野村不動産（3231）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、野村不動産を受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「単体427人の持株会社」です。
有報の数字（第22期）
- 売上高
- 9,425億円
- 純利益
- 829億円
- ROE
- 10.7%
- 従業員数（連結）
- 9,043人
- 従業員数（単体）
- 427人
- 平均年間給与（単体）
- 1,248万円
- 平均年齢
- 41.9歳
- 平均勤続年数
- 13.5年
出典：野村不動産の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
野村不動産を受ける就活生は必ず読んでほしい。また、野村不動産に勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。この記事を最後まで理解できれば、あなたは野村不動産の面接官より、この会社の論点を整理して語れるようになる。
※本記事の数値は、野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第22期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。
結論から言う。野村不動産HDは売上を1年で24.4%伸ばしたが、利益率は下がっており、その差と持株会社という形が面接の論点になる。
知っておきたいことは3つある。
会社は自分で財務目標を決めている。2028年3月期の事業利益を1,600億円にする3カ年計画がある。28卒が入社するのは、その直後だ。
上場しているのは持株会社で、単体の従業員は427人しかいない。就活生が応募する「野村不動産」とは別の会社だ。
売上は9,425億円と大きく伸びた。だが、売上の伸びほど利益は伸びていない。
この記事では、この3点を有価証券報告書の数字で確かめる。
第1章 野村不動産ホールディングスは何に賭けているのか
1-1. 会社が自分で決めた目標——2030年頃までにROE 10%以上
有価証券報告書には、会社が自分で決めた目標が書いてある。2025年4月に、2030年頃を終期とする「長期経営方針」ができた。2026年3月期から2028年3月期は「3カ年計画」だ。
長期経営方針の財務指針のうち、押さえたいのは次の3つである。
ROE：10%以上（株主から預かったお金で、1年にどれだけ稼いだかを示す割合）
事業利益の年平均成長率：8%水準
自己資本比率：30%水準（返さなくてよいお金が、総資産の何割かを示す）
当期の実績は、ROEが10.7%、自己資本比率が28.5%だ。ROEはすでに指針を上回っている。
3カ年計画では、2028年3月期の事業利益を合計1,600億円とする。事業利益とは、本業で稼ぐ利益のことだ。内訳は、住宅が630億円、都市開発が520億円である。この2つで目標の71.9%を占める。
自己資本比率は、上げるとは書かれていない。「30%水準」を保つと書かれている。借入で土地と建物を買う商売なので、比率を上げすぎると投資が縮むからだ。
志望動機で「住宅と都市開発に約72%を置く計画に魅力を感じた」と言える。逆質問では「ROE 10%の目標に対し、現在の位置をどう見ていますか」と聞ける。
1-2. 427人の持株会社の下に、事業会社が並ぶ
この会社は純粋持株会社である。自分では事業をせず、子会社をまとめる会社のことだ。連結従業員は9,043人だが、提出会社の従業員は427人で、4.7%にすぎない。
実際の事業は、傘下の会社が担う。
住宅開発：野村不動産株式会社（2,122人）
仲介・CRE：野村不動産ソリューションズ株式会社（1,999人）
資産運用：野村不動産投資顧問株式会社（179人）
海外：200人
注目したいのは資産運用の179人だ。3カ年計画の事業利益目標は130億円で、1人あたり約7,263万円になる。他人の資金を運用して手数料を得る仕事なので、少人数でも利益が大きい。
就活生が応募する「野村不動産」と、上場している「野村不動産ホールディングス」は別の会社である。
応募先の法人名を正しく言えるだけで、準備の深さが伝わる。逆質問では「資産運用事業を伸ばす上で、人員をどう増やす計画ですか」と聞ける。
1-3. 28卒が入るのは、3カ年計画の直後
