さえるLINEヤフーの最新ニュース10本——生成AI義務化・Google契約・第1四半期決算まで
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- 第5章 職種別キャリア分析——平均年収902万円（39.0歳）の読み方と、3万人組織でのキャリア
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