いすゞ（7202）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第124期）

売上高

3兆2,081億円

純利益

1,344億円

ROE

9.3%

従業員数（連結）

43,005人

従業員数（単体）

9,089人

平均年間給与（単体）

838万円

平均年齢

40.1歳

平均勤続年数

15.6年

出典：いすゞの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、いすゞ自動車株式会社 有価証券報告書 第124期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

いすゞは、売上が伸びても利益が減る局面で、2030年度に売上6兆円という大きな目標を追っている会社だ。

知っておきたいことは3つある。

・会社は2030年度に売上6兆円、ROE（預かった資本に対する利益の割合）15%以上を目標にしている。これが志望動機の軸になる。
・当期は売上が増えたのに、本業のもうけは減った。原価と費用が先に膨らんだためだ。
・従業員349人の金融事業が、1人あたりでは自動車事業の約9倍の利益を出している。

この記事では、目標と現状の差がどこで埋まる計画なのかを確かめる。

第1章　いすゞ自動車は何に賭けているのか

1-1. 2030年度に売上6兆円——会社が決めた目標

有価証券報告書（有報）には、会社が自分で決めた目標が年度つきで書いてある。中期経営計画の名前は「IX」で、2024年4月に公表された。

2027年度の目標は、売上3兆7,000億円、営業利益率7.0%だ。営業利益とは本業で稼いだ利益で、営業利益率はそれを売上で割った割合を指す。

2030年度は、売上6兆円、営業利益率10%以上、ROE 15%以上である。当期の売上は3兆4,791億円なので、約1.7倍が必要になる。

賭けの中身は3つに整理されている。

・新事業（自動運転、コネクテッドサービス、カーボンニュートラル）に、総額1兆円規模の投資をする
・新車販売を、57万台以上から85万台以上へ増やす（トラック45万台、ピックアップトラック40万台）
・トラックを売る会社から、運ぶことを解決する会社へ変わる

1-2. 賭けは実行段階に入っている

賭けは口先だけではない。有報には当期の実行が具体名で書かれている。

自動運転では、2027年度までにレベル4（特定の条件下で人が運転しない）の事業開始を掲げる。2025年10月には国内商用車メーカー4社合同で新東名の走行実証を始めた。2026年1月には、自社の部品を運ぶ物流ルートで大型トラックの公道実証を始めている。

コネクテッドサービスでは、運行管理の「MIMAMORI」、整備の「PREISM」がすでに商用化されている。2025年12月には電気トラックの充電管理サービス「SmartEVer」も始まった。

つまり、トラックを売った後にも稼ぐ仕組みを作っている。

1-3. 増収なのに減益——原価と投資の費用が先に膨らんだ

当期は売上が前期比7.5%増えた。ところが売上原価は9.4%増え、粗利（売上から原価を引いた利益）は0.4%しか増えなかった。

その結果、営業利益は2,037億円で、前期より11.2%減った。営業利益率は5.9%、ROEは9.5%（前期10.2%）である。

有報は減益の理由として、米国の関税、資材費の上昇、為替、成長関連費用の増加を挙げている。最後の項目は、新事業への投資が費用として利益を押し下げ始めたことを示す。

目標のROE 15%との差は大きい。会社は、サービス事業の利益率を上げて差を埋めようとしていると読める。

1-4. 従業員349人の金融事業が、1人あたり3,991万円

当期から、報告区分が「自動車事業」「金融事業」の2つに分かれた。金融事業は、トラックを買う顧客への貸付やリースを担う。

金融事業の従業員は349人で、利益は139億円だ。1人あたり3,991万円になる。自動車事業は42,656人で、1人あたり445万円である。

人員は連結従業員の1%未満なのに、有利子負債（利息をつけて返す借入）は連結の43.3%を占める。顧客に貸すために、会社自身も多く借りている。

1-5. 働く側の事実——年収は増え、臨時雇用が多い

単体の従業員は9,089人で、平均年齢は40.1歳、平均勤続は15.6年だ。平均年間給与は837万6千円で、前期より3.8%増えた。

注意したいのは臨時雇用者だ。季節工、パート、派遣を含み、4,489人いる。正社員に対して49.4%、つまり2人に1人近い割合である。生産量に応じて人員を調整する構造が出ている。

人的資本では、男性の育児休業取得率が89.5%と高い。一方、管理職に占める女性は5.3%にとどまる。

第2章　商用車業の収益構造

2-1. トラックは「売って終わり」ではない

買い手が事業者なのが、乗用車との大きな違いだ。運送会社にとってトラックは商売の道具で、判断基準は稼げるかどうかになる。

そのため収益は3層になる。1つ目は車を売ること。2つ目は代金を貸すこと（ローン・リース）。3つ目は部品と整備を売ることだ。

いすゞの金融事業は、リース債権と賃貸用車両を4,157億円抱えている。トラックが走り続ける限り、部品と整備の収益も続く。

2-2. なぜ少人数で高い利益が出るのか

金融事業の収益は、ローンの金利とリースの賃貸料だ。審査の仕組みを作れば、台数が増えても人員は比例して増えない。

一方で資産は膨らむ。原資は借入なので、リスクは2つに絞られる。顧客が倒産して回収できなくなること、金利が上がって調達コストが増えることだ。

当期は金融事業の利益率が7.84%から6.61%へ下がった。貸出は増えたが、利ざやは薄くなったと読める。

2-3. 原価が先に増えると、粗利は止まる

自動車は、売上の約8割が原価という商売だ。鋼材、電子部品、エンジンなど、1台に数万点の部品を使う。

原価が売上より速く増えれば、売上が伸びても粗利は増えない。当期はまさにこの形だった。さらに販管費（販売や研究にかかる費用）も増え、営業利益が減った。

これは原価率の高い製造業に共通する構造だ。いすゞの粗利は横ばいで踏みとどまった、という見方もできる。

いすゞの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（ROEが3期連続で下がっている／総資産が10.9%増え、有利子負債が13.0%増えた／非支配持分22.8%と、持分法投資利益の意味／2027年3月期は営業+27.6%の計画——第1四半期は+30.7%）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 商用車業の構造的課題——ROEが3期連続で下がっている／総資産が10.9%増え、有利子負債が13.0%増えた／非支配持分22.8%と、持分法投資利益の意味／2027年3月期は営業+27.6%の計画——第1四半期は+30.7%
• 第3.5章 面接前に押さえるいすゞ自動車の最新ニュース10本——1人3,991万円・非支配持分22.8%・営業+27.6%計画まで
• 第4章 内定者の正体——「トラックが好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収838万円の読み方と、自動車事業・金融事業のキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続15.6年、臨時雇用49.4%、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生