資生堂（4911）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第126期）

売上高

9,700億円

純利益

-407億円

ROE

-6.6%

従業員数（連結）

26,330人

従業員数（単体）

3,850人

平均年間給与（単体）

708万円

平均年齢

39.3歳

平均勤続年数

11.2年

出典：資生堂の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社資生堂 有価証券報告書 第126期（2025年1月1日〜2025年12月31日）に基づきます。同社はIFRS（国際会計基準）を採用しています。

資生堂は、本業の利益を戻しながら、米州の買収で最終赤字を出し、立て直しの途中にあるグローバル化粧品メーカーだ。

知っておきたいことは3つある。

・本業は増益、最終は赤字だ。コア営業利益（一時的な損益を除いた本業の利益）は前期比+22.4%だが、親会社の所有者に帰属する当期損失（以下、最終損益）は407億円の赤字だった。
・赤字の主因は、米州で買ったブランドだ。米州事業ののれん（買収で支払った価格が相手の純資産を上回った分）468億円を減損した。
・利益の出どころと人の数が一致しない。中国・トラベルリテールは従業員の22.7%で、セグメント利益の64.7%を稼ぐ。

この記事では、会社の目標、手放す事業と買う事業、稼ぎ頭、働く側の事実を確かめ、面接で自分の言葉で語れる形にする。

第1章　資生堂は何に賭けているのか

1-1. 会社が自分で決めた目標——2026年に利益率7%、2030年に10%以上

会社は「2030中期経営戦略」で、コア営業利益率（売上高に対する本業の利益の割合）を高める目標を置いた。有報の言葉では、「2030年までにコア営業利益率10％以上の達成を実現します」である。その手前の2026年は、「アクションプラン2025-2026」で7%を目指す。

当期の実績は4.6%だった。2026年12月期の会社予想はコア営業利益690億円で、目標に届く計画だ。

28卒の入社は2028年4月だ。その時点で、2026年の目標の達成か未達かは出ている。入社後は2030年の目標に向かう途中に立ち、利益率を2倍以上にする計画の実行側に入ることになる。

1-2. 買ったブランドは減損し、手放した事業は多い

当期、米州事業の収益性低下を受けて減損テストをしたところ、のれんの減損損失468億円が出た。米州ののれんは大きく減り、残りはわずかになった。

買った側を見る。米国のスキンケア「Drunk Elephant」を2019年に、「Dr. Dennis Gross Skincare」を2024年に取得した。同じ領域を2社買っているが、どちらも独立したブランドとして扱われている。ロールアップ（同じ領域の会社を買い重ねて一体で運営すること）の型とは違い、統合して効率を上げる形には見えない。

手放した側は多い。2021年にbareMinerals、BUXOM、Laura Mercierの3ブランドを米国Advent社に譲渡し、2022年にはプロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡した。当期は、当社等の「ネクストキャリア支援プラン」（社員の転身を支える制度）や米州の人員削減などで、構造改革費用を計上している。アジアでは、タイの子会社の残りの株式を追加取得し、完全子会社にした。

1-3. 稼ぎ頭は中国・トラベルリテール、日本は利益が戻った

当期から、報告セグメントは日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州の5つになった。トラベルリテールとは、空港や免税店での販売のことだ。

中国・トラベルリテール事業のコア営業利益は645億円で、本社費用を引く前のセグメント計の6割超にあたる。連結従業員の2割強の人数で稼いでいる。

日本事業は、コア営業利益が131億円増えた。従業員8,816人は最多で、有報は要因に、売上増に伴う差益増と構造改革の効果を挙げる。一方、米州は116億円の損失で、前期より悪化した。

稼ぎ頭の足元は安定しない。中国・トラベルリテールは売上が4.3%減った。中国人旅行者の消費低調が響いた。

1-4. 働く側の事実——人は5期で25.4%減り、年収は708万304円

連結従業員は5期で35,318人から26,330人に、8,988人減った。

提出会社（資生堂本体）の従業員は3,850人。平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は11.2年、平均年間給与は708万304円だ。