28卒の入社は2028年4月だ。3カ年計画は2028年3月期で終わる。つまり、目標の達成可否が決まった直後に入社することになる。
当期の2026年3月期は、その初年度にあたる。計画が順調かどうかを、面接官に聞ける時期だ。
志望動機に「計画の仕上げから次の計画へ、自分が参加する」という時間軸を入れられる。逆質問では「3カ年計画の次の計画では、何を重点にしますか」と聞ける。
1-4. 売上は24.4%増えたが、利益率は下がった
当期の売上高は9,425億円で、前期より24.4%増えた。ところが、当期純利益は829億円で、前期より約1割しか増えていない。純利益率は9.9%から8.8%に下がった。
それでもROEは、前期の10.4%から10.7%に上がった。理由は、売る物件が増えて、資産の回転が速くなったからだ。総資産の増加は4.7%にとどまった。
利益率が下がった背景には、建築費の上昇がある。有価証券報告書も、経営環境の変化として「建築費の上昇・工期の長期化」を挙げている。ただし、どの物件が利益率を押し下げたかは、有報からは読み取れない。
課題指摘として「売上の伸びほど利益が伸びていない点を、どう改善するのか」と聞ける。「ROEが上がった理由」を自分の言葉で説明できれば、数字を読める学生だと示せる。
第2章 不動産デベロッパーの収益構造
2-1. 持株会社の「見えにくさ」——応募先と年収の読み方
上場しているのは持株会社で、採用は多くの場合、事業会社が行う。応募先がどの法人かは、募集要項で確かめる必要がある。
有価証券報告書の平均年収は1,248万円、平均勤続年数は13.5年だ。ただし、これは単体427人の数字である。持株会社の管理部門が中心なので、事業会社で働く人の実態とは違う可能性がある。
また、持株会社の体制では、グループ会社間の異動が起こりうる。入社した会社だけでなく、グループ全体でキャリアを考えておきたい。
逆質問では「グループ内の異動は、どのくらいの頻度で行われますか」と聞ける。年収の数字は、単体の数字だと断って使うのが誠実だ。
2-2. 「作って売る」ビジネスのリズムと、海外200人
最も人員が多いのは、住宅開発の2,122人だ。「プラウド」のマンションを建てて売る事業が中核である。
賃貸は、建てれば長く賃料が入る。住宅開発は、建てて売ると大きな売上が立つが、翌期にはまた新しい物件を作る必要がある。業績は「その期にどれだけ引き渡せたか」に左右される。当期の売上24.4%増も、この構造で説明できる。
海外は200人で、連結の2.2%にすぎない。国際的な仕事を志望動機にするなら、この規模は知っておきたい。
志望動機では「作って売る仕事を繰り返す覚悟」を語れる。海外志望なら「海外200人の体制を、今後どう広げますか」と逆質問できる。
野村不動産の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（金利は、住宅開発中心の会社に二重に効く／「売った期に一度だけ」の売上という性質／在庫を抱えるという宿命／持株会社という形が、リスクを見えにくくする）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。
ここまでが無料パートです。売上24.4%増、5期連続の増益、ROE10.7%は不動産3社で最高。一方で自己資本比率28.5%は不動産としても低め、単体427人の純粋持株会社という形が事業の実態を見えにくくしている。ここから先は、この構造を選考で使える武器に変える有料パートです。
有料記事で読めること
- 第3章 不動産業界の構造的課題——金利は、住宅開発中心の会社に二重に効く／「売った期に一度だけ」の売上という性質／在庫を抱えるという宿命／持株会社という形が、リスクを見えにくくする
- 第3.5章 面接前に押さえる野村不動産ホールディングスの最新ニュース10本——売上24.4%増の中身、5期連続増益、ROE10.7%まで
- 第4章 内定者の正体——「街をつくりたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
- 第5章 職種別キャリア分析——平均年収1,248万円の読み方と、持株会社427人という組織でのキャリア
- 第6章 働く環境の現実——勤続年数の読み方、財務から見る雇用の安定性
- 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問3本
- 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生