三菱総研（3636）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、三菱総研を受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「平均年収1,103万円」です。
有報の数字（第56期）
- 売上高
- 1,215億円
- 純利益
- 64億円
- ROE
- 9.2%
- 従業員数（連結）
- 4,695人
- 従業員数（単体）
- 1,217人
- 平均年間給与（単体）
- 1,082万円
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 11.0年
出典：三菱総研の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
三菱総合研究所を受ける就活生は必ず読んでほしい。また、三菱総合研究所に勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。この記事を最後まで理解できれば、あなたは三菱総合研究所の面接官より、この会社の論点を整理して語れるようになる。
三菱総合研究所（東証プライム：3636、以下MRI）は、政策を提言するシンクタンクとシステムを運用するIT会社を併せ持ち、自社の伸び悩みを認めて戦略を見直している会社だ。
知っておきたいことは3つある。
規模と業績。 1970年創立で、五大シンクタンクの一角を占める。2025年9月期の連結売上は1,214億円（前期比+5.28%）、営業利益は前期比+13.45%の増益だった。
働く側の事実。 連結従業員は4,695人（2025年9月30日現在）。平均年収は1,103万円（2023年度）である。
会社自身の評価。 有価証券報告書（以下、有報）に「好調な市場環境を十分取り込めていない」と書き、中期経営計画の途中で見直しに入った。
この記事では、MRIが何に賭けているか、利益の中身、競合との立ち位置を確かめる。
第1章 三菱総合研究所は何に賭けているのか
1-1. 「市場環境を十分取り込めていない」と自分で書いた
有報には、中期計画の途中で出された率直な自己評価がある。MRIは2023年10月に「中期経営計画2026」を策定した。開始から2会計年度を経て、「好調な市場環境を当社グループに十分取り込めておらず、戦略・事業の見直しの必要性を認識」と書いている。
市場が悪かったのではない。市場は好調だったのに、自社が取り込めなかったという書きぶりだ。
会社の目標は「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現である。2030年にありたい姿を描き、その実現に向けた計画だった。28卒が入社する2028年は、この計画の後継が動いている時期にあたる。
逆質問にそのまま使える。「取り込めなかった原因は、人員の制約ですか、サービスの幅ですか」と聞けば、有報を読んでいることが伝わる。
1-2. 買収ではなく、3領域に集中する
有報に大型買収の記述はない。書かれているのは、グループ内での資源集中だ。公共DX、電力DX、データ分析・AIの3領域にリソースを集中し、「コンサルティングと社会実装のシナジー」を追うとある。
提言するだけでなく、システムを作って動かすところまで担う。この二つをグループ内に持つことが、MRIの型である。
投資は自社の基盤に向かっている。設備投資は63億円で、主に子会社・三菱総研DCSの本社移転やデータセンター増強に使われた。資金は自己資金とリースで賄っている。
もう一つ珍しい仕組みがある。女性採用比率、特許出願数、再生可能エネルギー比率といった非財務の指標が、社内取締役の株式報酬の算定要素に入っている。
志望動機に使える。3領域のうちどこで働きたいかを具体的に言えれば、「社会課題を解決したい」だけの学生と区別がつく。
1-3. シンクタンクとシステム会社、2つの顔
グループは、MRIと連結子会社9社、関連会社5社の計15社で、2つのセグメント（事業区分）を構成する。シンクタンク・コンサルティングと、ITサービスである。
最大の収益源はITサービス事業だ。三菱総研DCSの人事給与BPOサービス「PROSRV」は、約2,000社・55万人が使う。BPOとは、企業の事務作業を丸ごと請け負う仕事を指す。
コンサルティングは少人数で高い単価を取る商売だ。ITサービスは人数と稼働で売上が決まる。求められる力も、儲け方も違う。
株主には三菱重工業をはじめ三菱グループ各社が並ぶ。グループ各社の中期計画づくりや調査研究を担う立場にある。
志望動機で、どちらのセグメントに関心があるかを先に決めておく。希望する部門の仕事と、もう一方との連携まで話せると強い。
1-4. 利益は伸びたが、中身に注意
2025年9月期の営業利益は前期比+13.45%と伸びた。株主のお金でどれだけ利益を出したかを示すROEも、7.5%から9.2%へ上がっている。
ただし、有報は利益の増減理由をこう説明している。上期に不採算案件の影響と、三菱総研DCSの本社移転関連費用が出た。一方で、退職給付債務の算定に使う割引率の見直しなどによる数理計算上の差異が、増益に寄与した。これは本業の稼ぐ力とは別の要因だ。
今期の見通しも確認しておく。2026年9月期の通期予想経常利益は95億円で、90億円から上方修正された。それでも前期の97.3億円を下回る。前期比2.4%の減益見通しで、上期の好調の反動が下期に出る可能性を経営側が示している。
課題指摘に使える。「増益には本業以外の要因も含まれると見ており、不採算案件の減らし方に貢献したい」と話せば、数字の中身まで読んでいると伝わる。
第2章 業界比較——競合との立ち位置
2-1. 五大シンクタンクの中での位置
五大シンクタンクの中で、MRIは上場企業であり、政策提言とIT・BPOを両方持つ点が特徴だ。規模では野村総合研究所（NRI）が大きい。2025年3月期の売上は7,649億円、営業利益率は17.6%である。MRIの売上は1,214億円で、営業利益率は約14%だ。
日本総合研究所は2024年3月期の売上が2,496億円で、SMBC傘下の非上場企業。みずほリサーチ&コンサルティングも非上場だ。上場して開示資料を読める点は、就活生にとってMRIの利点である。
なぜNRIではなくMRIかを聞かれたときの土台になる。規模ではなく、政策提言と科学技術系の調査研究に強みがあると答える。
2-2. 年収と3社の違い
働く側の事実も並べておく。MRIの平均年収は1,103万円で、NRIの1,322万円には届かない。一方、Big4の日本コンサル部門のOpenWork平均（900〜955万円）は上回る。
3社の違いは次のとおりだ。
NRI：金融ITとシンクタンク。野村証券が主要顧客の上場企業。
日本総研：シンクタンク、コンサル、ITソリューション。SMBCグループ専属IT。非上場。
MRI：政策提言と全産業のIT・BPO。三菱グループの知的中核。上場。
MRIの独自性は、政策提言・科学技術領域の強みと、人事給与BPOという安定した基盤の組み合わせにある。
志望動機で他社との違いを語るときに使える。年収は入社後の働き方の話として、数字を添えて自分の言葉で述べる。
三菱総研の構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 追い風1——政府・自治体の政策コンサル需要拡大／### 追い風2——BPOサービスの拡大／### 追い風3——三菱グループ全体のDX投資／### 構造的参入障壁——3つの壁／### 構造的課題——3つのリスク）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。
有料記事で読めること
- 第3章 業界の構造的課題と追い風——### 追い風1——政府・自治体の政策コンサル需要拡大／### 追い風2——BPOサービスの拡大／### 追い風3——三菱グループ全体のDX投資／### 構造的参入障壁——3つの壁／### 構造的課題——3つのリスク
- 第3.5章 押さえておくべき最新ニュース
- 第4章 内定者の正体——選考プロセス分析
- 第5章 職種別キャリア分析
- 第6章 働く環境の現実
- 第7章 面接攻略——有報を使った回答例と逆質問
- 第8章 やましゃんの総合評価