住友化学（4005）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、住友化学を受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「利益の45%は医薬品」です。
有報の数字（第145期）
- 売上高
- 2兆3,285億円
- 純利益
- 609億円
- ROE
- 6.4%
- 従業員数（連結）
- 27,491人
- 従業員数（単体）
- 6,465人
- 平均年間給与（単体）
- 959万円
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 16.7年
出典：住友化学の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
住友化学を受ける就活生は必ず読んでほしい。また、住友化学に勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。この記事を最後まで理解できれば、あなたは住友化学の面接官より、この会社の論点を整理して語れるようになる。
※本記事の数値は、住友化学株式会社 有価証券報告書 第145期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。同社はIFRS（国際会計基準）を採用しています。
住友化学は、規模を縮めて立て直し、利益の半分近くを医薬品に頼る総合化学メーカーだ。
知っておきたいことは3つある。
・第143期（2024年3月期）に3,118億円の最終赤字を出し、第145期（2026年3月期）は609億円の黒字に戻した。
・戻し方は縮小だった。売上収益（売上高に当たる）は5期で15.8%減り、従業員は7,212人減った。
・コア営業利益（一時的な損益を除いた本業の利益）の45.3%を、子会社の住友ファーマ（医薬品）が占める。
この記事では、会社が何に賭け、どこを縮め、誰が稼いでいるのかを確かめる。
第1章 住友化学は何に賭けているのか
1-1. 中期経営計画の目標——2027年度にコア営業利益2,000億円・ROE 8%
会社は2025〜2027年度の中期経営計画で、取り組む社会課題を4つに定めている。「食糧」「ICT」「ヘルスケア」「環境」だ。
最終年度の2027年度に置いた目標は、コア営業利益2,000億円とROE 8%である。ROEは、株主のお金でどれだけ稼いだかを示す割合で、当期は6.4%だった。
一方、当期のセグメント合計のコア営業利益は2,393億円で、数字の上では目標を上回っている。
28卒の入社は2028年4月だ。この計画は終わっており、達成の可否が出た状態で入社する。
志望動機では、4つの社会課題のどれに関わりたいかを語れる。逆質問では、当期実績と目標の関係を会社がどう見ているかを聞ける。
1-2. 同じ年に「減らす」と「増やす」を実行した
減らす側から見る。サウジアラビアの石油化学合弁（ペトロ・ラービグ社）への持分比率を、15%まで引き下げた。持分比率とは出資の割合のことだ。
石油化学を担う部門は、事業撤退や譲渡で売上が2,202億円減った。それでもコア営業利益は729億円増え、赤字から黒字に変わった。
増やす側では、AI需要で伸びる先端半導体を狙い、台湾の半導体用ケミカル企業を買収した。
ただし、全部が順調ではない。ICT＆モビリティは、液晶用偏光フィルム事業の構造改革（縮小を伴う立て直し）などで、コア営業利益が175億円減った。従業員9,563人は全部門で最多だ。
課題指摘として、液晶で縮む分を半導体材料でどう埋めるかを論点にできる。同じ問いは逆質問にもなる。
1-3. 利益の半分近くを稼ぐ住友ファーマ
住友ファーマのコア営業利益は、731億円増えて1,084億円になった。グループ合計の45.3%にあたる。
従業員は3,112人で、連結の1割ほどにすぎない。
増益の理由は3つある。米国での新薬「オルゴビクス」「ジェムテサ」の売上増、研究開発費を含む費用の削減、アジア事業の一部持分譲渡による利益だ。最後の1つは一時的な要因である。
第143期の巨額赤字の主因も、この会社だった。
課題指摘として、利益が1社に偏る構造を指摘できる。逆質問では、医薬品に頼る構造を化学側がどう補うのかを聞ける。
1-4. 働く側の事実——人は7,212人減り、年収は上がった
連結従業員は5期で34,703人から27,491人に減った。
単体の平均年間給与は958万円で、前期比17.1%増だ。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は16.7年。単体の従業員は6,465人である。
赤字から2年で、業績の回復が処遇に反映された形だと読める。
志望動機では、立て直しの局面で働く意味を語れる。逆質問では、人員が減る中で若手の仕事がどう変わったかを聞ける。
第2章 総合化学業の収益構造
2-1. 利益率が違う事業を1社で抱える
化学の事業は、材料の川上と川下で性格が違う。
川上は、石油などから基礎的な材料を作る事業だ。どの会社が作っても同じ製品なので、価格は市況で決まる。原料と製品の価格差（交易条件）が利益を左右する。石油化学を担う部門のコア営業利益率は2.1%だった。
川下は、顧客の用途に合わせて設計する材料だ。簡単には切り替えられず、価格競争になりにくい。ICT＆モビリティとアグロ＆ライフは、利益率が10%前後である。
医薬品の住友ファーマは、24.0%と桁が違う。
志望動機では、どの階層の事業で働きたいかを語れる。逆質問では、利益率の低い川上を今後どう位置づけるかを聞ける。
2-2. 「勝てない場所から降りる」という方針
この2年の縮小は具体的だ。
・アルミニウム事業からの撤退（前期）
・合成樹脂事業の譲渡（当期）
・ペトロ・ラービグ社の一部株式売却
・液晶用偏光フィルム事業の構造改革
・放射性診断薬事業等の売却（前期）
背景には、中国・中東で巨大プラントが稼働し、日本のプラントが規模でもコストでも勝てなくなったことがある。売上は減ったが、利益は戻った。
課題指摘として、縮小の次に成長をどこで作るかを論点にできる。逆質問では、次に見直す事業の基準を聞ける。
2-3. 医薬品という「もう1つの顔」
医薬品は、化学と近い技術に見えても、ビジネスは別物だ。
・開発に10年以上かかる
・候補物質のほとんどは製品にならない
・成功すれば特許で守られ、利益率が高い
・特許が切れると、後発薬に置き換わって収益が急落する
住友ファーマの赤字は、大型薬の特許切れを新薬で埋められなかったことによる。当期の回復は、北米の新薬の伸びによるものだ。
志望動機では、化学と医薬を併せ持つ会社を選ぶ理由を語れる。課題指摘では、特許切れの再発リスクを論点にできる。
住友化学の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（利益の45.3%が医薬品という集中／ICT＆モビリティの9,563人／縮小の限界／資本効率と財務の回復途上）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。
ここまでが無料パートです。第143期に3,118億円の巨額赤字（ROE △29.2%）を出してから2年、第145期は親会社帰属当期利益609億円・ROE 6.4%へ回復、ただし売上収益は5期で△15.8%・従業員は△20.8%（7,212人減）、コア営業利益2,393億円のうち住友ファーマ1,084億円が45.3%を占め従業員は11.3%、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズは売上△2,202億円で利益+729億円改善、ICT＆モビリティは9,563人（連結の34.8%）を抱えながら△175億円の減益、平均年収は958万5,195円で+17.1%——住友化学の構造を数字で確認しました。ここから先は、この構造を選考で使える武器に変える有料パートです。
有料記事で読めること
- 第3章 総合化学業の構造的課題——利益の45.3%が医薬品という集中／ICT＆モビリティの9,563人／縮小の限界／資本効率と財務の回復途上
- 第3.5章 面接前に押さえる住友化学の最新ニュース10本——住友ファーマ45.3%・年収+17.1%・第1四半期まで
- 第4章 内定者の正体——「化学が好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
- 第5章 職種別キャリア分析——平均年収959万円の読み方と、6セグメントのキャリア
- 第6章 働く環境の現実——勤続16.7年、7,212人減の意味、財務から見る雇用の安定性
- 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
- 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生