博報堂DYHD（2433）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第23期）

純利益

168億円

ROE

4.3%

従業員数（連結）

28,921人

従業員数（単体）

144人

平均年間給与（単体）

1,168万円

平均年齢

42.5歳

平均勤続年数

13.0年

出典：博報堂DYHDの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

博報堂DYHDは、いま「広告会社の形」そのものを作り替えている最中の会社だ。

知っておきたいことは3つある。

現在の中期経営計画は「収益性の改善と成長オプションを創造する期間」だ。成長そのものではなく、成長の選択肢を作る3年間と位置づけている。

直近の決算は、売上が減ったのに営業利益が増えた。規模を追う局面から、利益の出る形へ寄せる局面に入っている。

傘下の451社の重複を削る統合と、デジタル広告の再編を同時に進めている。改革の費用が先に出ているため、利益の成果はこれから問われる。

この記事では、この3点が数字でどう裏づけられるかを確かめ、面接で語れる形にする。

第1章　博報堂DYHDは何に賭けているのか

1-1. 「成長の選択肢を作る」3年間

有価証券報告書は、2025年3月期から2027年3月期までの3年間を「収益性の改善と成長オプションを創造する期間」と位置づけている。成長オプションとは、将来の収益の柱になりうる事業の選択肢のことだ。

投資先は「コンサルティング」「テクノロジー」「コンテンツ」「インキュベーション」の4領域である。4つとも、広告そのものではない。この会社を単なる広告代理店と捉えると、面接で話が噛み合わない。

目標の達成状況は、率直に開示されている。利益の年平均成長率は目標を上回った。一方、のれん償却前ROEは目標を下回った。ROEは、株主のお金に対してどれだけ利益が出たかを示す割合だ。「のれん償却前」とは、会社を買ったときの上乗せ分の費用を除いて測る、という意味である。

最終年度の2027年3月期は、目標の達成を目指すとある。参考までに、決算短信上のROEは4.3%で、前期の2.8%から上がった。

28卒の入社は2028年だ。現在の計画は2027年3月期で終わるため、次の計画のもとで働くことになる。

1-2. 451社を束ねる「統合の後半戦」

グループは、持株会社のほかに子会社385社と関連会社66社、合わせて451社で成り立っている。直近の動きは、増やすことではなく、まとめることだ。

ITと管理の機能は、博報堂テクノロジーズと博報堂DYコーポレートイニシアティブの2社に集めている。事業側も、博報堂・大広・読売広告社の枠を超えて、人と仕事を配り直す方針だ。

費用はすでに数字に出ている。構造改革の費用を含む特別損失が約106億円だ。特別損失とは、毎年は出ない一回限りの損失のことである。

それでも純利益は約168億円で、前期から約60億円増えた。営業利益の増加が、改革費用を吸収した形だ。

1-3. 減収なのに増益——何が起きたか

2026年3月期の売上高は1兆5,804億円で、前期比2.0%の減少だった。主因は、ユナイテッドを連結から外したことと、官公庁業務の反動減だ。

一方、営業利益は446億円で、前期比18.9%増えた。純利益は55.8%増である。減収でも増益になったのは、利益の出る仕事に寄せたからだ。粗利益（会社独自の調整後）が2.4%増え、営業利益率は5.2%に上がった。

2027年3月期の計画は、純利益260億円（55.0%増）だ。背景には、デジタルホールディングスの通期寄与と、構造改革の効果がある。

1-4. デジタル広告の再編

2026年3月期の最大の動きは、デジタル広告の再編だ。第3四半期に、デジタルホールディングスを連結子会社にした。連結子会社とは、傘下に入れて数字を丸ごと合算する会社のことだ。

同時に、アイレップ、オプト、ユナイテッドは連結から外した。これらは持分法適用会社へ移った。持分法適用会社とは、出資比率の分だけ損益を取り込む会社である。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）も追加で取得している。

狙いは、デジタルマーケティングの機能を一体化することだ。売上が減った一因も、この再編にある。

第2章　業界比較——日本広告大手の構造

2-1. 営業利益率で並べる

電通グループと博報堂DYHDは、売上の開示の仕方が違う。そのため、売上高は単純に比べられない。そこで、本業の利益率で並べる。

営業利益率とは、売上に対する本業の利益の割合だ。博報堂DYHDは5.2%、電通グループは6〜8%水準、サイバーエージェントは5%水準である。博報堂DYHDは、電通を下回る位置にいる。

2-2. 4社の戦略はどう違うか

4社は、勝ち方の型が違う。

博報堂DYHD：「生活者発想」と、博報堂・大広・読売広告社の3社体制を軸にする。

電通グループ：海外の買収とグローバルな広告ネットワークで広げる。

サイバーエージェント：インターネット広告、Abema、ゲームの3本柱で稼ぐ。

ADKホールディングス：アニメ作品の製作と版権を持ち、広告とコンテンツを組み合わせる。

2-3. 博報堂DYHDの独自性

独自性は3つある。

第1に、「生活者発想」だ。人々を「消費者」ではなく、生活全体の文脈で捉える考え方で、1981年から続く。

第2に、3社体制だ。博報堂・大広・読売広告社が独立性を保ちながら連携し、それぞれ異なる顧客基盤を持つ。

第3に、デジタル広告の一体化だ。DACとデジタルホールディングスの統合で、デジタルの機能を束ねた。

博報堂DYHDの構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 課題1：マスメディア広告の縮小／### 課題2：プラットフォーマー（Google、Meta）への手数料流出／### 課題3：生成AIによる業務変革／### 課題4：人材獲得競争／### 課題5：得意先業界の景気変動）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 業界の構造的課題——### 課題1：マスメディア広告の縮小／### 課題2：プラットフォーマー（Google、Meta）への手数料流出／### 課題3：生成AIによる業務変革／### 課題4：人材獲得競争／### 課題5：得意先業界の景気変動
• 第3.5章 押さえておくべき博報堂DYHD・広告業界の最新ニュース
• 第4章 内定者の正体
• 第5章 職種別キャリア分析
• 第6章 働く環境の現実
• 第7章 面接攻略——財務分析を組み込んだ回答例
• 第8章 やましゃんの総合評価