みずほFG（8411）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第24期）

売上高

9兆854億円

純利益

1兆2,486億円

ROE

11.5%

従業員数（連結）

52,427人

従業員数（単体）

2,867人

平均年間給与（単体）

1,166万円

平均年齢

42.5歳

平均勤続年数

16.9年

出典：みずほFGの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第24期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。同社は日本基準で決算を開示しています。

みずほFGは、金利上昇の追い風で利益を伸ばし、少人数の市場部門が稼ぎを押し上げるメガバンクだ。

知っておきたいことは3つある。

・目標を2年前倒しで達成し、さらに引き上げた。2028年度にROE 12%超、連結業務純益1.8〜2.0兆円を掲げる。
・純利益は1兆2,486億円で、前期比+41.0%。増益を支えたのは、金利の上昇と、保有株の売却益だ。
・少人数の部門が、利益の2割近くを担う。市場部門は従業員1,289人で、連結業務純益の17.8%を占める。

この記事では、目標の置き方、買う動きと売る動き、利益の出どころと人数のズレ、働く側の事実を確かめ、面接で自分の言葉で語れる形にする。

第1章　みずほFGは何に賭けているのか

1-1. 会社が自分で決めた目標——2028年度にROE 12%超

会社は第24期に、中期財務目標を2年前倒しで達成した。東証基準のROEと連結業務純益の2つで、旧目標を満たした。

ROEは、株主のお金でどれだけ稼いだかを示す割合だ。業務純益は、粗利益から経費を引いた銀行の本業の利益と考えるとよい。第24期の実績は、ROEが11.4%だった。

達成のあとに、目標を引き上げた。新しい目標は、2028年度にROE 12%超を安定的に実現することだ。連結業務純益の目標も、冒頭のとおり引き上げた。

28卒の入社は2028年4月で、目標年度の2028年度の初日と重なる。達成の可否を、新入社員として最初に体感する世代になる。

1-2. 買うだけでなく、売る——足りない領域を提携で埋める

買う側では、みずほ銀行が2025年9月、UPSIDERホールディングスの株式76.9%を取得した。有報は、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築を、共同の取り組みの軸に挙げる。みずほ証券は、インドの投資銀行Avendus Capitalを買収する契約を2025年12月に結んだ。実行には当局の認可等が前提で、有報の時点では実行前だ。

2026年5月には、楽天銀行との資本業務提携を決めた。みずほ銀行が楽天銀行の議決権10.52%を持つ主要株主になる予定で、効力発生は2026年10月1日だ。

M&A助言では、2023年12月に米国のGreenhillを買い、今回はインドで同じ型の会社を買う。同じ領域を地域ごとに買い足す動きで、ロールアップの入り口にも見える。ただし会社は自称しておらず、断定はしない。

売る側もある。グローバル・カストディ事業の国外関連分は、2025年10月にステート・ストリートへ譲渡した。政策保有株式（取引関係のために持つ株）も減らしている。

1-3. 利益の出どころと、人の数が一致しない

連結業務純益を、5つのカンパニー（顧客別の事業部門）に分けて見る。

最も人が少ないのは、株や為替、債券を売買する市場部門（グローバルマーケッツ）だ。従業員は1,289人で連結のごく一部にすぎないが、業務純益では2割近くを占める。

国内の大企業・金融・公共法人を担当するカンパニーは、従業員4,586人で、業務純益の34.2%を稼ぐ。個人と中小・中堅企業を担当するカンパニーは、19,324人で16.3%だ。ただし後者の業務純益は、前期比の増加額が市場部門に次いで2番目に大きい。

市場部門の利益は市況で振れる。海外を担当するカンパニーは12,565人を抱えるが、業務純益は前期から横ばいだった。

1-4. 働く側の事実——人数・年齢・勤続・年収

連結の従業員は52,427人で、別に嘱託・臨時従業員が平均12,112人いる。主な会社の数字は次のとおりだ。

・みずほ銀行：23,356人。平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年、平均年間給与870万1,000円。
・みずほ証券：6,479人。平均年齢40.5歳、平均勤続年数15.1年。
・持株会社（みずほFG）：2,867人。42.5歳、16.9年、平均年間給与1,166万5,000円。

