TIS（3626）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第18期）

売上高

5,965億円

純利益

466億円

ROE

14.0%

従業員数（連結）

21,598人

従業員数（単体）

6,066人

平均年間給与（単体）

829万円

平均年齢

40.0歳

平均勤続年数

14.0年

出典：TISの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、TIS株式会社 有価証券報告書 第18期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

TISは、人の数で稼ぐ事業から抜け出すと自ら宣言し、稼いだ利益を超える額を株主に返している会社だ。TISは独立系SIer、つまり企業の情報システムを設計・開発・運用する大手である。

知っておきたいことは3つある。

直近期は売上高が5,965億円（前期比+4.3%）、経常利益が765億円（+8.5%）と伸びた。経常利益とは、本業を中心にした利益のことだ。だが、税金などを引いた最後の利益である当期純利益は466億円（−6.8%）と減った。

有報の経営課題には「労働集約型ビジネスからの脱却」と明記されている。労働集約型とは、人の数と働いた時間で売上が決まる事業のことだ。2026年度には新会社「TISI株式会社」を発足させる。

平均年齢は40歳、平均勤続は14年、平均年間給与は828万9,000円である。人が長く働く組織だ。

この記事では、会社が何に賭けているのか、なぜ最終利益だけが減ったのか、コンサルと何が違うのかを、有報の数字で確かめる。

第1章　TISは何に賭けているのか

1-1. 有報が明かす賭け——人の数で稼ぐ事業をやめる

有報の「経営課題認識」には9つの項目が並ぶ。賭けを最も端的に示すのは、8番目の一文だ。

SIerが、人月（技術者の人数×月数）で稼ぐやり方をやめると書いている。7番目には「最小の資本で最大成果」とある。少ない資本で大きな成果を出すことを、目標に据えた言葉だ。

土台は「グループビジョン2032」で、2024年4月開始の中期経営計画「Frontiers2026」はその第一段階にあたる。中期経営計画とは、会社が3年ほどの目標を示した計画のことだ。海外ではASEANで連結売上高1,000億円を目指すと書く。

1-2. 賭けは実行されている——新会社TISIと、利益を超える株主還元

有報は2026年度を「新会社『TISI株式会社』の発足という構造転換を伴う重要な節目」と書く。9番目の課題「統合シナジーの実現」、つまりグループを一つの会社として一体運営することが、その目的だ。

資本の動きにも方針が出ている。純資産（会社の自己資金の総額）は、3,561億円から3,377億円へ183億円減った。当期純利益466億円を稼いだうえでの減少だ。稼いだ額を上回る規模で、配当と自己株式取得（自社株の買い戻し）により株主へ返したことになる。

自己資本比率（総資産のうち自己資金が占める割合）も、61.5%から58.9%へ下がった。財務を意図的に薄くしていると読める。「最小の資本で最大成果」という方針と、実行が一致している。

1-3. いまは中計の2年目——28卒が入るのは次の計画の中

28卒の入社は2028年4月である。Frontiers2026は2024年4月からの3年間で、当期（2025年度）はその2年目にあたる。最終年度の2026年度に新会社が発足し、その先にグループビジョン2032がある。

つまり28卒は、次期の中期経営計画が進んでいる途中で入社する。

業績の土台は安定している。売上高と経常利益は、5期連続で増えている。

1-4. 増収・経常増益なのに最終減益——ROEも下がった

売上高と経常利益は増えたのに、当期純利益だけが減った。経常利益は+8.5%、当期純利益は−6.8%で、差は約15ポイントある。

利益は「経常利益→税引前利益→当期純利益」の順に計算される。間に入るのは、その期限りの特別損益と、法人税等だ。本業の稼ぐ力は伸びており、減益の原因は経常利益より下の段階にある。

ROE（自己資本に対する最終利益の割合）は14.0%で、前期の15.3%から下がった。純資産を減らす資本政策はROEを押し上げる向きに働く。それでも最終利益の減少が上回った。

1-5. 連結21,598人——最大の部隊は地域に根ざした事業

連結従業員は21,598人で、うちTIS株式会社単体は6,066人である。

最大の部隊は広域ITソリューションの7,197人で、連結の33.3%を占める。有報は、行政・医療・金融・産業・インフラの5つの注力領域で、顧客に密着して培ったITソリューションを全国展開すると説明する。次いで大きいのはオファリングサービスの5,812人だ。

第2章　SIer業界の収益構造

2-1. コンサルとSIerは人の組み方が正反対

同じIT・コンサル領域のベイカレントと並べると、違いが見える。

売上規模はTISが約4倍。ただし最終的に売上に残る割合（当期純利益率）は、TISが7.8%、ベイカレントが25.5%

連結従業員は、TISが21,598人、ベイカレントが6,788人

平均年齢は、TISが40歳、ベイカレントが31.3歳

平均勤続は、TISが14年、ベイカレントが3.8年

平均年間給与は、TISが828万9,000円、ベイカレントが約1,331万円

コンサルは、少数の人材が高い単価で働く。SIerは大規模なシステムに多くの技術者が要り、完成後も長く同じシステムを保守する。担当者が頻繁に変わると知識が失われるため、定着が重要になる。勤続14年は、この事業の構造から来ている。

2-2. 「作って終わり」ではない事業と、利益率7.8%の理由

SIerの収益には2つの性格がある。受託開発は、システムを作って納める仕事で、プロジェクト単位で売上が立つ。運用・保守は、作ったシステムを動かし続ける仕事で、毎年安定した収入が入る。

業務プロセス管理を担うBPMなどの部隊があることは、事業の重心が単発の開発から継続サービスへ移っていることを示唆する。

利益率がコンサルより低いのは、原価の構造による。主なコストは技術者の人件費と外注費で、人数に比例して積み上がる。人数で作るか、単価で稼ぐか。この違いが利益率の差になる。

2-3. 独立系という立ち位置

TISは、特定のメーカーや金融グループに属さない独立系SIerだ。メーカー系やユーザー系は、親会社からの安定した受注がある一方、取引先の広がりに制約を受けやすい。独立系は幅広い顧客と取引できるが、営業力が問われる。

セグメントには金融ITがある。金融システムは高い信頼性を求められ、参入障壁が高い。一度受注すると長い付き合いになりやすい領域だ。

TISの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（売上が人月で決まるという限界／見積もりを外すと、利益が飛ぶ／顧客のIT投資は、景気で伸び縮みする／独立系であることの、両面）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 SIer業界の構造的課題——売上が人月で決まるという限界／見積もりを外すと、利益が飛ぶ／顧客のIT投資は、景気で伸び縮みする／独立系であることの、両面
• 第3.5章 面接前に押さえるTISの最新ニュース10本——経常増益・最終減益の正体、ROE14.0%、純資産減少まで
• 第4章 内定者の正体——「ITで社会を支えたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収829万円の読み方と、SIerで積める市場価値
• 第6章 働く環境の現実——勤続年数の読み方、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問3本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生