古野電気（6814）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第75期）

売上高

1,406億円

純利益

167億円

ROE

20.7%

従業員数（連結）

3,411人

従業員数（単体）

1,954人

平均年間給与（単体）

752万円

平均年齢

44.7歳

平均勤続年数

15.2年

出典：古野電気の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

この数字の続きは、古野電気の企業研究レポート（note）で読めます →

はじめに

「世界で初めて魚群探知機を実用化した技術力に惹かれました」。そう志望動機を話すと、面接官は「売上の9割近くは船向けだけど、造船の注文が一服したらどう稼ぐと思う？」と返してくる。

知っておきたいことは3つある。

・2026年2月期の売上1,406億円のうち、86.2%が船向けの舶用事業で、71.2%は海外で売れている。
・3年連続で過去最高の売上と利益を更新し、株主から預かったお金100円で20.7円の利益を出した。
・それでも会社は3年後の目標を売上1,500億円と置いた。今期の会社予想1,580億円より低い。

※本記事の数値は、古野電気株式会社 有価証券報告書 第75期（2026年2月期）と、2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信（2026年10月9日公表）に基づきます。

第1章　古野電気は何に賭けているのか

1-1. 会社が自分で決めた目標——3年後は「売上1,500億円」

古野電気は兵庫県西宮市に本社を置く、船の電子機器のメーカーだ。1948年に魚群探知機の実用化に成功し、今は商船のレーダーなどを世界に売る。

2026年2月、会社は2027年2月期から3年間の中期経営計画（3年先の目標を宣言した計画。以下、中計）を出した。有報の原文はこうだ。「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」。

最終年度の2029年2月期に置いた目標は、売上1,500億円、営業利益率（売上に対する本業のもうけの割合）10%以上、ROE（株主から預かったお金100円で、1年に何円の利益を出したか）10%以上。2026年2月期の実績は売上1,406億円、ROE20.7%だ。目標のROEは、今の実績の半分になる。

ここが最初の逆説だ。会社は、利益を投資と人に回し、市況に左右されにくい形に変える3年にすると書いている。

1-2. 減らす事業と増やす事業——買収より、自前で育てる

増やす側ははっきりしている。舶用では、既存の船の機器を入れ替える「換装」と保守サービスを世界に広げる。産業用では、電波で正確な時刻を配る時刻同期の製品と、防衛装備品の生産を増やす。

減らす事業の名前は、有報に出てこない。

買収は、2009〜2014年に海外の3社を買うか資本を入れた程度だ。同じ領域の会社を次々に買って束ねるロールアップとは読めない。技術を自前で育てる会社だ。

1-3. 28卒は、中計の最終年度に入社する

28卒が入る2028年4月は、2029年2月期の最中だ。1年目は、売上1,500億円の目標の答え合わせの年になる。

1-4. 稼ぎ頭はどこか——魚群探知機の会社は、商船で稼いでいる

古野電気の事業は3つの区分に分かれる。船向けの「舶用」、医療機器や測位機器、防衛装備品の「産業用」、学校などに入れる無線LAN（建物の中のWi-Fi）の「無線LAN・ハンディターミナル」だ。

舶用の売上は1,211億円で、全体の86.2%を占める。もうけはさらに偏る。3区分の本業のもうけの合計のうち、舶用が94.8%を出した。

地域でも、日本の売上は405億円で全体の28.8%にとどまる。欧州が401億円、アジアが371億円で、中国だけで191億円ある。

1-5. 働く側の事実——1,954人、平均44.7歳、平均年収752.3万円

有報の「従業員の状況」によると、古野電気本体（単体＝子会社を含まない1社だけの数字）の社員は1,954人、平均年齢44.7歳、平均勤続15.2年、平均年間給与は752.3万円だ。連結（子会社を含むグループ全体）の社員は3,411人で、本体の社員が57%を占める。

新卒が入るのは、この本体の古野電気だ。採用ページの募集職種は、技術系が研究・開発、技術サービス、生産技術、品質管理。事務・営業系が人事、経理、社内システム、法務、商品企画、国内営業、国際営業だ。

1年目の場面はたとえばこうだ。技術サービスに入った人は、船に機器を取り付け、保守や取り扱いの指導をする。国際営業に入った人は、海外の子会社や代理店とやり取りしながら製品を売り込む。

第2章　舶用電子機器の稼ぎ方

2-1. 新造船と換装——同じ船に2回売る

船の電子機器は、売る機会が2回ある。1回目は船を造るときで、造船所に機器を納める。2回目は、動いている船の機器を入れ替えるときで、船主に売る。

今は1回目の波が大きい。有報によると、温室効果ガスを減らす代替燃料船の需要で、造船所の手持ちの仕事は増え続けている。直近の中間期の決算短信は、新造船の発注が過去最高だった2007年とほぼ同じペースだと書く。

2回目の換装は、波が小さい代わりに長く続く。会社が中計で「換装におけるシェア拡大」を掲げるのは、新造船の波が引いたあとも売上を残すためだ。

2-2. 売り方——機器を売ったあと、保守で稼ぐ

船は世界中の港を回るので、どの港でも直せる体制が要る。古野電気は欧州やアジアに販売と保守の子会社を置き、海外売上は71.2%に達する。

会社は、建造から保守、機器の入れ替えまで面倒を見る商船向けの戦略を「ライフサイクルサポート」と呼ぶ。

この形の強みは、機器を一度載せた船が、次の保守と換装の顧客になることだ。2026年2月期、舶用の売上は11.5%増えたが、本業のもうけは25.7%増えた。売上100円あたりのもうけは13.8円で、産業用の4.9円、無線LANの3.5円を大きく上回る。

2-3. この構造で働く人——技術サービスと国際営業

この稼ぎ方では、船の現場に出る技術者と、海外とやり取りする営業が要になる。技術サービスは、代理店の技術者の教育まで担う。

研究開発費は2026年2月期に60億円で、売上の4.3%にあたる。そのうち44億円が舶用に向かう。

古野電気の構造的課題は、4つに分けて第3章で扱う（造船の波に乗る売上／舶用への一本足／在庫と部品の調達／自律航行と人と拠点）。