東武鉄道（9001）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第206期）

売上高

6,554億円

純利益

556億円

ROE

9.5%

従業員数（連結）

18,148人

従業員数（単体）

3,214人

平均年間給与（単体）

745万円

平均年齢

47.7歳

平均勤続年数

26.5年

出典：東武鉄道の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、東武鉄道株式会社 有価証券報告書 第206期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

結論から言う。東武鉄道は、本業の営業利益が減っても純利益が過去最高になった会社であり、利益の源は鉄道だけではない。

知っておきたいことは3つある。

会社自身が「延長線上では成長できない」と書き、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」を目標に掲げている。

当期は営業利益が718億円（△3.7%）と減ったが、純利益は556億円で3年連続の過去最高だった。差を埋めたのは株式の売却益117億円である。

不動産事業は従業員329人で、事業別の利益の21.2%を稼ぐ。一方、運輸事業は賃上げと物価高で利益が△11.6%減った。

この記事では、東武鉄道が何に賭け、どこで稼ぎ、どこに弱みがあるかを数字で確かめる。

第1章　東武鉄道は何に賭けているのか

1-1. 会社の賭け——「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」

有報には、会社自身の危機感が書かれている。人口減少や物価・人件費の上昇を挙げたうえで、こう認めている。

「既存の延長線上での事業展開のみでは、グループの持続的な成長は見込めないと認識しております」

そこで置かれた目標が、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」だ。営業利益とは、本業で稼いだ利益のこと。当期は718億円である。

この目標は、2024年4月に作った長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の中にある。注力点は3つだ。

・営業利益に占める非鉄道事業の割合を増やす
・観光需要を捉えた収益力を強化する
・持続的な事業運営体制を確立する

重点投資先として名指しされたのは、ホテルやスカイツリーなどの観光事業と、沿線のまちづくりである開発事業だ。

1-2. 賭けは工事に表れている——総額6,550億円、完成は2033年3月まで

戦略は、言葉より工事の一覧で確かめられる。提出会社の設備計画は総額6,550億円で、着工年と完成予定年が開示されている。

主な工事は次のとおり。

・東上線10000系・30000系の車両の入れ替え：2026年4月着工、2032年3月完成予定
・とうきょうスカイツリー駅付近の高架化：2016年着工、2029年3月完成予定
・春日部駅付近・大山駅付近の高架化：どちらも2033年3月完成予定

ほかに、東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転も挙がっている。自社だけで完結しない「協創」の実例だ。

28卒の入社は2028年4月。その翌年の2029年3月に、大型工事3件が完成する予定である。2030年代半ばは、入社7〜8年目にあたる。着工を見届ける世代ではなく、完成と回収を担う世代になる。

1-3. 営業利益は減り、純利益は過去最高——差を埋めたのは株式の売却益

当期は増収でも、営業利益が減った。営業収益は+3.8%だが、営業費が+4.8%と上回って伸びた。営業利益は718億円で、△3.7%である。

さらに、金利の上昇で支払利息が+25%増えた。借入の多い会社に、金利上昇が直接効いている。

これを逆転させたのが特別利益だ。中心は投資有価証券売却益の117億円で、純利益の21.1%にあたる。取引先との関係などで持っていた他社株（政策保有株）を売った利益だ。

1-4. 5つの事業——少人数の不動産が稼ぎ、運輸と流通が減益

事業は、運輸、レジャー、不動産、流通、その他の5つに分かれる。事業ごとの利益（セグメント利益）で見ると、利益率が最も高いのは不動産の26.90%だ。

不動産の従業員は329人で、連結18,148人のごく一部にすぎない。1人あたりの利益に直すと、不動産は4,830万円。運輸は306万円である。

一方、減益だったのは運輸と流通だ。運輸は増収なのに、利益が△11.6%減った。会社は、処遇改善による人件費の増加と、物価上昇による修繕費の増加を理由に挙げている。流通は利益が△20.6%と、さらに大きく減った。

1-5. 働く人——平均勤続26.5年、平均年間給与744万円

連結従業員は18,148人。このほか、正社員以外の臨時従業員が11,499人いる。うち流通事業に7,382人が集中し、同事業の正社員2,072人の3.6倍だ。

提出会社（東武鉄道本体）の平均年齢は47.7歳、平均勤続年数は26.5年。新卒で入り、定年まで勤める構造がうかがえる。平均年間給与は744万円で、前期比+4.9%である。

人的資本では、男性の育児休業取得率が高い。一方、管理職に占める女性の割合は2.8%にとどまる。

第2章　鉄道業の収益構造

2-1. 鉄道は「土地を持つ商売」でもある

鉄道会社は、路線とともに沿線の土地を持つことが多い。線路を敷き、駅を作れば、周りに人が住み、店ができるからだ。

東武鉄道では、不動産が従業員329人で利益の21.2%を稼ぐ。運輸が利益の最大だが、不動産が肉薄している。

不動産の利益率が高い理由は3つある。

・賃貸は、運行ほど大量の人員がいらない。
・路線敷設時から持つ土地を使うため、取得原価が低い。
・賃料は契約で決まり、収益が安定している。

当期も、収益が減ったのに利益は増えた。京王、阪急阪神ホールディングス、JR九州では、不動産の利益が鉄道を上回っていた。

2-2. なぜ賃上げが利益を直撃するのか

当期、運輸事業は増収なのに、利益が△11.6%減った。理由は鉄道の構造にある。

・運転士、車掌、駅係員、保守まで、すべて人が担う。
・運賃は認可制で、コスト増をすぐ価格に転嫁できない。
・線路や信号など安全に直結する設備は、物価が上がっても維持が必要だ。

運輸の従業員9,032人は連結の約半数で、臨時は198人だけ。正社員で回す事業である。

結果として、賃上げと物価高がそのまま利益を削る。提出会社の平均年間給与+4.9%は、従業員には待遇改善、損益計算書には費用の増加だ。有報も、採用競争力と人材定着を踏まえて給与を決めると書いている。

2-3. 流通事業という重石

流通事業は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを営む。当期は増収だったが、利益は△20.6%と大きく減った。

規模の割に、利益が出ていない。外部顧客への収益では全体の4分の1を占めるが、事業別の利益では1割に満たない。臨時従業員は正社員の3.6倍で、人件費と仕入れの両方が上がる業態だ。

ただし、駅前の店舗は沿線の価値を支える。単独の採算だけでは測れない事業でもある。

東武鉄道の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（本業は減益、利益は株の売却で作った／賃上げと金利上昇が同時に来た／収益の33.0%が運輸、利益率は流通3.41%／2027年3月期は経常635億円——△7.7%の計画）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 鉄道業の構造的課題——本業は減益、利益は株の売却で作った／賃上げと金利上昇が同時に来た／収益の33.0%が運輸、利益率は流通3.41%／2027年3月期は経常635億円——△7.7%の計画
• 第3.5章 面接前に押さえる東武鉄道の最新ニュース10本——不動産1人4,830万円・運輸△11.6%・経常△7.7%計画まで
• 第4章 内定者の正体——「鉄道が好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収745万円の読み方と、5事業でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続26.5年、男性育休98.0%、36の労働組合の意味
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生