日立建機（6305）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第62期）

売上高

1兆4,055億円

純利益

732億円

ROE

8.6%

従業員数（連結）

25,304人

従業員数（単体）

5,926人

平均年間給与（単体）

774万円

平均年齢

41.1歳

平均勤続年数

15.2年

出典：日立建機の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、日立建機株式会社 有価証券報告書 第62期（2025年4月1日－2026年3月31日、IFRS）、主要株主の異動の予定に関するお知らせおよび自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（いずれも2026年8月19日公表）に基づきます。

日立建機は、日立の資本と名前を手放し、「ランドクロス」として自立する道に踏み出している。

知っておきたいことは3つある。

2026年8月19日、日立製作所が保有株をすべて売却した。議決権比率は10.1％あったが、資本の関係は終わった。

同じ日、日立建機は上限340億円の自己株式取得を決めた。会社が自社の株を市場で買い戻すことだ。

2027年4月に社名が変わる予定だ。28卒が入社する2028年4月に、「日立建機」という社名の会社はない。

この記事では、この「自立への賭け」が数字にどう出ているかと、事業の構造を確かめる。

第1章　日立建機は何に賭けているのか

1-1. 賭けの名前は「LANDCROS」

日立建機は、建設機械とマイニング（鉱山）機械のメーカーだ。新しいコーポレートブランドは「LANDCROS（ランドクロス）」である。

有報によると、2027年4月にランドクロス株式会社へ社名を変える予定だ。2026年度に始まる新中期経営計画「LANDCROS 2028」は、「新たな船出を成功させる３年間」と位置づけられている。「日立」の2文字が、会社の名前から消える。

1-2. 日立が株主でなくなった

2026年8月19日、日立製作所が日立建機株の全数を売却した。売却前の議決権比率は10.1％だった。

会社は、背景を「自主自立経営のさらなる推進」と、個人を含む株主の裾野の拡大だと説明している。ただし関係が切れるわけではない。日立は「事業上の重要なパートナー」であり、デジタル技術、自律運転技術、電動化、部品供給の協力は続く。

資本の関係は終わり、事業の関係は続く。社名変更は、その約8か月後だ。

1-3. 同じ日に決めた340億円の自己株式取得

日立の売却と同じ2026年8月19日、取締役会は自己株式取得を決議した。上限は340億円で、期間は2026年11月30日までだ。市場での買付で行う。

目的は3つ書かれている。売却による株の需給への短期的な影響を和らげること、株主還元の強化、そしてROE及び資本効率の改善だ。ROEとは、株主から預かった資金でどれだけ利益を出したかを示す比率である。

1-4. 増収なのに営業利益が減った

第62期の売上収益は1兆4,054億円で、前期比2.5％増だった。しかし営業利益（本業のもうけ）は1,301億円で、15.9％減った。

理由は原価にある。売上原価が売上より速く増え、売上に対する原価の比率は68.7％から70.3％へ上がった。販売費及び一般管理費は小幅な増加にとどまっている。

一方で、税引前の利益の減少幅は営業利益より小さかった。借入を返して支払利息が減り、為替差損益も改善したためだ。

1-5. 縮む市場で売上を伸ばした

有報は、前中期経営計画の3年間（2023〜2025年度）を「厳しい市場環境」と書く。油圧ショベルの世界需要が、25万台から23万4千台へ6％減ったためだ。

その中で会社は、米州の独自展開を中心に売上を伸ばした。部品・サービス事業でも成果を積み、インドには開発・設計センターを設立した。市場が縮んでも、伸ばす場所を持っている会社だ。

第2章　建設機械という事業の構造

2-1. 売った後に稼ぐバリューチェーン

建設機械は、売って終わりではない。現場で長く動き、部品がすり減り、整備が要る。会社は、この「売った後」まで含めた事業を「バリューチェーン」と呼ぶ。

象徴が「ConSite」だ。機械の稼働状況を遠隔で見守るサービスで、稼働データの解析にも広がっている。

売上は2つの事業に分かれる。建設機械ビジネスは1兆2,685億円で、売上の90.3％を占める。伸びは2％だった。

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは、マイニング機械の部品とサービスの事業だ。規模は1,369億円と小さいが、8％伸びた。売った後の事業が速く伸びていると読める。

2-2. 電動化と日立との協力

前中計の成果として、有報はフル電動ダンプトラックの実証試験の成功を挙げている。商用化は2027年度の予定だ。マイニングで使うダンプトラックは巨大で、燃料の消費も大きい。

日立とは、デジタル技術、自律運転技術、電動化、部品供給で協力が続く。28卒が入社する2028年度は、商用化の翌年にあたる。

2-3. 働く人の数と処遇

連結の従業員は25,304人。単体の5,926人は、全員が建設機械ビジネスに属する。スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの3,597人は、すべて子会社にいる。マイニング機械の売った後を担うため、鉱山のある地域に人がいることになる。

単体の平均年間給与は774万円で、前年度とほぼ横ばいだ。平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は15.2年である。営業利益が減った年のため、処遇に反映されていないと読める。女性役員比率は7.4％だ。

日立建機の構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（原価率が1.6ポイント上がった／ROEの分母が厚くなり続けている／社名変更という不確実性／市場が縮むなかでの成長／平均年収774万円と、伸び率ほぼゼロ）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 日立建機が抱える構造的課題——原価率が1.6ポイント上がった／ROEの分母が厚くなり続けている／社名変更という不確実性／市場が縮むなかでの成長／平均年収774万円と、伸び率ほぼゼロ
• 第3.5章 面接前に押さえる日立建機の最新ニュース10本——日立の全株売却、340億円の自己株式取得、社名変更、フル電動ダンプまで
• 第4章 内定者の正体——「日立グループの技術力に惹かれました」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収774万円の読み方と、連結25,304人・単体5,926人という組織
• 第6章 働く環境の現実——平均年齢41.1歳・勤続15.2年の読み方、女性役員比率7.4％、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——志望動機3つの型、課題回答2パターン、逆質問7本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生