持株会社の2,867人のうち2,319人は、5つのカンパニーに入らない「その他」に属する。持株会社は本社機能が中心の組織だ。給与も銀行などの転籍元で支払われた額を含む。年収は、働く会社と年齢を揃えて比べる必要がある。

有報は、2024年度に人事の枠組み〈かなで〉へ移ったと書き、「年次・経験によらない役割の大きさに応じた処遇・配置」を徹底するとしている。

第2章　銀行業の収益構造

2-1. 銀行の稼ぎは4本の柱

銀行の売上にあたる「連結粗利益」は、4本の柱でできている。

・資金利益：貸出や債券の利息収入から、預金の利払いなどを引いたもの。1兆3,770億円で、粗利益の約4割を占める。
・役務取引等利益：融資や決済、M&A助言などの手数料。1兆804億円。
・特定取引利益：市場部門の売買損益。
・その他業務利益：外国為替の売買益など。

金利が上がると資金利益が増えるのが、銀行の基本形だ。

2-2. 利益から引かれるもの——経費と貸倒れの備え

粗利益から、経費と貸倒れへの備え（与信関係費用）を引いて、利益が残る。

営業経費は前期比+14.3%で、粗利益の伸び（+19.1%）を下回り、利益が残った。貸倒れへの備えは前期から増えた。有報は、一部の取引先の費用に加え、中東情勢を踏まえた引当を先に積んだと説明する。

2-3. この構造で働くとは、どういうことか

みずほは、顧客の種類で5つのカンパニーを置き、銀行・信託・証券をまたいで動く。個人・中小・中堅、国内の大企業・金融・公共法人、海外、市場、運用の5つと、全体を横断する2つのユニットだ。

2026年5月の発表で、会社はみずほ銀行を「国内上場企業の約８割と取引を有する強固な法人顧客基盤」と説明している。同じ顧客に、融資、資産管理、M&A助言、市場商品を束ねて提案する働き方になる。

2026年4月には、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが合併し、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発の機能も銀行に入った。技術や調査を含めて顧客に向き合う組織へ寄せている。

みずほFGの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（金利の追い風と預金コスト／株式売却益の持続性／経費とシステム／規制資本と成長投資）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

■この会社の面接で落ちる人の共通点
「日本経済を支える仕事がしたいからです」と言ったあとに、面接官から「それは三菱UFJにも三井住友にも当てはまります。みずほを選ぶ理由は何ですか」と返されて、言葉が止まる。3メガバンクの中でROEは最も高いのに、純利益は三菱UFJの約半分という違いを、数字で言えない。第4章では、この止まり方を3パターンに分けて書いた。

■逆質問の1本目だけ、ここに置いておく
「純利益は前期比で3,631億円増えましたが、そのうち1,839億円は株式等関係損益の増加でした。株式の売却益に頼らない利益は、今後どこで積み上げていく計画でしょうか。」
この質問に必要な数字は、純利益の増加3,631億円と、株式等関係損益の増加1,839億円の2つだ。残り6本は、ROE 12%超の条件、市場部門の振れ、楽天銀行との提携、買収後の統合、銀行とITの合併、役割に応じた処遇を、同じ型で組んである。

有料記事で読めること

• 第3章 銀行業の構造的課題——金利の追い風と預金コスト／株式売却益の持続性／経費とシステム／規制資本と成長投資
• 第3.5章 面接前に押さえるみずほFGの最新ニュース10本——第1四半期4,229億円・通期見通し1兆4,000億円まで。1本ごとに「面接で使うなら」
• 第3.6章 数字で補足——5期の推移・カンパニー別の利益と人員・ROEの分解・財務・株主還元・リスク
• 第4章 内定者の正体——「日本経済を支えたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年間給与870万1,000円の読み方と、52,427人でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続16.9年の読み方、女性役員比率、雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問7本（それぞれの狙いつき）
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生