MS&AD（8725）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第18期）

売上高

7兆6,530億円

純利益

7,873億円

ROE

18.0%

従業員数（連結）

46,856人

従業員数（単体）

478人

平均年間給与（単体）

1,238万円

平均年齢

47.2歳

平均勤続年数

21.7年

出典：MS&ADの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期（2025年4月1日〜2026年3月31日、IFRS）に基づきます。

知っておきたいことは3つある。

合併は検討ではなく決定済みだ。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が2027年4月1日に1社になる。28卒の入社は2028年4月で、合併の1年後にあたる。

今期（2026年3月期）の当期利益は5,106億円で、前期より70.1%増えた。ただし災害が少なかったことと、保険料の引き上げが大きく効いている。

会社は2030年度に修正利益8,000億円を掲げる。利益の主役は、すでに海外だ。

この記事では、合併の中身、会社の目標、今期の増益の理由、損保の稼ぎ方を順に確かめる。

第1章　MS&ADは何に賭けているのか

1-1. 賭けの中心は合併だ——28卒が入るのは新会社の2年目

有価証券報告書（会社が国に出す年次報告書）には、合併は「最終合意」「合併契約を締結」と書かれている。効力発生日は2027年4月1日だ。

2社の従業員は、三井住友海上が12,731人、あいおいニッセイ同和損保が12,515人。合計25,246人で、連結従業員46,856人の53.9%にあたる。

狙いは、新たな損害保険会社をつくり、成長の土台とガバナンス（経営を律する仕組み）を固めることだ。一方で会社は、合併や業務変革、システム開発に伴う業務の混乱もリスクとして挙げている。28卒が入る2028年4月は、システムや拠点の統合が進む最中になる。

1-2. 会社が自分で決めた目標——2030年度に修正利益8,000億円

会社は経営指標を、目標値とセットで公表している。中心は2つだ。

修正利益：2030年度に8,000億円（2026年度目標は5,300億円）

修正ROE：2030年度に11%以上（2026年度目標は10%）

修正利益とは、株の売却益などの一時的な要因を除いた、本業の利益のことだ。修正ROEは、事業に実際に使っている資本に対して、どれだけ稼いだかを示す比率である。

どちらも「除く政策株式売却損益」と明記されている。株を売って利益を膨らませても、目標には数えない設計だ。

目標を支える策は2つある。海外では米国のW.R. Berkleyに出資し、豪州のChallengerの株式は売却した。資産運用では「グローバルトップティア水準」の利益成長を掲げる。

1-3. 信頼回復から始まった当期——不祥事が制度とガバナンスを変えた

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保には、企業保険での保険料調整行為や、保険会社間の情報漏えい行為があった。会社はその反省を踏まえ、再発防止とビジネスモデルの変革を進めたと書いている。

業界の不祥事は法律の改正につながり、改正保険業法が2026年6月に施行された。会社は「顧客本位の業務運営」と「健全な競争環境」を最優先に置く。

社内も変わった。2025年6月に監査等委員会設置会社（取締役会の監督を強める仕組み）へ移り、取締役の過半数を社外取締役にした。三井住友海上は、銀泉とSMBCグループの持株会社と、保険代理店事業会社を2026年4月1日付で共同設立することにも合意している。

1-4. 今期は当期利益5,106億円——ただし追い風の年だ

今期の当期利益は5,106億円で、前期比+70.1%だった。ROE（株主から預かったお金で稼いだ利益の割合）は、前期の5.33%から8.65%に上がった。会社の目標である修正ROEとは定義が違うため、11%以上という目標とは単純に比べられない。

増益の要因は3つある。国内外で自然災害による保険金の支払いが減ったこと。インフレを踏まえた保険料の引き上げが浸透したこと。海外の米州・欧州で収益が伸びたことだ。災害が少なかった年だったので、大型台風が続けば利益は縮む。

利益の源泉は海外に移っている。海外子会社・関連会社の利益は2,344億円で、国内2社のどちらも上回った。

1-5. 働く側の事実——4.7万人、うち海外が2割

連結従業員は46,856人。国内損保2社で25,246人、海外が10,297人で全体の22.0%を占める。持株会社（グループ全体を束ねる本社）は478人しかいない。

持株会社の従業員の平均年齢は47.2歳、勤続は21.7年、平均年間給与は1,237万円だ。これは持株会社478人の数字であり、損保2社の社員の数字ではない。女性役員比率は30.8%である。

第2章　損害保険業の収益構造

2-1. 損保の利益は災害と値付けで決まる

損保は、事故や災害が起きる確率を予測して保険料を決める。予測より災害が少なければ利益、多ければ損失になる。

今期の保険サービス損益（保険の本業の損益）は5,254億円で、前期より1,970億円増えた。背景は、自然災害による保険金の減少と保険料の改定だ。2018年の西日本豪雨や2019年の台風15号・19号のような年は、損保各社の利益が吹き飛んだ。

インフレで修理費や部品代が上がれば、保険金の支払いは増える。それを保険料に転嫁できるかが、各社の力の差になる。MS&ADは料率を改定し、自動車保険と火災保険で増収した。

2-2. 海外で稼ぐ3つの型——出資・ロイズ・MGA

海外事業は3つの型で成り立つ。

第1に、現地の保険会社への出資だ。米W.R. Berkleyへの出資は、特殊なリスクを扱う保険（スペシャルティ保険）の技術を取り込む狙いがある。第2に、ロンドンのロイズ市場での再保険事業。再保険とは、保険会社が引き受けたリスクの一部を、別の会社に引き受けてもらう仕組みだ。第3に、MGA（保険会社から引受の権限を預かった専門代理店）市場の開拓で、MS Transverseが担う。

日本は少子高齢化で市場が縮む。一方で、気候変動、AI、サイバーなど新しいリスクは増える。会社は、従来の保険の枠にとらわれない変革が要ると認識している。

2-3. 3メガ損保の中での立ち位置——再編のMS&AD

東京海上は収益力が突出し、SOMPOは介護など異業種を抱える。MS&ADは国内に2社を持つ独特の構造だったが、いま合併でそれを解消しようとしている。「収益力の東京海上、多角化のSOMPO、再編のMS&AD」が、この3社の見取り図だ。

合併後の新会社は、保険収益が3兆3,798億円規模になる。国内損保のトップを争う存在だ。

MS&ADの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（保険料調整行為という業界の傷／合併という巨大プロジェクトのリスク／自然災害の激甚化——予測が効かない時代／国内市場の縮小と新しいリスク）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 損害保険業の構造的課題——保険料調整行為という業界の傷／合併という巨大プロジェクトのリスク／自然災害の激甚化——予測が効かない時代／国内市場の縮小と新しいリスク
• 第3.5章 面接前に押さえるMS&ADの最新ニュース10本——2社合併・W.R.Berkley出資・監査等委員会移行まで
• 第4章 内定者の正体——「合併を知らない」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収1,237万円の読み方と、連結4.7万人でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——女性役員比率30.8%の他社比較、合併後の働き方、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問7本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生