日本光電（6849）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、日本光電を受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「平均年収943万円。第1四半期は営業赤字なのに、通期予想は営業利益+25.4％で据え置いた」です。
有報の数字（第75期）
- 売上高
- 2,351億円
- 純利益
- 145億円
- ROE
- 8.1%
- 従業員数（連結）
- 6,116人
- 従業員数（単体）
- 3,768人
- 平均年間給与（単体）
- 943万円
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 15.8年
出典：日本光電の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
日本光電を受ける就活生は必ず読んでほしい。また、日本光電に勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。この記事を最後まで理解できれば、あなたは日本光電の面接官より、この会社の論点を整理して語れるようになる。
※本記事の数値は、日本光電工業株式会社 有価証券報告書 第75期（2025年4月1日－2026年3月31日）、および2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月6日公表）に基づきます。
日本光電は、北米の成長に賭けながら、他社製品の販売をやめる痛みをいま決算で受けている会社だ。
知っておきたいことは3つある。
2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、本業の儲けを示す営業利益が9億円の赤字だった。それでも会社は、通期の営業利益235億円（前期比+25.4％）を据え置いている。
赤字の主因は国内の減収で、アボット社製品の取り扱い終了が絡む。一方、北米は売上が伸び、利益も黒字に転じた。
売上の半分以上は、機器本体ではなく、納めた後の消耗品とサービスが作っている。
この記事では、日本光電が何に賭け、なぜ赤字になり、通期予想をどう読むかを確かめる。
第1章 日本光電は何に賭けているのか
1-1. 3つの賭け——中期経営計画、北米、アボット製品の終了
日本光電は、生体情報モニタ、心電計、AED、人工呼吸器などを作る医療機器メーカーだ。病院のベッドサイドで患者の状態を映す機械が主力である。
1つ目の賭けは、3ヵ年の中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」だ。2024年度に始まり、2026年度が最終年度にあたる。「成長性」「収益性」「資本効率性」の3指標を掲げ、「北米事業の成長に注力」など6つの重要施策を置いた。
2つ目は北米だ。売上は536億円（+19.4％）。地域ごとの本業の儲け（セグメント利益）は28億円で、前期の9億円の損失から黒字に転じた。
3つ目は、取引をやめる決断だ。決算短信は「アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました」と書く。他社製品の販売代理をやめるということである。
志望動機では「重点は北米と事業の入れ替えにあると理解している」と語れる。「北米の黒字化を支えた製品は何か」は逆質問になる。
1-2. 賭けは実際の動きに出ている
この1年半の動きを、決算短信から並べる。
2024年9月：インドに開発子会社を設立
2026年1月：サウジアラビアで販売子会社が業務開始
2026年2月：ドゥウェル株式会社を連結子会社化
2026年3月：鶴ヶ島生産センタが稼働開始
開発、販売、生産、買収のすべてが動いている。買収した会社の製品は、すでに売上を作っている。決算短信は北米の増収要因に「アドテック㈱を含む脳神経系群」を挙げる。アドテックは、脳深部に電極を入れて脳波を立体的に記録する製品の会社だ。
志望動機で「脳神経領域を買収で強めている点に共感した」と言える。ドゥウェル社の狙いは逆質問にできる。
1-3. 28卒が入るのは、次の計画の2年目
時間軸を整理する。
2026年12月：アボット製品の取り扱いが終了
2026年度（2027年3月期）：中期経営計画の最終年度
2028年4月：28卒が入社
2030年：「BEACON 2030」の到達点
入社する2028年4月は、Phase IIが終わり、次の計画が動き出して2年目にあたる。
志望動機に「いま何を終わらせ、何を始める会社か」を織り込める。「次の計画で最も重く見る指標は何か」は逆質問になる。
1-4. 前期は増収減益、第1四半期は赤字
