JFE（5411）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第24期）

売上高

4兆5,393億円

純利益

702億円

ROE

2.7%

従業員数（連結）

61,628人

従業員数（単体）

60人

平均年間給与（単体）

1,228万円

平均年齢

48.0歳

平均勤続年数

23.5年

出典：JFEの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、ＪＦＥホールディングス株式会社 有価証券報告書 第24期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。2027年3月期の業績予想は2026年5月8日公表の会社計画です。

JFEは、国内の生産能力を縮めて電気炉へ移す道を選んだ会社であり、就活生が入るのは持株会社ではなく事業会社だ。

知っておきたいことは3つある。

単体の従業員は60人しかいない。連結の61,628人のほとんどは、JFEスチールなどの事業会社で働いている。

会社は粗鋼（鉄の元になる鋼）の生産能力を2,600万トンから2,100万トン程度へ減らす。2028年度には倉敷で革新電気炉が動き、28卒の入社と重なる。

売上は3期連続で減り、当期利益は5年で75.6%減った。ただし会社は、2027年3月期に増益に転じると見ている。

この記事では、会社が何に賭け、なぜ業績が落ち、どの会社に入るのかを確かめる。

第1章　JFEホールディングスは何に賭けているのか

1-1. 賭けは「国内の生産能力を縮める」こと

有報の設備計画が、この会社の賭けを最も具体的に示している。内需が減る環境に合わせ、国内の生産体制を最適な規模にするという内容だ。

粗鋼の生産能力を、現在の2,600万トンから2,100万トン程度へ縮める。時期は2027年度である。

縮める幅は19.2%にあたる。2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新電気炉を動かし、高炉5基＋電気炉1基の体制にする。

高炉は石炭で鉄鉱石を還元するため、CO2を大量に出す。電気炉はスクラップを電気で溶かすので、排出量が桁違いに少ない。革新電気炉は、高品質な鋼材も電気炉でつくる挑戦だ。

日本製鉄は海外を買って世界No.1への復権を掲げた。JFEは国内を縮める道を選んだ。同じ鉄鋼業でも、方向が逆である。

1-2. 28卒が入社する2028年4月は、革新電気炉が動き出す年

28卒の入社は2028年4月だ。会社の計画では、2028年度に倉敷の革新電気炉が稼働する。

つまり、入社の年が設備転換の節目と重なる。

「私が入社する2028年度に、倉敷の革新電気炉が動きます」と言えれば、計画を読んだ学生だと伝わる。

1-3. 売上は3期連続で減り、当期利益は5年で75.6%減った

第24期の売上収益（会社全体の売上）は4兆5,393億円だった。3期連続の減収で、ピークから13.8%縮んでいる。

当期利益（最終的な儲け）は5年で75.6%減り、702億円になった。

ROE（株主のお金でどれだけ稼げたかを示す比率）は2.7%まで下がった。第20期は15.7%だった。

一方、本業の稼ぎを示す事業利益は1,354億円で、前期とほぼ横ばいだった。

ところが税引前利益（税金を引く前の利益）は874億円と、前期から39.4%減った。

差には、金融収支や一時的な損益が入る。国内需要が縮む局面では、稼働率の落ちた設備の見直しも要る。

この差を説明できるかが、決算を読んだかどうかの分かれ目になる。

1-4. 財務は厚く、来期は増益計画——ただし中東情勢は織り込まれていない

自己資本比率（総資産のうち返さなくてよいお金の割合）は44.4%だ。5年で6.8ポイント上がった。

利益が減る中でも、財務は厚くなっている。日本製鉄は買収で財務の余裕を使い、JFEは使わなかった。

会社の2027年3月期予想は、事業利益が2,150億円である。

当期利益は1,500億円で、前期の2.1倍となり、3期ぶりの増益になる見通しだ。

ただし会社は、2026年2月末から続く中東情勢の影響を「合理的な算定が困難」として、この予想に入れていない。

第2章　純粋持株会社という形と、鉄鋼業の収益構造

2-1. 入る先は60人の持株会社ではなく、事業会社だ

JFEホールディングスは、自ら事業を行わず、グループを統括する純粋持株会社だ。役割は、グループ全体の戦略、資本配分、リスク管理である。

単体の従業員は60人で、連結61,628人の0.097%にすぎない。

最大の事業は鉄鋼で、人員の67.6%を占める。

残りはエンジニアリングの18.1%と、商社の14.2%だ。製鉄所を動かすのはJFEスチール、プラントを建てるのはJFEエンジニアリングである。

単体60人の平均年間給与は1,228万円、平均年齢は48.0歳、平均勤続は23.5年だ。役員と経営の中枢が中心で、新卒がいきなり配属される場所ではない。

同じページに載るJFEスチールの平均年間給与は約778万円で、差は約450万円ある。

2-2. 鉄鋼は「売値と原料費の差」で稼ぎ、3事業で振れを和らげる

鉄鋼の利益は、売値と原料費の差で決まる。鉄鉱石と石炭は国際市況で価格が決まり、鉄鋼メーカーは買う側だ。

原料が先に上がり、製品価格の引き上げは後から追いつく。その間、利益は圧迫される。

しかも高炉は、止めると再稼働に時間と費用がかかる。売上が減っても設備を小刻みには減らせず、稼働率の低下がそのまま損益の悪化になる。

だから、売上が3期連続で減る中で事業利益を横ばいに保った第24期は、健闘と評価できる。

エンジニアリングは、製鉄で培った技術を外部に売る受注産業だ。鉄鋼市況とは異なる波で動く。商社は在庫と販路を持ち、製造と市場をつなぐ。

鉄鋼が悪いときにエンジニアリングが支える。この組み合わせが、業績の振れを和らげている。

2-3. 日本製鉄との分かれ道

JFEの売上規模は、日本製鉄の45%にとどまる。だが当期利益は、JFEのほうが約4倍多い。

日本製鉄は大型買収を実行し、その費用で当期利益が172億円まで落ちた。海外市場を買った日本製鉄に対し、JFEは財務を保った。

日本製鉄は成長市場への足場を得たが、のれんの減損リスクと統合の課題を抱えた。JFEは財務を保ったが、国内需要が縮む市場に残っている。

どちらが正しいかは、数年後にしか分からない。

JFEの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（国内需要は縮み、売上は3期連続で減った／脱炭素という、数千億円規模の宿題／通商政策と、中東情勢という織り込めないリスク／持株会社という形が生む、見えにくさ）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 鉄鋼業界の構造的課題——国内需要は縮み、売上は3期連続で減った／脱炭素という、数千億円規模の宿題／通商政策と、中東情勢という織り込めないリスク／持株会社という形が生む、見えにくさ
• 第3.5章 面接前に押さえるJFEホールディングスの最新ニュース10本——3期連続減収、事業利益横ばい、単体60人、来期2.1倍計画まで
• 第4章 内定者の正体——「鉄で社会を支えたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収1,228万円の読み方と、事業会社3社でのキャリアの違い
• 第6章 働く環境の現実——勤続23.5年の読み方、女性役員比率15.38%、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問3本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生