ヤマハ発動機（7272）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第91期）

売上高

2兆5,762億円

純利益

1,193億円

ROE

10.4%

従業員数（連結）

55,176人

従業員数（単体）

12,082人

平均年間給与（単体）

835万円

平均年齢

42.7歳

平均勤続年数

18.1年

出典：ヤマハ発動機の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、ヤマハ発動機株式会社 有価証券報告書 第91期（2025年1月1日〜2025年12月31日）に基づきます。

結論：ヤマハ発動機は、売上がほぼ変わらないのに最終利益が大きく減った年にも、新しい事業への投資を止めなかった会社だ。

知っておきたいことは3つある。

2025年12月期の売上収益（売上のこと）は約2.5兆円で、前期とほぼ同じだった。ただし親会社の株主に残った利益は161億円で、85.1%減った。

減益の中心は、米国が主力のマリンとアウトドアランドビークルの2事業だ。そこに税金の重さが重なった。

バイクの会社だが、総資産の約3割は金融サービスが持っている。

この記事では、会社が何に賭け、利益がどこで消え、どの目標が残っているかを、有価証券報告書（会社が国に出す年次の報告書）の数字で確かめる。

第1章　ヤマハ発動機は何に賭けているのか

1-1. 会社が賭けているのは3つ——事業ごとに合格ラインを引く

有報の「対処すべき課題」には、会社の賭けが書かれている。2025年から始まった中期経営計画（数年先までの目標を決めた計画）では、事業を3つに分けた。長期ビジョンの目標年は2030年だ。

・コア事業：二輪とマリン。重点的に投資する。二輪は新興国で、高く売れるプレミアムモデルに力を入れる。マリンは大型船外機のラインアップを広げる。
・戦略事業：ロボティクス、電動アシスト自転車、RV・ゴルフカー。2025年にヤマハロボティクスを設立し、半導体の後工程（チップを仕上げる工程）で「世界トップクラス」を目指す。ドイツのBrose社の自転車用ドライブユニット事業子会社も買収した。
・新規事業：モビリティサービス、低速自動走行、農業。米国には農業の新会社を設立した。

会社は「将来的に全ての事業がROIC12.5％を上回る経営を目指す」と書く。ROICとは、事業に投じたお金に対して、どれだけ稼いだかを見る指標だ。事業ごとに合格ラインを引いているのが特徴である。

1-2. 目標のROE 14%に対し、当期は1.4%

会社は財務目標として「ROE14％水準（3年平均）」を掲げる。ROEとは、株主から預かったお金で、どれだけ利益を出したかを示す比率だ。

当期のROEは1.4%だった。目標とは10倍の差がある。

それでも投資は止めていない。2025年は100億円の自己株式取得（自社の株の買い戻し）を行い、買収や会社の統合も進めた。

一方、RVとゴルフカーを担うOLV事業は戦略事業だが、有報は「収益基盤を再構築します」と書く。いまは立て直しの段階にある。

28卒の入社は2028年4月で、中期経営計画の4年目にあたる。入社3年目の2030年に、長期ビジョンの答え合わせが来る。

1-3. 利益はどこで消えたか——税、少数株主、米国の2事業

税引前の利益は1,331億円あったが、親会社の株主に残ったのは161億円だった。理由は2つある。税金と、子会社の少数株主の取り分（非支配持分）だ。

残った当期利益のうち、半分超は子会社の少数株主に帰属した。親会社の株主の取り分の方が少ない。

営業利益の減少は、マリンとアウトドアランドビークルの2事業だけで全額を説明できる。アウトドアランドビークルは四輪バギーやゴルフカーなどを担い、397億円の赤字だった。いずれも米国が主戦場の事業だ。

1-4. 働く側の事実——少人数の金融と、従業員のかたち

連結従業員は55,176人。うち金融サービスは946人だけだが、セグメント資産は8,921億円で、総資産の30.7%にあたる。二輪やマリン製品を買う顧客へのローン・リースを担う事業だ。

単体（提出会社）の従業員は12,082人で、前期より1,153人増えた。有報によれば、理由は子会社の吸収合併とゴルフカー事業の移管だ。

平均年齢は42.7歳、平均勤続は18.1年、平均年間給与は約835万円である。勤続は、同じマガジンで解剖した三菱自動車・いすゞ自動車より長い。管理職に占める女性の割合は3.7%にとどまる。

第2章　二輪・マリン業の収益構造

2-1. 売上は二輪、利益率の高さは金融とマリン

売上の6割超は二輪車（ランドモビリティ）だ。マリンが約2割で、残りは小さな事業が並ぶ。

利益率（売上のうち利益として残る割合）で見ると、順序が変わる。二輪は6.73%、マリンは10.16%。最も高いのは金融サービスだ。

2-2. マリンは売上が少し減っただけで、利益は39.0%減った

マリンの売上の減少はわずかだったが、営業利益は39.0%減った。利益率も前期より下がった。売上の小さな動きが、利益では大きな動きとして出る。この事業の収益は振れやすい。

有報によれば、主要市場の米国では関税などで事業環境が大きく変化している。一方、大型船外機の需要は引き続き堅調に成長する見通しで、中期経営計画の期間中にラインアップを拡充するため、開発を続けている。

ヤマハ発動機の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（ROEが3期で15.5%から1.4%へ／米国依存という論点／非支配持分53.9%という構造／2026年12月期は純利益10.6倍の計画——第2四半期で営業+88.6%）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 二輪・マリン業の構造的課題——ROEが3期で15.5%から1.4%へ／米国依存という論点／非支配持分53.9%という構造／2026年12月期は純利益10.6倍の計画——第2四半期で営業+88.6%
• 第3.5章 面接前に押さえるヤマハ発動機の最新ニュース10本——税負担率73.8%・946人が総資産の30.7%・純利益10.6倍計画まで
• 第4章 内定者の正体——「バイクが好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収835万円の読み方と、5セグメントのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続18.1年、女性管理職3.7%、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生