日本郵政への転職前に、有価証券報告書で確かめること
このページは、日本郵政を中途で受ける人と、いま日本郵政にいる人に向けたものです。求人票や口コミには載らない、会社自身が有価証券報告書に書いた数字を並べます。直近の有報から出てきた事実は、「経常利益+32％なのに純利益は+1％、利益の97％は金融2社」です。
決算の要点（有報から3点）
連結経常利益ではなく、親会社株主に帰属する当期純利益で見る。経常利益+32％は本物ですが、株主に届くのは+1％です。ゆうちょ銀行の議決権が49.9％になった以上、この乖離は今後も続きます。次に見るべきは、金融2社の株式売却がいつ、どの規模で行われるかです。
損益は郵便ではなく金利で動く。利益の97％が金融2社。日本の金利が上がる局面ではゆうちょ銀行の資金利益が増え、下がれば減ります。郵便・物流事業は3期連続営業赤字で、値上げしても損失が消えていません。
2027年度の郵便料金改定が織り込まれている。中期経営計画が「一定の幅」で目標を置いているのは、値上げの有無で数字が変わるからです。郵便法改正で料金の上限が認可制になったことと合わせて読む必要があります。
転職前に確かめる数字（有料レポートの目次）
22万人のうち、日本郵便が16万8,922人
「日本郵政グループに入る」が意味するものは、会社によってまったく違う
1人あたりセグメント利益は7,050万円と12万円
銀行業と郵便局窓口事業の、決定的な差
賃上げ3.12％、初任給は+4.5％
「人力依存度が高い」と有報に書く会社の、給与の決め方
平均年収650万円・勤続20.1年の中身
日本郵便16万8,922人という「本体」の姿
中途でこの会社を受けるなら
持株会社1,261人と、事業会社4社
経営企画部長が唸る逆質問10本
有報を読んだ人にしか作れない質問と、その使い分け
女性管理職9.5％を、会社はどう説明しているか
4社それぞれの理由が書いてある
入社後も、自分で有報を読み続けるために
毎年見るべき3か所
面接までの3ステップ
① 「従業員の状況」で、提出会社と連結の人数・平均年収・勤続を見る
有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社（本体）と連結の従業員数、平均年間給与、平均勤続年数が載っています。自分が入るのが本体なのか子会社なのかで、この数字の意味は変わります。
② 「セグメント情報」で、自分が受ける事業の利益率を見る
注記の「セグメント情報」で、自分が受ける事業の売上と利益を見ます。会社全体の利益率と、その事業の利益率が同じとは限りません。
③ その数字から、逆質問を1本作る
上の2つの数字を組み合わせて、逆質問を1本作ります。「この事業の利益率は全社平均より低いですが、どう変える計画ですか」のように、有報を読んだ人にしか出せない問いになります。