住友ファーマ（4506）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第206期）

売上高

4,533億円

純利益

1,069億円

ROE

46.3%

従業員数（連結）

3,123人

従業員数（単体）

1,747人

平均年間給与（単体）

906万円

平均年齢

44.5歳

平均勤続年数

18.9年

出典：住友ファーマの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、住友ファーマ株式会社 有価証券報告書 第206期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

住友ファーマは、巨額の赤字のあとに人員を半分以下へ減らし、北米の2製品に絞って立て直している製薬会社だ。

知っておきたいことは3つある。

業績の振れ幅が極端な会社である。2年前に最終損失が3,149億円に達し、当期は1,068億円の黒字に戻った。

人が大きく減った。従業員は5期で6,987人から3,123人になり、約55%減った。

稼ぎ手は日本ではなく北米だ。売上の74.5%を北米が占める。

この記事では、会社が何に賭けているか、当期の黒字がどこまで実力か、製薬業のどこに弱みがあるかを確かめる。

第1章　住友ファーマは何に賭けているのか

1-1. 会社が置いた到達点は「2033年の専門プレーヤー」

有価証券報告書（以下、有報）には、会社の目標がこう書かれている。「2033年に『グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）』の地位を確立することを目指します」。

GSPとは、特定の領域で世界的に戦える専門会社のことだ。何でも手がける総合大手ではなく、絞った領域で勝つという宣言である。領域は、がんと精神神経の2つだ。手段は医薬品に加え、再生・細胞医薬など多様なアプローチとされている。

そこへ至る計画は、短期間で2度書き換えられた。2025年5月に「Reboot2027」、2026年3月に「Boost2028」（2028年度までの成長計画）を発表している。有報によれば、財務目標が想定を上回って進んだため、計画を更新したという。

ただし、本格的な中期経営計画はまだない。有報は、がん2品目（enzomenibとnuvisertib）の開発方針が決まってから策定すると書く。この会社の先行きは、いま開発中の薬の結果に左右される。

1-2. 痛みを先に払い、北米2製品に絞った

この計画の重みは、その前に何があったかで変わる。有報によると、2023年度に多額の損失を出し、大幅な人員削減を含む構造改革を断行した。再生・細胞医薬、アジア、フロンティアの3事業も再編している。その結果、2024年度に黒字へ戻った。

痛みの大きさは費用に残っている。人員整理に関わる退職金などの事業構造改善費用は、前期の87億円から当期は2億円まで減った。整理は一段落したと読める。

残った中心は、北米の2製品だ。進行性前立腺がんの薬「オルゴビクス」と、過活動膀胱の薬「ジェムテサ」である。北米の売上は3,379億円で、全社の売上の約4分の3にあたる。

1人あたりの利益で比べると差が際立つ。北米は7,507万円、日本は1,080万円だ。従業員数はどちらも1,000人強で、ほぼ同じである。

1-3. 28卒が入るのは、計画の最終年度

28卒が入社するのは2028年4月で、Boost2028の最終年度にあたる。加速計画の答えが出る年に入るわけだ。その5年後の2033年が、GSP確立の目標年である。入社5年目と重なる。

働く側の事実も確認しておく。平均年齢は44.5歳、平均勤続年数は18.9年だ。平均年間給与は905万円で、前年度比で27%増えた。

ただし、この伸びには注意が要る。有報によると、前年度は業績悪化で賞与が大幅に下がっていた。27%増には、元の水準に戻った分が含まれる。

また、先輩社員の多くは人員削減の時期を社内で経験している。会社は再編後、理念を作り直した。価値観として「Patient First」「Always with Integrity」「One Diverse Team」を掲げている。

1-4. 当期の黒字は、どこまで実力か

当期の最終利益は黒字だが、一過性の要素が混じっている。税引前の利益は1,003億円なのに、税金を引いた当期利益のほうが大きい。法人所得税が△65億円、つまり利益への加算になっているためだ。

これは、過去の赤字を将来の利益と相殺できると見込めたことが理由と読める。赤字だった過去が、当期の利益を押し上げている。来期も同じ額が出る性質のものではない。

では、本業の力はどうか。会社は「コア営業利益」を開示している。減損損失（資産の価値を減らす処理）や事業構造改善費用などを除いた、本業の利益だ。当期は1,059億円で、前期の2.45倍だった。一時的な要因を除いても、回復は確かである。

第2章　製薬業の収益構造

2-1. 特許が切れると、赤字は売上の減少より大きくなる

住友ファーマの極端な振れは、製薬業の構造から来る。第204期（2024年3月期）は、売上が1年で43.4%減り、最終損失が3,149億円に達した。

原因の中心は特許切れだ。主力薬の特許が切れると、安い後発品（ジェネリック）が参入する。価格は数分の1になり、売上は急に失われる。これを「パテントクリフ（特許の崖）」と呼ぶ。

崖から落ちるのは売上だけではない。売れる前提で計上していた資産（無形資産やのれん）が価値を失い、減損損失として一括で費用になる。このため、赤字は売上の減少幅を上回る。

2-2. 日本は伸びにくく、北米が稼ぐ

当期の稼ぎ手が北米である理由は2つある。1つ目は市場の違いだ。米国は世界最大の医薬品市場で、薬の価格が日本より高い。日本の薬価は公定価格で、定期的に引き下げられる。

2つ目は、特許が有効な新しい薬が北米に集まっていることだ。オルゴビクスやジェムテサがその例である。一方、日本の売上は△7.5%と減った。日本の利益は増えたが、コスト削減の結果と読める。

同じ構図は小野薬品工業にも見られた。日本の売上が減り、米国が伸びている。日本の製薬会社に共通する流れだ。

2-3. 同業と並べると、依存度の高さが目立つ

小野薬品工業と並べると、住友ファーマの特徴が2つ見える。1つ目は海外依存の高さだ。海外売上比率は79.6%で、国内製薬の中でも突出している。

2つ目は研究開発費の薄さだ。売上に対する研究開発費の割合は、住友ファーマが9.7%、小野薬品工業が28.5%である。次の薬への投資が相対的に少ないとも読める。

住友ファーマの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（北米への一極集中／日本市場が縮んでいる／利益の質——一時的な要因をどう見るか／2027年3月期は増収でもコア営業利益は減益の計画）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 製薬業の構造的課題——北米への一極集中／日本市場が縮んでいる／利益の質——一時的な要因をどう見るか／2027年3月期は増収でもコア営業利益は減益の計画
• 第3.5章 面接前に押さえる住友ファーマの最新ニュース10本——北米1人7,507万円・従業員55.3%減・税金がプラスまで
• 第4章 内定者の正体——「薬で人を救いたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収905万円（+27.0%）の読み方と、3,123人でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続18.9年、ユニオンショップ制、5期で半減した組織
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生