高島屋（8233）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第160期）

売上高

4,020億円

純利益

-82億円

ROE

-1.8%

従業員数（連結）

6,518人

従業員数（単体）

3,463人

平均年間給与（単体）

792万円

平均年齢

49.3歳

平均勤続年数

25.3年

出典：高島屋の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社髙島屋 有価証券報告書 第160期（2025年3月1日〜2026年2月28日）に基づきます。

知っておきたいことは3つある。

2025年度（2026年2月期）は、最終損益が81億円の赤字だった。ただし本業の利益（経常利益）は黒字だ。主因は、転換社債の償還損720億円という一度きりの損失である。

金融事業では、すでに2社を買収している。会社はその狙いを、人材の確保と事業ノウハウの獲得と書いている。

国内百貨店は利益の44.5%を稼ぐ最大の柱だ。だが1人あたりの利益は、報告セグメントの中で最も低い。

この記事で確かめるのは、高島屋が何に賭け、その賭けが決算と働く環境にどう表れているかだ。

第1章　高島屋は何に賭けているのか

1-1. 有報が明かす「3つの賭け」——2031年度に各100億円

有価証券報告書（有報）は、会社が法律に基づいて出す公式の報告書だ。その「経営環境及び対処すべき課題」に、会社が何に賭けているかが書かれている。

現在の中期経営計画（会社が自分で決めた3年間の目標）は、2024〜2026年度である。成長の柱は「次世代型SC（ショッピングセンター）」「海外事業（ベトナム）」「金融事業」の3つだ。

当期の利益は、国内商業開発業（次世代型SCの中核）が65億円、海外商業開発業（ベトナム）が58億円、金融業が55億円。各100億円規模には、5〜8割の増益が要る。

金融は、カード、ライフパートナー（保険等）、投融資（法人向け金融）の3事業で進める。個人の資産管理から法人の資金需要までを担う、総合金融プラットフォームが目標だ。

ベトナムでは、ハノイの複合開発と、ホーチミンのサイゴンセンターの増床が本格化する。次世代型SCでは、玉川髙島屋S.C.が2027年度のグランドオープンを目指す。一方、洛西店は8月3日で現在の形での営業を終える。

2026年2月には、中小企業の伝統や技術を守る「百年のれんプロジェクト」も発足した。

1-2. 金融事業は、人とノウハウごと買っている

有報の「経営者による分析」には、すでに実行したことが書かれている。多くの就活生が読まない箇所だ。

金融では、法人融資を始めた。さらにIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー。個人の資産管理を担う）に強いヴァスト・キュルチュールを子会社化した。2025年9月には、法人向け金融のクレイリッシュの過半数の株式を取得している。同社は、髙島屋クレイキャピタルに社名を変えた。

会社はその狙いを、こう書く。

「これらのM&Aを通じて、経営人材・専門人材の確保や事業ノウハウの獲得も進めております」

2社は隣接する領域で、買収先を自社の看板に統合している。会社が説明しているわけではないが、同じ領域で買い足していく型と読むのが自然だ。外商顧客への営業を通じて金融サービスを提供する構想も、有報に書かれている。

1-3. いまは投資期、2027年度から回収期

有報は、現在の中期経営計画を「投資が先行するフェーズ」と位置付ける。2027年度以降は、投資の成果を収益として回収するフェーズへ移る見通しだ。28卒が入社する2028年度は、その只中にあたる。

会社は、事業別、グループ会社別、店舗別に、投じた資本に対する利益を測っている。入社後は、自分の売場の数字が資本の使い方という物差しで見られる会社だ。

1-4. 最終赤字81億円の正体——本業は黒字

転換社債とは、一定の条件で株式に転換できる社債だ。投資家は、利息を受け取るか、株式に転換して値上がり益を得るかを選べる。

高島屋は当期、この社債を償還（返済）した。特別損失（一度きりの損失）として、720億円を計上している。

株価が上がるほど、株式に転換できる権利の価値は高くなる。その状態で償還すると、帳簿上の価額との差が損失になる。株価の上昇が、損失の一因になったわけだ。この損失で、事業の現金が大きく出ていったわけではない。

直近は、普通社債の発行枠も決議した。資金調達を転換社債から普通社債へ切り替えたと読める。

ROEとは、株主のお金に対してどれだけ利益が出たかを示す指標だ。会社は中期経営計画で、ROE 8.3%を目標に置いた。当期の実績は△1.8%である。

ただし原因は、一過性の損失だ。資産の使い方や資金の集め方は、前期と大きく変わっていない。利益が戻れば、目標圏に戻りうると読める。

1-5. 働く側の事実——臨時が正社員を上回る

提出会社（髙島屋単体）の従業員は3,463名。平均年齢は49.3歳、平均勤続は25.3年、平均年収は792万円だ。労働組合はUAゼンセンに加盟している。

連結の従業員6,518名に対し、臨時従業員は7,364名。臨時の従業員が、正社員を上回っている。売場には人が必要だからだ。

第2章　百貨店業の収益構造

2-1. 海外197名が、国内3,541名の4.2倍を稼ぐ

国内百貨店業は、従業員3,541名で1人あたり利益が702万円。海外商業開発業は、197名で2,967万円。1人あたりで4.2倍の差がある。

商業開発業は不動産の開発・賃貸が中心で、人手がかからない。高島屋は、シンガポール、ベトナム、上海、タイに展開している。海外の2事業（百貨店と商業開発）で、全体の利益の25.7%を稼ぐ。

2-2. 国内百貨店業——最大の稼ぎ頭だが、利益率は低い

国内百貨店業は、利益で最大の稼ぎ頭だ。だが利益率は7.72%と低い。当期は、利益が12.9%減った。報告セグメントの中で最大の落ち込みである。

背景には、百貨店のコスト構造がある。建物の減価償却費、不動産の賃借料、人件費は、売上が減ってもすぐには減らない。当期は、この3つの費目がいずれも増えた。

全体では、商品の売上が減り、不動産賃貸やテナント手数料などの収入が伸びた。モノを売る商売から、場所を貸す商売へ比重が移りつつある。

直近の2027年2月期第1四半期は、インバウンド需要の増加と国内顧客の堅調により、好調に転じている。

2-3. 同業比較——国内で稼ぐ三越伊勢丹、海外に活路を求める高島屋

同じ百貨店の三越伊勢丹ホールディングスと比べると、収益性は三越伊勢丹が上だ。財務も同じで、自己資本比率（返さなくてよい資金が資産に占める割合）は三越伊勢丹の50.8%に対し、高島屋は33.4%である。

一方、海外では高島屋が先行している。国内で稼ぐ三越伊勢丹に対し、高島屋は海外と新領域に活路を求める。同じ百貨店でも、戦略が違う。

高島屋の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（国内百貨店業の落ち込み／海外への依存と、その資産規模／会社が自分で挙げた「危ないところ」——有報の事業等のリスク／2027年2月期は好スタート——1Qで経常+43.3%）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 百貨店業の構造的課題——国内百貨店業の落ち込み／海外への依存と、その資産規模／会社が自分で挙げた「危ないところ」——有報の事業等のリスク／2027年2月期は好スタート——1Qで経常+43.3%
• 第3.5章 面接前に押さえる高島屋の最新ニュース10本——転換社債720億円・海外1人2,967万円・2031年度に各100億円・回収フェーズまで
• 第4章 内定者の正体——「百貨店が好き」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収792万円の読み方と、6,518名でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続25.3年、UAゼンセン、臨時が正社員を上回る意味
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問9本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生