ニッタ（5186）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第97期）

売上高

918億円

純利益

135億円

ROE

8.5%

従業員数（連結）

2,993人

従業員数（単体）

1,104人

平均年間給与（単体）

680万円

平均年齢

43.2歳

平均勤続年数

17.8年

出典：ニッタの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、ニッタ株式会社 有価証券報告書 第97期（2025年4月1日－2026年3月31日）、および2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月7日公表）に基づきます。

結論から言う。ニッタの利益は、自社の製造よりも、出資先の半導体向けの稼ぎに大きく支えられている。

知っておきたいことは3つある。

本業の利益（営業利益）は58億円だが、出資先の利益の取り込み分（持分法投資利益）は85億円ある。本業より大きい。

会社が賭けているのは半導体製造装置向けだ。2027年3月期の営業利益予想は、5月の62億円から8月に80億円へ引き上げられた。

働く側の事実として、平均年齢は43.2歳、平均勤続は17.8年、平均年間給与は6,803,000円である。

この記事では、この3点を数字で確かめ、面接で自分の言葉で語れる形にする。

第1章　ニッタは何に賭けているのか

1-1. 3つの賭け——半導体、物流、そして関連会社

ニッタは、ゴムと樹脂の技術を核にした1885年創業の会社である。

売上は2026年3月期で918億円。最も大きいのはホース・チューブ製品で約330億円（36％）だ。次がベルト・ゴム製品の約306億円（33％）である。この2事業で売上の約7割を占める。

賭けの1つ目は、半導体製造装置向けだ。決算短信は「半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増」を営業利益の増加理由に挙げる。

2つ目は、物流と食品向けのベルト製品である。国内でも北米でも、物流向けが堅調だと書かれている。

3つ目は、関連会社だ。関連会社とは、20％以上50％以下を出資している会社のことをいう。その利益の持分が、自社の利益に加わる。

1-2. 利益率77.4％の「経営指導事業」

ニッタには、他社であまり見ない「経営指導事業」がある。関連会社に経営指導をして、その対価を受け取る事業だ。

売上は約25億円、セグメント利益（事業ごとの利益）は約19億円である。利益率は77.4％に達する。

しかも従業員の記載は0人だ。専任の人員がいないまま、利益だけが出ている。

さらに、先ほどの持分法投資利益85億円と、この約19億円を足すと約105億円になる。自社で作って売る事業以外から、これだけの利益が入っている。

営業利益が58億円であることを思うと、この大きさが分かる。

1-3. 通期予想を3か月で引き上げた

2027年3月期の予想は、5月と8月で大きく変わった。

営業利益：62億円から80億円へ、18億円の上方修正

純利益：123億円（前期比9.1％減）から150億円（10.9％増）へ。減益予想が増益予想に転じた

背景には、第1四半期（2026年4〜6月）の好調がある。営業利益は20億円で、前年同期より83.7％増えた。

決算短信は、持分法適用会社の半導体業界向けの需要が堅調だったことを理由に挙げる。

1-4. 事業ごとの温度差と、これからの課題

事業ごとに、業績の勢いは大きく違う。

ホース・チューブ製品のセグメント利益は、約11億円まで回復した。前期はわずか1億円で、約7倍になった計算だ。

一方、化工品は売上が10.3％減った。その他産業用製品は、第1四半期にセグメント損失0億円を出した。理由は「収益性の低い新規案件が増加したこと」と説明されている。

つまり、利益が伸びる事業と、課題を抱える事業が同居している。半導体向けが好調な裏で、立て直しが要る事業もある。

1-5. 財務の厚さと、働く側の事実

財務は厚い。総資産は1,924億円で、自己資本比率は85.6％だ。借入に頼らない会社だと言える。

ただし総資産の39.4％（758億円）は、他社への出資や株式などの「投資その他の資産」である。売上を直接は生まない資産が重い。

働く側の事実も確認しておく。

連結従業員数は2,993人、単体は1,104人

平均年齢は43.2歳、平均勤続は17.8年

平均年間給与は6,803,000円（前年度比1.5％増）

女性役員比率は8.3％

経営指導事業と不動産事業の従業員は0人だ。

第2章　ゴム・樹脂メーカーの収益構造

2-1. 「持分法」を一言で説明できるか

持分法とは、関連会社の利益を、出資比率に応じて自社の損益に取り込む会計処理だ。

100％子会社なら、売上も費用も全部が連結される。関連会社の場合、売上は入らず、利益の持分だけが営業外の収益として入る。

ニッタの持分法投資利益は85億円で、営業利益58億円を上回る。利益の過半が、連結されていない会社から来ている。

そのため、連結売上918億円は、ニッタが関わる事業の全体像ではない。入社するのはニッタ本体だが、関連会社の業績は自社の利益を左右する。

2-2. 事業が7つに分かれている

セグメントは7つある。ホース・チューブ、ベルト・ゴム、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導、その他だ。

「その他」には、自動車運転免許教習事業と、北海道の山林事業が入る。ゴムメーカーの決算に、この2つが並ぶ。長い歴史のなかで積み上がった事業の集合体だと分かる。

だから「ゴムの会社」とは一言で括れない。配属されるセグメントによって、仕事の中身は大きく変わる。

2-3. 利益の4つの源泉が、半導体につながる

業績を動かしているのは半導体で、効き方は4つある。

ホース・チューブ製品の半導体製造装置向け

その他産業用製品の、クリーンルーム向けフィルター

持分法適用会社の、半導体業界向けの需要

経営指導事業。対象の関連会社が半導体市場の好況で好調だったため、増収増益になっている

事業は分散して見えるが、実は半導体に集中している。これが、この会社を読むうえで最も重要な点だ。

半導体市場が崩れたとき、どこまで影響が及ぶかは、有価証券報告書のリスク記述と合わせて確かめたい。

ニッタの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（利益の源泉が、自社の外にある／本業の営業利益率が6.4％／資産の4割が、売上を生まない／女性役員比率8.3％）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 ゴム・樹脂業界の構造的課題——利益の源泉が、自社の外にある／本業の営業利益率が6.4％／資産の4割が、売上を生まない／女性役員比率8.3％
• 第3.5章 面接前に押さえるニッタの最新ニュース10本——通期予想の大幅上方修正、ホース・チューブ製品の627.6％増益、訴訟関連費用まで
• 第4章 内定者の正体——「ゴムの技術に惹かれました」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収6,803,000円の読み方と、連結2,993人・単体1,104人の組織でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続17.8年の読み方、女性役員比率8.3％、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問3本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生