リコーへの転職前に、有価証券報告書で確かめること
このページは、リコーを中途で受ける人と、いまリコーにいる人に向けたものです。求人票や口コミには載らない、会社自身が有価証券報告書に書いた数字を並べます。直近の有報から出てきた事実は、「売上の76％を占める主力事業の、営業利益率は1.4％」です。
決算の要点（有報から3点）
主力事業の収益性が、この会社の最大の課題。デジタルサービスは売上1兆9,885億円で全体の76.2％を占めながら、営業利益は279億円・利益率1.4％で、しかも13.4％の減益。規模を作ってきたが、利益率がついてきていない。5期でROEが一度も6％に届いていないのは、この構造の反映です。
当期の増益は、事業の改善ではない。営業利益の増加268億円に対し、「消去又は全社」の改善が263億円。その中身は前期の早期退職費用の剥落と当期の固定資産売却益です。事業セグメントの合計では、営業利益はほぼ横ばい。加えて創薬支援事業とオフィスサービス事業でのれんの減損も出ています。プラスの一時要因とマイナスの一時要因が同居している決算なので、どちらも戻して見る必要があります。
関税はハードに、成長はサービスと合弁に出ている。米州は4.7％減収でハード中心、一方で国内は9.2％の増収でITサービスが牽引。そしてエトリア（東芝テック・沖電気との3社合弁）への製品供給がデジタルプロダクツの外部売上を18.7％押し上げました。自社ブランドで売る会社から、供給する側に回る部分が増えている——この変化が利益率にどう効くかが、次の論点になります。
転職前に確かめる数字（有料レポートの目次）
7万5,635人のうち、4万7,620人がデジタルサービス
1人あたり営業利益は59万円、最も高い事業の5.7分の1
提出会社4,596人、平均年間給与906万1,743円
平均年齢45.4歳・勤続20.0年という数字
本体4,596人のうち1,751人が「全社（共通）」
連結4万7,620人のデジタルサービスに、本体は792人
女性管理職は㈱リコー10.0％、連結では17.9％
海外を入れると数字が変わる会社
中途でこの会社を受けるなら
入る会社はリコージャパンかもしれない
経営企画部長が唸る逆質問10本
利益率1.4％の主力事業に、何を聞くか
入社後も、自分で有報を読み続けるために
毎年見るべき3か所
面接までの3ステップ
① 「従業員の状況」で、提出会社と連結の人数・平均年収・勤続を見る
有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社（本体）と連結の従業員数、平均年間給与、平均勤続年数が載っています。自分が入るのが本体なのか子会社なのかで、この数字の意味は変わります。
② 「セグメント情報」で、自分が受ける事業の利益率を見る
注記の「セグメント情報」で、自分が受ける事業の売上と利益を見ます。会社全体の利益率と、その事業の利益率が同じとは限りません。
③ その数字から、逆質問を1本作る
上の2つの数字を組み合わせて、逆質問を1本作ります。「この事業の利益率は全社平均より低いですが、どう変える計画ですか」のように、有報を読んだ人にしか出せない問いになります。