セブン&アイ（3382）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第21期）

売上高

10兆4,303億円

純利益

2,928億円

ROE

7.6%

従業員数（連結）

35,967人

従業員数（単体）

866人

平均年間給与（単体）

855万円

平均年齢

45.1歳

平均勤続年数

17.5年

出典：セブン&アイの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の決算数字は、セブン&アイ・ホールディングスが2026年4月9日に発表した2026年2月期 決算短信および2026年5月20日提出の第21期有価証券報告書に基づきます(2026年7月執筆)。

この記事は、最低3回は読み返してほしい。

自ずと「なぜセブン&アイ・ホールディングスがこの決算になったのか」を自分の言葉で説明できるようになる。
そこまで来れば、面接で財務の話になったとき、面接官より深く踏み込める。

セブン&アイ・ホールディングスを受ける就活生は必ず読んでほしい。また、セブン&アイ・ホールディングスに勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。役員を目指すなら、自社がどの数字で評価されているかを知らないままでは話にならない。

セブン&アイは、総合流通をやめてコンビニ1本に賭けた会社だ。知っておきたいことは3つある。

3382という会社そのものは、従業員866人の持株会社である。店を運営するのは、セブン-イレブン・ジャパンなどの事業会社だ。

2026年2月期は、営業収益が12.9%減り、純利益は69.2%増えた。この矛盾の中身が、企業研究の深さを分ける。

公表された平均年収855万円は、事業会社ではなく持株会社866人の数字だ。面接で混同すると話が噛み合わない。

この記事では、決算短信と有価証券報告書だけを使い、面接で語れる「この会社の論点」を整理する。

第1章　セブン&アイは何に賭けているのか

1-1. 有報が明かす「賭け」——コンビニ1本に絞ると決めた

有報の冒頭には、この会社の当期が要約されている。

総合流通グループであることをやめる、という決定だ。有報はこの計画を「当社初の真のグローバル戦略計画」と呼ぶ。

さらに、自社への評価も厳しい。

「近年はイノベーションの鈍化と事業の推進力低下というリスクが顕在化していました。新たな経営チームは、この点について深い危機感を抱き（略）」

有報でここまで自社を書く会社は少ない。2030年に目指す姿は「セブン‐イレブン事業を核とした、『食』を中心とする世界トップクラスのリテールグループ」である。

1-2. 賭けは口先ではない——スーパーストア事業の従業員が「0人」

賭けの実行は、有報の従業員表に表れている。連結の従業員は35,967人だ。

・海外コンビニ：26,048人（72.4%）
・国内コンビニ：8,388人
・金融関連：341人
・スーパーストア事業：0人

イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業グループが、連結から外れたためだ。

規模の変化はバランスシートにも出ている。総資産は11兆3,861億円から9兆1,429億円へ、1年で2兆2,432億円減った。

一方で、自己資本比率は35.4%から39.6%へ上がった。自己資本比率とは、総資産のうち返済不要の自己資金が占める割合だ。事業を売って身軽になった姿である。

意思決定の仕組みも変わった。取締役会議長とCEOの役割を分け、独立社外取締役が過半を占める体制にしたと有報は書く。

1-3. 28卒が入る2028年4月は、変革プラン3年目

時間軸に並べてみる。

・2025年8月：変革プランを発表
・2025年9月：コンビニ特化の新体制へ移行
・2026年2月期：最初の通期決算
・2030年：目指す姿の到達点

2028年4月に入社すると、変革プランは3年目に入る。事業を絞った効果が、数字で判断できる時期だ。

重心はすでに海外にある。従業員の72.4%が海外コンビニにいる。「初の真のグローバル戦略」という表現は、この事実とつながる。

持株会社の従業員866人は、連結の2.4%にすぎない。

1-4. 減収なのに純利益は69.2%増——実力は営業利益で見る

2026年2月期は、営業収益が10兆4,302億円で12.9%減った。それでも純利益は2,927億円で69.2%増えた。

営業収益が減った主因は、3社を連結から外したことだ。セブン銀行、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルである。

純利益が増えた理由には、前期の痛みの反動も大きい。前期は、7-Eleven, Inc.の不採算店閉店などを特別損失として処理していた。

本業の力を示す営業利益は4,229億円で、増加は0.5%にとどまる。つまり純利益の伸びを「本業が強くなった」と読むのは危ない。

ROE（自己資本利益率）は、自己資金でどれだけ稼いだかを示す。前期の4.5%から7.6%へ戻った。

来期予想は、表面上は減収減益だ。ただし連結除外の影響を除いた「実質ベース」では、営業利益が105.3%の増益計画になっている。

1-5. 稼ぎ頭は国内と北米のコンビニ——国内は売れても利益が減った

営業利益は、国内コンビニ2,225億円と海外コンビニ2,222億円でほぼ同額だ。

営業収益では、海外コンビニが全体の約8割を占める。国内の売上は、海外の約10分の1にすぎない。それで同じ利益を出している。

ただし国内は楽ではない。セブン-イレブン・ジャパンは、チェーン全店売上が前期比1.9%増えた。それでも営業利益は2,202億円で、5.8%減った。

決算短信は、米などの原材料高で粗利率が下がったと説明する。物価上昇で販売管理費も増えた。売れているのに儲からない状況だ。

北米の7-Eleven, Inc.は、売上が減りながら、コスト管理で営業利益を守った。

第2章　業界比較——イオンとの違い、そして比較できない2社

2-1. コンビニ2位・3位とは有報で比較できない

コンビニ業界の比較には、制約がある。

・ローソンは2024年に上場廃止となり、KDDIと三菱商事の傘下に入った
・ファミリーマートは伊藤忠商事の傘下で非上場

上場していなければ、投資家向けの開示は限られる。だから、有報と決算短信で中身を細かく見せるのはセブン-イレブンだけだ。

2-2. イオンとの比較——従業員数の差が、仕事の違いを示す

同じ決算期の小売大手、イオン（8267）と比べる。

連結従業員は、イオンが179,230人、セブン&アイが35,967人だ。営業収益はセブン&アイが10兆円超なのに、従業員は約5分の1にとどまる。

理由はフランチャイズにある。これは、本部が仕組みを提供し、加盟店のオーナーが店を運営する方式だ。加盟店の従業員は、連結の従業員数に入らない。

この構造は、仕事の中身にも響く。セブン-イレブン・ジャパンの主な仕事の1つは、加盟店を支援するOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー）だ。自分で店を回すのではなく、店を経営する人を支える。

年収にも注意が要る。セブン&アイの855万円は、持株会社866人の平均だ。イオンの932万円も、持株会社の平均である。事業会社の水準とは別物だ。

セブン&アイの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（売れても儲からないインフレ／北米の消費二極化／国内市場の飽和と、店舗ネットワークの再設計／グループの再編は続いている）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 コンビニ業界の構造的課題——売れても儲からないインフレ／北米の消費二極化／国内市場の飽和と、店舗ネットワークの再設計／グループの再編は続いている
• 第3.5章 面接前に押さえるセブン&アイ最新ニュース10本——3社の連結除外、7-Elevenの変革、財務CF1.1兆円流出、新セグメントまで
• 第4章 内定者の正体——持株会社と事業会社の採用の違い、OFCという仕事、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——年収の実数の読み方、加盟店支援というキャリアの中身、市場価値
• 第6章 働く環境の現実——勤続17.5年の意味、フランチャイズモデルが働き方に与える影響
• 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問4本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生