2026年3月期の売上は2,350億円（+4.3％）、営業利益は187億円（△9.5％）。増収なのに本業の儲けは減った。決算短信によると、賃上げ、研究開発、買収と設備投資に伴う償却費で、販売費及び一般管理費が増えたためだ。純利益では、早期割増退職金を特別損失に計上している。
2027年3月期の第1四半期は、売上474億円（△5.2％）、営業損失9億円。国内売上は260億円（△15.0％）だった。ただし決算短信は、アボット製品の影響を除くと国内は前年同期並みだと書く。
それでも、売上と利益は実際に消える。会社は通期の営業利益235億円を据え置いた。第1四半期の赤字を取り戻すには、残り9か月で245億円を稼ぐ計算だ。
課題指摘では「アボット終了の穴をどう埋めるか」を軸にできる。逆質問は「赤字のあとも235億円を据え置く根拠は何ですか」が使える。
1-5. 働く側の事実——人は日本に多く、年収は943万円
連結従業員は6,116人で、うち日本が4,282人（70.0％）を占める。平均年齢は42.6歳、平均勤続年数は15.8年、平均年間給与は943万円（+1.9％）だ。
一方、その日本のセグメント利益は140億円で、前期から35.7％減った。決算短信は、顧客である病院の経営環境が厳しいことを理由に挙げる。
人が多い日本の利益が減っている点は、課題指摘の材料になる。「国内の利益を戻す施策は何か」は逆質問にできる。
第2章 医療機器メーカーの収益構造
2-1. 機器より、納めた後の消耗品・サービスが稼ぐ
2026年3月期の機器の売上は1,159億円（+2.4％）。消耗品・サービスは1,191億円（+6.2％）で、機器を上回った。
病院にモニタを1台納めると、その後に電極、センサー、記録紙、保守が続けて売れる。機器は病院に予算がついた年にしか売れない。予算が絞られれば、買い替えは先送りされる。納めた後の付き合いが、売上の半分以上を作っている。
決算短信も、国内について「消耗品・サービス事業の強化に注力した」と書く。
志望動機では「売って終わりでなく、使われ続ける関係を築く仕事に魅力を感じた」と語れる。消耗品・サービスの目標比率は逆質問になる。
2-2. 顧客である病院が赤字になっている
この業界の大きな課題は、顧客の経営状態だ。決算短信は国内市場を「物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました」と書く。
診療報酬は国が決める公定価格で、病院は自由に値上げできない。物価と賃金が上がっても、収入は制度で決まる。なお、2026年6月に診療報酬改定があり、決算短信は支援が進められていると書く。国内事業は、この制度の動きに直接つながっている。
課題指摘で「顧客の赤字が機器の買い替えを遅らせる」と構造で語れる。「診療報酬改定は国内の受注にどう影響しているか」は逆質問になる。
日本光電の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（代理店ビジネスの終わり／為替が、経常利益の3割を動かす／資本効率が長期的に低下している／国内で人を抱えたまま、海外で伸びる）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。
ここまでが無料パートです。中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」が「資本効率性」を指標に掲げていること。ROEが5期で15.9％から8.1％まで下がり、3分解すると動いたのは財務レバレッジだけだったこと。消耗品・サービスの売上が機器を上回ったこと。アボット製品の取り扱い終了により第1四半期が営業損失9億円になった一方、会社が通期予想（営業利益235億円、+25.4％）を据え置いていること。ここから先は、この構造を選考で使える武器に変える有料パートです。
有料記事で読めること
- 第3章 医療機器業界の構造的課題——代理店ビジネスの終わり／為替が、経常利益の3割を動かす／資本効率が長期的に低下している／国内で人を抱えたまま、海外で伸びる
- 第3.5章 面接前に押さえる日本光電の最新ニュース10本——第1四半期の営業赤字、アボット製品の終了、鶴ヶ島生産センタ稼働まで
- 第4章 内定者の正体——「医療機器で人を助けたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
- 第5章 職種別キャリア分析——平均年収9,430,148円の読み方と、連結6,116人・単体3,768人の組織でのキャリア
- 第6章 働く環境の現実——勤続15.8年の読み方、女性役員比率18.2％、財務から見る雇用の安定性
- 第7章 面接攻略——財務を組み込んだ回答例と逆質問3本
- 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生