減少の背景には構造改革がある。有報は構造改革費用の内訳に、ネクストキャリア支援プランと米州の人員削減を挙げる。組織を縮めて立て直す局面で入社する、と理解しておきたい。

第2章　化粧品業の収益構造

2-1. 原価は2割強、残りは「売り方」と「人」に使う

化粧品は、中身の原価が低い商売だ。売上高に占める原価の割合は23.4%で、粗利は厚い。

ただ、その粗利の多くが売るための費用に消える。売上高に対して、マーケティング費用、店頭や本社の人件費、その他の経費が大きな割合を占める。店頭で接客する美容スタッフ（PBP）の関連費用を含めると、マーケティング費用は売上高の38.3%になる。

だから最後に残る利益は薄い。1-1で見たとおり、本業の利益率は低い。

2-2. 売る場所が利益を決める——売上の67.3%は海外

化粧品は、売る国と売る場所で利益が変わる。資生堂の売上高のうち、顧客が日本にいる分は3割ほどで、残りは海外だ。中国にいる顧客だけで、同じく3割ほどある。

売り場は店頭だけではない。中国最大のネット通販イベント「ダブルイレブン」や、空港・免税店のトラベルリテールがある。旅行者の動きで売上が動く。有報は、訪日外国人旅行者数が過去最多でも、12月の中国人旅行者数の急減でインバウンド消費は想定を下回ったと書く。

2-3. 「ブランド×地域」の組織で働くということ

資生堂は、ブランドと5つの地域を掛け合わせたマトリクス型の体制で動く。有報は、各地域の責任者が幅広い権限と、売上・利益への責任を持つと書く。

ブランドごとに、強い地域は違う。当期、中国では「クレ・ド・ポー ボーテ」と「NARS」が、欧州ではフレグランスの「narciso rodriguez」が成長をけん引した。米州では「Drunk Elephant」の苦戦が続いた。

この構造で働くとは、自分のブランドと自分の地域、二つの損益の中に置かれることだ。商品を作る人も売る人も、「このブランドを、この地域で、どう伸ばすか」を数字で語る場面が来ると読める。

資生堂の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（中国人旅行者への依存／買収ブランドの減損リスク／売り方と人の費用の重さ／構造改革の果実と財務の余力）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

■この会社の面接で落ちる人の共通点
「日本発のグローバルブランドで、美の力を届けたい」と言ったあとに、面接官から「米州事業ののれんを468億円減損していますが、どう見ていますか」と返されて、言葉が止まる。第4章では、この止まり方を3パターンに分けて、どこで差がつくかを書いた。

■逆質問の1本目だけ、ここに置いておく
「当期のコア営業利益は445億円で前期比+22.4%でしたが、最終損益は407億円の赤字でした。2026年の予想には、減損のような一時的な費用をどこまで織り込んでいますか。」
この質問に必要な数字は、コア営業利益445億円と、最終損益△407億円の2つだ。残り6本は、Drunk Elephantの商標権、中国・トラベルリテールへの依存、市場を上回る売上成長、マーケティング費用、構造改革後の若手の仕事、人財開発投資を、同じ型で組んである。

有料記事で読めること

• 第3章 化粧品業の構造的課題——中国人旅行者への依存／買収ブランドの減損リスク／売り方と人の費用の重さ／構造改革の果実と財務の余力
• 第3.5章 面接前に押さえる資生堂の最新ニュース10本——2026年上期のコア営業利益444億円まで。1本ごとに「面接で使うなら」
• 第3.6章 数字で補足——5期の推移・セグメント別の利益と人員・ROEの分解・財務・株主還元・リスク要因
• 第4章 内定者の正体——「日本発のグローバルブランドで」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年間給与708万304円の読み方と、グループ26,330人でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続11.2年の読み方、女性役員比率、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問7本（狙いつき）
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生