商船三井（9104）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字

売上高

1兆8,251億円

純利益

2,133億円

ROE

7.7%

従業員数（連結）

11,567人

従業員数（単体）

1,433人

平均年間給与（単体）

1,660万円

平均年齢

38.4歳

平均勤続年数

12.9年

出典：商船三井の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

結論から言う。商船三井は「船を買って広げる時期」を終え、「稼ぐ時期」へ移ろうとしている。直近の決算は、その途中の苦しさを映している。

知っておきたいことは3つある。

13年計画の後半（2026〜2030年度）に入り、ROE10%超を目標にしている。ROEとは、株主から預かった資本でどれだけ利益を出したかを示す率だ。

直近の売上は1.83兆円で増収だった。しかし、経常利益（本業と財務活動を合わせた利益）は前期比で58.1%減った。買収に伴う費用と、コンテナ船の利益減が重なった。

不動産やフェリーなど、海運以外の事業を広げている。ただし、その部門は赤字に転じた。

この記事では、会社が何に賭け、どこでつまずいているかを確かめる。

第1章　商船三井は何に賭けているのか

1-1. 賭け先は、13年計画の「後半戦」

商船三井は2023年3月に、13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を作った。多くの会社は3年計画だ。

長いのは船の性質のためだ。大型船は発注から完成まで数年かかり、そこから20年以上使う。3年では投資の成否が見えない。

後半にあたるPhase2（2026〜2030年度）では、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へ移すと有価証券報告書に書かれている。買って広げる時期が終わり、稼ぐ時期に入るという宣言だ。

目標はROE10%超である。手段として、累進配当と自社株買いを挙げている。累進配当とは、配当を下げずに維持か増額していく方針のことだ。

28卒が入社する2028年は、Phase2の3年目にあたる。

1-2. 買収の代償と、巨額の投資

直近の減益は、買収の代償が出た結果でもある。Gearbulk Holding AGを連結子会社にしたことで、減価償却費が増えた。減価償却費とは、買った船の代金を使う年数に分けて、毎年の費用にするものだ。

買った直後は、費用だけが先に出る。

減益の要因は他にもある。有価証券報告書に載っているのは次の7つだ。

Gearbulk買収に伴う減価償却費の増加

木材チップ船の市況低迷

ケミカル船の市況軟化

タンクコンテナ事業でののれんの一括償却

LNG・エタン船の一過性費用

前期の三井海洋開発の株式再評価益の剥落

ONE（コンテナ船の共同出資会社）の減益

このうち、のれんの一括償却、一過性費用、前期の評価益の剥落は一度きりだ。減価償却費は、船を使い切るまで毎年出る。

買収は続いている。2025年6月30日に、タンクターミナルを持つLBCを完全子会社にした。会社はケミカルロジスティクス事業を、今後成長が見込める領域と位置づけている。

投資の規模は大きい。直近の設備投資は5,432億円だった。これから建造するエネルギー事業の船舶には、8,949億円の投資計画がある。

グループは連結対象会社611社に広がっている。

1-3. 直近決算：増収でも、利益は大きく減った

2026年3月期の売上高は1.83兆円で、前期比2.8%増だった。それでも経常利益は58.1%減った。

背景には、コロナ禍のコンテナ運賃高騰が終わり、利益が普通の水準に戻ったことがある。

ROEは、前期の16.9%から7.7%へ下がった。会社が掲げる10%超とは、まだ差がある。減益要因が7つ重なり、投資で資産も増えたためだ。

配当は年360円から200円に下がった。

2027年3月期の予想では、経常利益は1,450億円である。2026年3月期より減る見込みだ。一方、配当は205円へ増やす計画になっている。予想は、ペルシャ湾の航行が2026年7月頃まで、紅海が2027年3月末まで正常化しない前提で作られている。

1-4. 稼ぎ頭の急減と、赤字の非海運

事業別で最大の利益を出したのは、コンテナ船と自動車船を含む製品輸送事業だ。経常利益は959億円だが、前期比で68.3%減った。

最大の要因はコンテナ船事業である。日本郵船・川崎汽船との共同出資会社ONEの利益は、前期の2,176億円から266億円へ減った。新造船が増えて運賃が下がったためだ。

ONEは持分法で取り込んでいる。持分法とは、出資先の利益を出資比率に応じて自社の決算に入れる方法だ。

海運の外では、ウェルビーイングライフ事業が赤字に転じた。売上は1,222億円で、経常損益は27億円の赤字だ。中身は、不動産（ダイビル）、フェリー（さんふらわあ）、クルーズである。

海運市況の波を抑える狙いで広げている事業だ。長期の安定収益を作る途中にある。

第2章　業界比較——海運3社の構造

3社の戦略の違い

海運3社は、同じ海運でも賭け先が違う。

商船三井：ドライバルク（鉄鉱石などをばら積みで運ぶ船）×LNG×FPSO×非海運。FPSOは、海上で石油やガスを生産し、貯蔵して積み出す設備だ。

日本郵船：総合物流×航空×不動産。3社で最大手で、客船（飛鳥）まで持つ最も多角化した会社。

川崎汽船：自動車専用船×ドライバルク×LNG。3社で最も海運に絞った会社。

商船三井の独自性

商船三井の特徴は3つある。

第1に、LNG船とFPSOなどのエネルギー輸送だ。長期の貸船契約が安定した利益を支えている。

第2に、非海運へ積極的に進んでいる点だ。不動産、フェリー、タンクターミナル、クルーズと、海運市況に左右されにくい事業を増やしている。会社は社会インフラ企業への転換を、最も明確に打ち出している。

第3に、コンテナ船をONEに集約し、持分法で取り込む構造だ。ただし、1-4で見たとおり、直近の決算ではONEの利益減が最大の減益要因になった。

商船三井の構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 課題1：コンテナ船市況の正常化（バブル崩壊）／### 課題2：地政学リスク（中東情勢・紅海・ホルムズ海峡）／### 課題3：米国通商政策・関税／### 課題4：脱炭素・GHG規制／### 課題5：為替・燃料油価格変動）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 業界の構造的課題——### 課題1：コンテナ船市況の正常化（バブル崩壊）／### 課題2：地政学リスク（中東情勢・紅海・ホルムズ海峡）／### 課題3：米国通商政策・関税／### 課題4：脱炭素・GHG規制／### 課題5：為替・燃料油価格変動
• 第3.5章 押さえておくべき商船三井・海運業界の最新ニュース
• 第4章 内定者の正体
• 第5章 職種別キャリア分析
• 第6章 働く環境の現実
• 第7章 面接攻略——財務分析を組み込んだ回答例
• 第8章 やましゃんの総合評価