近鉄GHD（9041）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第115期）

売上高

1兆7,503億円

純利益

538億円

ROE

9.3%

従業員数（連結）

44,759人

従業員数（単体）

264人

平均年間給与（単体）

823万円

平均年齢

44.6歳

平均勤続年数

17.7年

出典：近鉄GHDの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、近鉄グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第115期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

結論から言う。近鉄は単なる「鉄道会社」ではなく、国際物流まで抱える複合企業であり、いま事業の組み替えに踏み出している。

知っておきたいことは3つある。

営業収益は1兆7,503億円で、前期比+0.5%。このうち最大は国際物流で43.0%を占め、運輸（鉄道）は12.8%にとどまる。

利益は逆の順になる。運輸がセグメント利益（事業別の利益）の42.3%を稼ぎ、国際物流の利益率は1.59%と低い。

会社自身が有報に「株価は十分に評価されなかった」と書いた。そのうえで、事業と資産の入替えを進めると宣言している。

この記事では、会社が何に賭けているのか、そして鉄道業がどう稼いでいるのかを確かめる。

第1章　近鉄グループHDは何に賭けているのか

1-1. 会社は有報に「株価は評価されなかった」と書いた

出発点は、会社が有価証券報告書（有報）に書いた自己評価の一文だ。「当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした」とある。上場企業が評価不足を自ら認めるのは珍しい。

理由として挙げるのは、新型鉄道車両の入替えと首都圏の賃貸資産の取得だ。これで有利子負債（借入）が一時的に増えた。金利の上昇も重なった。

背景には、2025年3月に決めた2つの計画がある。10年後の姿を描く「長期ビジョン2035」と、その実行計画の「中期経営計画2028」だ。後者で会社は、投じた資金からどれだけ利益を出せたかを測る「ROIC」を経営指標に入れた。

計画初年度の2025年度、営業利益は894億円で、前期比+6.0%となった。期初の目標は達成している。それでも株価は評価されなかった。利益は出たが、資金の使い方の効率は足りなかった。これが当期の総括だ。

1-2. 打ち手は、資産の入替えと取締役会の作り替え

会社の答えは2つある。第1は計画の更新だ。事業や資産の「選択と集中」を加速し、「バランスシートの入替え」を進める。持つ資産を売り、買い、組み替えるという意味だ。外部との連携・協業も使うとしており、自前主義からの転換が読み取れる。

第2は監督の仕組みの変更だ。株主総会の承認を得たうえで、監査等委員会設置会社へ移行する予定である。取締役会の監督機能を強め、業務執行を速くする狙いと書かれている。

ただし、新型車両の入替えは借入を増やした要因でもあった。自己資本比率（総資産のうち返済不要の自己資金の割合）は23.6%と低い。支払利息は前期比+24.3%増えた。安全への投資と資本の効率が、正面からぶつかっている。

なお有報は、経営資源が大阪・奈良・三重など沿線に集中しており、南海トラフ地震で深刻な影響を受けうるとも明記している。

1-3. 28卒が入るのは、中期経営計画の最終年度

計画を時間軸に並べると、28卒の立ち位置が見える。

・2025年3月：長期ビジョン2035と中期経営計画2028を策定
・2025年度：計画初年度。利益面で期初の目標を達成
・2026年度以降：計画をアップデートし、事業と資産の入替えを加速
・2028年4月：28卒が入社
・2028年度：中期経営計画の最終年度
・2035年：長期ビジョンの「ありたい姿」。28卒は入社8年目

入社する年は、ROICという新しい物差しの成果が問われる年にあたる。2035年に向けた計画の後半を担うのが、28卒の世代だ。「安定した私鉄」という枠では、この会社は語れない。

1-4. 国際物流が最大で、利益率は最も低い

報告セグメント（事業区分）は6つある。外部顧客への営業収益では、国際物流が43.0%で最大だ。運輸は12.8%にすぎない。ところが利益は逆で、運輸がセグメント利益の42.3%を占める。利益率は運輸16.41%に対し、国際物流は1.59%で最も低い。

国際物流は、近鉄エクスプレスをTOB（株式公開買付け）で取得し、130社を連結に加えて生まれた事業だ。人員は18,351人にのぼる。当期は利益が前期比△7.4%と減り、のれん償却額33億円も計上した。のれんとは、買収価額が相手の純資産を上回った差額のことだ。

一方、設備投資は不動産に振り向けられた。不動産は845億円で前期の3.91倍となり、全体の56.0%を占める。買収で規模を得たあと、投資先を移している。

1-5. 「近鉄の年収」は、どの会社の数字かで変わる

連結従業員は44,759人だ。有報は、持株会社（グループを束ねる会社）の数字を最初に載せる。その従業員は264人で、全員が管理部門に所属する。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は17.7年、平均年間給与は822万円だ。

これに対し、鉄道を運行する近畿日本鉄道は6,674人で、平均年間給与は640万円。同じ「近鉄」でも、数字が大きく違う。有報によれば、給与制度はグループ各社がそれぞれ整えている。

第2章　鉄道業の収益構造

2-1. 鉄道は収益の8分の1だが、利益の4割を稼ぐ

運輸が占める割合は、見る数字で変わる。外部収益では12.8%、連結従業員では27.6%、セグメント利益では42.3%だ。鉄道は規模こそ小さいが、グループの稼ぎ頭である。運輸の利益率16.41%は、グループ内で最高だ。

ただし、有報の読み方としては、鉄道だけでは規模が足りない。沿線人口が増えなければ、鉄道収入は伸びにくい。だから国際物流や不動産などへ広げている。

当期は大阪・関西万博で関西の鉄道需要が押し上げられ、運輸の利益は+9.8%となった。ただし、会社の2027年3月期予想は万博の反動減を織り込んでいる。

2-2. 国際物流は「規模は大きく、利幅は薄い」事業

国際物流は、荷主から預かった貨物を、航空会社や船会社のスペースを使って運ぶ事業だ。自社で飛行機や船を持つわけではない。荷主から受け取る運賃と、支払う費用の差が利益になる。だから収益は大きいが、利幅は薄い。

世界の貨物需要が、そのまま業績に表れる。当期は利益が△7.4%と減った。一方で、2027年3月期の第1四半期には大幅増益が報じられている。この事業は波が大きい。

のれん償却額33億円は、買収時に将来の収益力を見込んで支払った上乗せ分の一部を、費用にしたものだ。見込みを一部見直したと読める。

近鉄GHDの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（純利益+15.1%の正体は、税金の減少だった／万博の反動減が来る／自己資本比率23.6%と、投資が営業CFを上回る構造／2027年3月期は純利益△12.6%の計画）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 鉄道業の構造的課題——純利益+15.1%の正体は、税金の減少だった／万博の反動減が来る／自己資本比率23.6%と、投資が営業CFを上回る構造／2027年3月期は純利益△12.6%の計画
• 第3.5章 面接前に押さえる近鉄グループHDの最新ニュース10本——持株会社と鉄道本体の182万円差・国際物流1.59%・純利益△12.6%計画まで
• 第4章 内定者の正体——「鉄道が好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——年収823万円と641万円の読み方と、6事業でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続23.2年、男性育休95.4%、グループ各社の人事制度
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生