パナソニックHD（6752）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第119期）

売上高

8兆487億円

純利益

1,895億円

ROE

3.8%

従業員数（連結）

183,685人

従業員数（単体）

1,431人

平均年間給与（単体）

988万円

平均年齢

44.1歳

平均勤続年数

18.6年

出典：パナソニックHDの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

パナソニックHDは、2025年度を「改革の年」と自ら定め、大幅な減益を経て、2027年3月期に営業利益5,500億円への回復を計画している会社だ。

知っておきたいことは3つある。

2026年3月期の営業利益は2,364億円で、前期より44.6%減った。営業利益とは、本業で稼いだ利益のことだ。

6つの事業のうち、利益が伸びたのはコネクトだけだ。スマートライフは373億円の赤字になった。

2026年4月にパナソニック㈱を解消し、3つの事業会社に分けた。成長の期待は、AIサーバー向けの事業にかかっている。

この記事では、会社が何に賭け、どこが弱く、同業とどう違うのかを確かめる。

第1章　パナソニックHDは何に賭けているのか

1-1. 2025年度を「改革の年」と自ら位置づけた

有価証券報告書は、会社が毎年出す公式の報告書だ。パナソニックHDはここで、2025年度を「『グループ経営改革』に集中する年度」と位置づけている。

改革の中身は3つある。

・固定費構造改革による収益改善（売上が落ちても出ていく費用を減らす）
・事業ポートフォリオマネジメント（事業の組み合わせを見直す）
・課題事業等の方向付け（うまくいっていない事業をどうするか決める）

狙いは「外部環境の変動に左右されない強靭な経営基盤」を作ることだ。売上が落ちても利益が出る体質を目指している。

改革には費用がかかる。会社自身が、構造改革費用を計上したことが減益の一因だと書いている。

1-2. 2026年3月期は大幅減益、2027年3月期は急回復の計画

2026年3月期の売上高は8兆487億円で、前期比4.8%減だった。営業利益は2,364億円で、44.6%減っている。

営業利益率は、売上のうち本業の利益が残る割合を示す。これは2.9%で、前期の5.0%から下がった。

減益の理由は4つ挙げられている。

・前年のオートモーティブ事業を連結から外した影響
・構造改革費用の計上
・インフレによる固定費の増加と、戦略投資の増加
・中国経済の低迷（家電、車載電池）

一方で、PHS（パナソニック ハウジングソリューションズ）をYKKに譲渡した利益などが下支えした。

2027年3月期の予想は、売上が7兆6,000億円で5.6%減だ。それでも営業利益は5,500億円と約2.3倍を見込む。

この計画の前提は4つある。

・構造改革費用が一巡する
・固定費削減の効果が本格化する
・データセンター向けAIインフラ事業が大きく伸びる
・課題事業の方向付けが終わる

1-3. 6つの事業のうち、利益が伸びたのはコネクトだけ

コネクトは、唯一の増収増益の事業だ。営業利益は1,001億円で、31%増えた。

中身は4つに分かれる。

・アビオニクス（機内エンターテインメントや通信システム）
・プロセスオートメーション（生成AIサーバーを含むICT業界の需要）
・ブルーヨンダー（サプライチェーン管理のソフト）
・モバイルソリューション

対照的なのがスマートライフ（白物家電、AV）だ。営業損失は373億円で、前期の416億円の利益から赤字に転落した。

要因は、中国での冷蔵庫・洗濯機の販売減、海外テレビの販売減、構造改革費用である。テレビ事業は、欧州で中国のSkyworthと提携し、製品と販売を抜本的に見直している。

残る4事業（エレクトリックワークス、HVAC&CC、エナジー、インダストリー）も、構造改革費用の計上などで減益だった。

1-4. 成長の賭け先はAIサーバー向け、足かせは車載電池

エナジー（電池）は、売上が9,842億円で13%増えた。ところが営業利益は698億円で、42%減っている。

データセンター向けの蓄電システムは大きく伸びた。しかし車載電池が、米国の電気自動車市況の悪化や、北米カンザス工場の固定費増で足を引っ張った。

会社は次の手を打っている。

・車載用ラインの一部を、データセンター向けに活用する計画
・メキシコ工場の既存ラインを増強し、近くに新工場を建てる決定

インダストリー（電子部品・材料）も、AIサーバー向けに賭けている。タイ・アユタヤ工場と中国・広州工場のライン増強で、電子材料の供給体制を強化する。2027年度の稼働予定だ。

1-5. 事業の入れ替えを進めている：分社・譲渡・提携解消

2026年4月、パナソニック㈱を発展的に解消し、3つの事業会社を発足させた。

・パナソニック HVAC & CC㈱（空調・コールドチェーン）
・パナソニック エレクトリックワークス㈱（電設資材・照明・くらしエネルギー）
・パナソニック㈱（新。くらしアプライアンスが中心）

狙いは、意思決定の遅さをなくし、各事業の責任と権限を明確にすることだ。

事業の入れ替えも進んでいる。2026年3月には、ハウジング事業をYKKへ譲渡した。オリックスとのプロジェクター事業の資本提携は、2024年7月に結び、2025年7月に合意解約した。

売るだけでなく買う動きもある。前年度には、ポーランドの冷凍機メーカーを完全子会社にした。

第2章　業界比較——日系電機大手の構造

2-1. 売上は大きいが、本業の利益率は同業より低い

パナソニックHDの売上は8.05兆円で、ソニーグループ、日立製作所に次ぐ規模だ。

しかし営業利益率は2.9%にとどまる。同業は、ソニーグループが12%水準、三菱電機が10%水準、日立製作所が8〜9%水準だ。シャープはマイナスから数%である。

規模は大きいのに、売上から残る本業の利益は同業大手より少ない。1-2で見た固定費の見直しは、この差を埋める取り組みでもある。

2-2. 5社は稼ぎ方がそれぞれ違う

・パナソニックHD：分社、事業ポートフォリオの再構築、AIインフラ
・ソニーグループ：ゲーム・音楽・映画などのエンタメ、半導体、金融
・三菱電機：ファクトリーオートメーション、重電、宇宙、半導体
・日立製作所：社会インフラとIT（Lumada）の融合
・シャープ：鴻海傘下で、液晶が中心。経営再建中

パナソニックHDだけが、事業を組み替えながらAIインフラに投資を寄せている最中だ。

2-3. 他社にない独自性は3つある

1つ目は、事業の幅だ。家電、住宅、自動車、住設、電子部品まで持ち、個人向けと企業向けの両方を手がける。

2つ目は、米テスラとの長期パートナーシップだ。北米カンザス工場とネバダ州のギガファクトリーで、車載電池を供給している。ただし、1-4で見たとおり、車載電池は今は重荷にもなっている。

3つ目は、2021年のブルーヨンダー買収だ。ソフトを利用料で提供するSaaSの事業に参入した。

パナソニックHDの構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 課題1：構造改革の長期化／### 課題2：中国市場の停滞／### 課題3：米国EV市場の不確実性／### 課題4：白物家電のコモディティ化／### 課題5：人材獲得とイノベーション）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 業界の構造的課題——### 課題1：構造改革の長期化／### 課題2：中国市場の停滞／### 課題3：米国EV市場の不確実性／### 課題4：白物家電のコモディティ化／### 課題5：人材獲得とイノベーション
• 第3.5章 押さえておくべきパナソニックHD・電機業界の最新ニュース
• 第4章 内定者の正体
• 第5章 職種別キャリア分析
• 第6章 働く環境の現実
• 第7章 面接攻略——財務分析を組み込んだ回答例
• 第8章 やましゃんの総合評価