鹿島建設（1812）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第129期）

売上高

3兆673億円

純利益

1,773億円

ROE

13.3%

従業員数（連結）

21,170人

従業員数（単体）

8,959人

平均年間給与（単体）

1,245万円

平均年齢

41.2歳

平均勤続年数

15.7年

出典：鹿島建設の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、鹿島建設株式会社 有価証券報告書 第129期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

鹿島建設は、受注を増やしながら利益率も上げ、中期計画の目標を上回る見通しを自ら開示している会社だ。

知っておきたいことは3つある。

・受注と利益が同時に伸びた。第129期（2026年3月期）は単体の受注が2割以上増え、営業利益は約6割増えた。
・土木事業の利益率が、1年でほぼ2倍になった。一方、海外は人員の割に利益が小さい。
・会社は翌期を減収減益と予想しながら、中期計画の目標は上回ると書いている。この点が面接で聞ける論点になる。

この記事では、鹿島が何に賭け、どこで稼ぎ、利益の質はどうかを、面接で語れる形で確かめる。

第1章　鹿島建設は何に賭けているのか

1-1. 3つの賭けと、自ら開示した計画の上振れ

土台は「鹿島グループ中期経営計画（2024〜2026）」である。中期経営計画とは、会社が3年間の目標を示した計画だ。最終年度は2027年3月期になる。

賭けは3つに整理できる。国内建設の強化、不動産開発と海外の強化、技術による新しい価値づくりだ。

特徴は、計画の上振れを会社自身が書いている点だ。3年累計の純利益は、策定時の3,500億円程度から4,700億円以上になる見通しという。

超えた分は、株主還元と協力会社への支払い早期化に回すとある。担い手不足が課題の建設業では、これも投資と読める。

1-2. 投資枠を項目ごとに動かしている

中計の投資枠は、策定時から見直されている。デジタルと業務用不動産への設備投資は枠を増やし、国内開発事業は400億円減らした。計画を機械的に守っているわけではない。

一方、M&Aや新規事業に充てる戦略的投資枠は、まだ使い切っていない。2年間の実績が少なく、残りは約690億円ある。

1-3. 中計の時間軸と、ROEの読み方

28卒の入社は2028年4月だ。中計の最終年度は2027年3月期で、純利益1,300億円以上が目標になる。その先の2031年3月期には、1,500億円以上という長期目標がある。

会社は2027年3月期を減収減益と見込む。それでも純利益は1,700億円を予想する。当期の利益が計画をはるかに超えていたためだ。

ROE（自己資本利益率）は、株主のお金でどれだけ稼いだかを示す。第129期は13.3%だった。会社が認識する株主資本コスト（株主が求める最低限の利回り）は8%程度で、これを上回った。

1-4. 土木が稼ぎ、海外は人員の割に利益が小さい

土木事業の営業利益率は、約8.8%から17.8%へほぼ2倍になった。有報は、売上総利益率の大幅な向上を主因に挙げている。

従業員の数と利益を並べると、差がはっきりする。土木は従業員の約12%で、報告セグメント利益の約32%を稼ぐ。

一方、海外関係会社は従業員の約31%を抱える。それでも利益は約11%にとどまる。人員と利益が釣り合っていない。

有報は、海外の減収理由を米国での開発物件の売却減と説明している。

1-5. 働く側の事実

連結従業員は21,170人。単体の平均年齢は41.2歳、平均勤続は15.7年である。平均年間給与は1,245万円で、スーパーゼネコン3社で最も高い。

ただし伸び率は、大林組・大成建設のほうが鹿島より上だった。平均年齢は3社で最も若い。

連結のうち単体は4割ほどで、国内外の関係会社が過半を占める。

第2章　総合建設業の収益構造

2-1. 量を取った鹿島、量を絞った大林組

同じ期に、大林組は受注を20.6%減らし、採算の合わない仕事を断った。鹿島は逆に、単体の受注を24.3%増やした。

繰越高（受注済みで未完成の工事の残り）は、売上の約1.8年分ある。

それでも鹿島は利益を伸ばした。土木は受注が約4割増えたのに、利益率が上がった。建築の利益率も上がっている。

どちらが正しいという話ではない。ただ、同じ業界で正反対の戦略が並んだ期だった。

2-2. 開発事業等は小さく高収益、ただし振れる

開発事業等は、不動産開発と設計などを担う。従業員は291人と少ないが、営業利益率は18.26%で全セグメントで最も高い。

ただ第129期は減益だった。前期に大型物件の引渡しがあった反動である。不動産の利益は、売却の時期で振れる。

国内・海外の関係会社の損益にも、同じ売却の影響が出ている。

2-3. 利益の質は、株式売却益に頼らない点にある

税金を引く前の最終的な利益のうち、保有株式の売却益が占める割合を見る。鹿島は6.0%だ。大成建設と大林組は2割前後である。

株は売れば利益が出るが、売れる量には限りがある。鹿島の増益は、ほぼ本業から来ている。

鹿島建設の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（海外関係会社6,599人で利益率2.44%／受注を増やし続けられるか／不動産売却の振れ／2027年3月期は経常利益△14.3%の計画）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 総合建設業の構造的課題——海外関係会社6,599人で利益率2.44%／受注を増やし続けられるか／不動産売却の振れ／2027年3月期は経常利益△14.3%の計画
• 第3.5章 面接前に押さえる鹿島建設の最新ニュース10本——受注+24.3%・土木利益率2倍・第1四半期まで
• 第4章 内定者の正体——「ものづくりが好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収1,245万円の読み方と、土木・建築・開発・海外のキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続15.7年、組合員8,030人、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生