東京海上HD（8766）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第24期）

売上高

8兆8,723億円

純利益

9,804億円

ROE

18.7%

従業員数（連結）

67,526人

従業員数（単体）

1,339人

平均年間給与（単体）

1,487万円

平均年齢

42.4歳

平均勤続年数

14.8年

出典：東京海上HDの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

東京海上HDは、利益の4割を海外で稼ぎ、災害に左右されない収益源を増やそうとしている会社だ。

知っておきたいことは3つある。

経常収益8.87兆円のうち、海外保険事業が51.8%を占める。経常利益でも41.4%を稼ぐ。もう「日本の損保会社」とは言えない。

損害保険の利益は、自然災害の多さで大きく振れる。会社はそれを見越し、災害と連動しない収益源を増やしている。

2026年3月、Berkshire Hathawayから2,874億円の出資を受ける提携が発表された。日本の損保会社では初めてだ。

この記事では、会社が何に賭けているのかと、3メガ損保の中でどこが違うのかを確かめる。

第1章　東京海上HDは何に賭けているのか

1-1. 修正ROEは22.0%から13.0%へ下がる見込み

東京海上HDは、利益の見通しを自ら大きく下げている。会社が掲げる経営指標に修正ROEがある。株の売却益や為替の評価差を除き、保険の本業だけで稼ぐ力を測る利益率だ。

当期の実績は、修正純利益1兆2,048億円、修正ROE22.0%。見込みを上回った。理由は政策株式（持ち合い株）の売却益の増加などだ。

ところが2026年度は、修正純利益9,500億円、修正ROE13.0%と見込む。9ポイントの低下だ。筆頭の理由は、前年の自然災害が少なかった反動である。

損害保険は、災害が少ない年に利益が膨らみ、多い年に縮む。今期の高い数字には、運の要素も入っている。なお中期経営計画は2024〜2026年度の3年間で、2026年度が最終年度にあたる。

1-2. Berkshireと組み、保険以外にも手を広げる

2026年3月、東京海上HDはBerkshire Hathawayとの戦略的提携に合意した。ウォーレン・バフェットが率いる投資会社で、中核事業は保険だ。出資額は2,874億円。共同投資によるM&Aも掲げている。

買収の方針は「ボルトオンM&A」だ。既存の事業に、小さな会社を足していく買収を指す。米国ではクラシックカー向けの保険代理店や、農畜産物の価格変動リスクに備えるAgrihedgeを買った。目的は「収益の源泉の多様化」と明記されている。

保険以外の買収もある。建設コンサルティング国内最大手のID&Eグループだ。通期で損益が入り、「その他の収益」は前期より1,494億円増えて3,276億円になった。保険は壊れた後に払う商売だが、壊れにくく作れば払わずに済む。会社は「被災前よりも強靭な状態への再建」を掲げる。

1-3. 本社ビルの建替えと、事業ごとの方針

28卒に直接関わる設備計画がある。東京都千代田区の（仮称）東京海上ビルディングの建替えだ。投資予定額は1,909億円。完了は2028年度で、28卒の入社年にあたる。資金は自己資金で、借入ではない。

事業ごとの方針も示されている。国内損保は、中計の「Re-New」のもと組織風土の変革を進める。国内生保は、未病・早期発見・重症化予防の分野で保障とサービスを開発する。海外は保険料率の見直しなどで、引受利益の拡大をめざす。

海外の重点分野には、サイバーリスクも入る。中小企業向けに、ネットワークの遠隔監視まで提供している。

1-4. 海外が利益の4割——国内生保は縮小

海外保険事業の経常利益は5,590億円で、連結の41.4%を占める。中核は米国の会社群だ。中堅企業向けのPHLY社、特殊保険のHCC社、富裕層向けのPure社などがある。

国内損保の経常利益は7,444億円で、前期比16.7%の減益だった。前期に保有株式の売却益が膨らんだ反動である。

課題は国内生保だ。経常利益は前期比66.4%減った。生命保険料収入は3,772億円で、前期から35.7%減っている。外貨建て保険などの販売を一時抑えたことが響いた。ただし本業の利益は安定的に推移しているとされ、構造的な縮小とは言い切れない。

第2章　業界比較——3メガ損保の違い

3メガ損保の規模を比べる

国内3メガ損保は、東京海上HD、MS&AD、SOMPO HDだ。2026年3月期の経常利益は、東京海上HDが1兆3,486億円。MS&ADは6,000億円水準、SOMPO HDは3,500億円水準である。

規模の差は大きいが、違いはそれだけではない。3社は戦略が異なる。

戦略の違いと、東京海上HDの独自性

東京海上HDは、米英中心のM&Aで海外比率を高めた。3メガで唯一、海外利益が国内利益を上回る。MS&ADは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2ブランドを並存させ、アジアに強い。SOMPO HDは、損保ジャパンを中核に、介護事業と米国の特殊保険を強化している。

東京海上HDの独自性は3つある。第1に、15年以上積み上げた買収と統合の実績。第2に、Berkshireとの提携で、バフェットが日本の損保会社に出資するのは初めてだ。第3に、修正純利益・修正ROEの開示である。IFRS（国際会計基準）の適用も3メガで先行した。

東京海上HDの構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 課題1：自然災害コストの増大／### 課題2：金利上昇と運用ポートフォリオの見直し／### 課題3：自動車保険のEV・自動運転対応／### 課題4：人口減と国内損保市場の縮小／### 課題5：再保険市場の変動）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 業界の構造的課題——### 課題1：自然災害コストの増大／### 課題2：金利上昇と運用ポートフォリオの見直し／### 課題3：自動車保険のEV・自動運転対応／### 課題4：人口減と国内損保市場の縮小／### 課題5：再保険市場の変動
• 第3.5章 押さえておくべき東京海上HD・損保業界の最新ニュース
• 第4章 内定者の正体
• 第5章 職種別キャリア分析
• 第6章 働く環境の現実
• 第7章 面接攻略——財務分析を組み込んだ回答例
• 第8章 やましゃんの総合評価