ブリヂストン（5108）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第107期）

売上高

4兆4,295億円

純利益

3,273億円

ROE

8.9%

従業員数（連結）

115,716人

従業員数（単体）

13,934人

平均年間給与（単体）

771万円

平均年齢

42.1歳

平均勤続年数

15.8年

出典：ブリヂストンの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社ブリヂストン 有価証券報告書 第107期（2025年1月1日〜2025年12月31日）に基づきます。

ブリヂストンは、営業利益が減ったのに最終利益が増えた、読み方に注意が要る会社だ。

知っておきたいことは3つある。

1つ目は、売上がほぼ横ばいだったことだ。2025年12月期の売上収益（売上高にあたるもの）は約4兆4,295億円で、前期と変わらなかった。営業利益は14.0%減っている。

2つ目は、最終利益が増えたことだ。親会社の最終利益は約3,273億円で、14.8%増えた。税金の負担率が8.6%まで下がったことが大きい。

3つ目は、賭け先が3つあることだ。タイヤ、ソリューション（タイヤの使い方を管理するサービス）、リサイクルである。会社はこの3つで将来の姿を描いている。

この記事では、会社の賭け先、利益の数字がねじれた理由、地域と人員の実態を確かめる。

第1章　ブリヂストンは何に賭けているのか

1-1. 賭けは3つの事業——2026年に調整後営業利益率11.4%

有報は、会社が賭ける先を3つの事業で示している。タイヤ、ソリューション、リサイクルだ。

タイヤは、商品開発とコスト競争力の両立を成長の中心に置く。生産は地産地消が基本だが、鉱山車両用や航空機用のように高い技術が要るタイヤは、日本から世界へ供給する。

ソリューションは、顧客の安全性や生産性を高めるサービスだ。有報には「タイヤ使用本数の低減」という言葉まで出てくる。売る本数を減らし、管理サービスで稼ぐ発想である。

リサイクルは、タイヤを原材料に戻す事業だ。ケミカルリサイクルの早期の事業化を掲げている。

数字の目標は、2026年の通期予想にある。一時的な損益を除いた本業の利益（調整後営業利益）は5,150億円、利益率は11.4%だ。

1-2. 環境目標は前倒しで進んでいる

賭けが口先だけでないことは、実績で確かめられる。自社の工場などが出すCO2は、2030年に2011年比で50%減らす目標だ。2025年の時点で約62%減を見込んでいる。

もう1つ分かりやすいのが、天然ゴムの農家支援である。タイヤの原料を作る小規模農家の生産性を上げる取り組みで、2026年までの目標は累計12,000軒だった。2025年は約24,400軒と、目標を大きく上回った。

会社は新しい目標を30,000軒に引き上げた。農家の支援は社会貢献であると同時に、原料調達の安定にもつながる。

1-3. 営業利益は減り、最終利益は増えた——一時的な要因を分けて読む

営業利益が減った主因は、前期にあった一時的な収益が今期はなかったことだ。前期は土地の売却益を中心に633億円の収益があった。

一時的な損益を除いた調整後営業利益は、約4,937億円で2.2%増えている。本業の稼ぐ力が落ちたわけではない。

一方、最終利益は税金で逆転した。最大の要因は、追加で払う可能性に備えて見積もっていた税金が不要になったことだ。税負担率を16.9ポイント押し下げた。

有報は、これを連結子会社からの資本の払戻し関連と説明している。一時的な要因であり、来期も同じことが起きる保証はない。

1-4. 米州が売上の約半分、利益率は日本が最高

ブリヂストンの報告区分は、地域別だ。外部への売上で見ると、米州が約48%を占める最大の地域である。従業員も米州が約4.6万人と最も多い。

ところが利益率の順序は違う。調整後営業利益率は日本が約16%で最も高く、欧州・中近東・アフリカが最も低い。規模の大きい地域と、稼ぐ効率の高い地域は一致しない。

1-5. 従業員は5期で約2万人減り、売上は増えた

連結の従業員は約11.6万人だ。5期前の2021年12月期から19,920人減り、減少率は14.7%になる。同じ期間に売上収益は36.5%増えた。

人を減らしながら売上を伸ばしてきたことになる。働く側にとっては、1人が担う仕事の幅が広がっている可能性がある。

待遇面では、平均年間給与が約771万円、平均年齢が42.1歳、平均勤続が15.8年だ。管理職に占める女性の割合は5.5%で、まだ低い。

第2章　タイヤ業の収益構造

2-1. タイヤは消耗品——新車用と補修用で需要が分かれる

自動車は10年乗ることもあるが、タイヤは数万キロで交換が必要になる。市場は、完成車メーカーに納める新車用と、すでに走る車の交換用である補修用に分かれる。

補修用のほうが、数量が多く利幅も厚いのが一般的だ。新車の販売が落ちても、走っている車がある限りタイヤは売れ続ける。

完成車メーカーや部品メーカーは、完成車の生産台数に売上が直結する。タイヤは保有台数と走行距離が需要を決める点で、構造が違う。

2-2. 日本の利益率が高いのは輸出拠点でもあるから

日本の利益率が最も高い理由を、有報の注記から読み取れる。日本の区分には、他の地域向けのタイヤを作る日本の工場の従業員も含まれている。

つまり日本は輸出拠点でもある。1-1で見た鉱山車両用や航空機用のように、高い技術が要るタイヤを日本で作って世界に供給している可能性が高い。

欧州・中近東・アフリカは、欧州系メーカーとアジア系の低価格品が競う激戦区と考えられる。利益率の低さは、その厳しさを映している。

2-3. 営業利益と調整後営業利益を分けて読む

会社が調整後営業利益を開示するのは、一時的な損益で本業の実力が見えなくなるのを防ぐためだ。

今期は、営業利益が減り、調整後営業利益は増えた。同じ会社の同じ年で、2つの違う答えが出ている。差を作ったのは、1-3で見た前期の土地売却益などの一時的な収益だ。

営業利益は実際に出た利益、調整後営業利益は繰り返し起きる事業から出る利益と考えればよい。どちらが正しいかではなく、両方を見るのが正しい読み方だ。会社自身も、2026年の予想で調整後営業利益を使っている。

ブリヂストンの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（ROEは16.5%から8.9%へ／税負担率8.6%は続かない／米州という重い主戦場／2026年12月期は中間で営業+70.4%——通期は純利益+3.9%）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 タイヤ業の構造的課題——ROEは16.5%から8.9%へ／税負担率8.6%は続かない／米州という重い主戦場／2026年12月期は中間で営業+70.4%——通期は純利益+3.9%
• 第3.5章 面接前に押さえるブリヂストンの最新ニュース10本——税負担率8.6%・日本の利益率15.65%・純利益+3.9%計画まで
• 第4章 内定者の正体——「タイヤに興味があります」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収771万円の読み方と、4地域でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続15.8年、男性育休95.2%、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生