小田急（9007）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第105期）

売上高

4,187億円

純利益

374億円

ROE

7.6%

従業員数（連結）

11,656人

従業員数（単体）

3,685人

平均年間給与（単体）

827万円

平均年齢

43.5歳

平均勤続年数

22.0年

出典：小田急の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、小田急電鉄株式会社 有価証券報告書 第105期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

知っておきたいことは3つある。

第105期（2026年3月期）は、本業が伸びたのに純利益が28.1%減った。前期にあった子会社株の売却益が消えた反動で、実質的な悪化ではない。

稼ぎ手は鉄道と不動産で、利益率はほぼ同じだ。百貨店やホテルなどの生活サービス業だけが低い。

連結従業員は5期で1割以上減った。一方で、平均勤続は22.0年と長い。

この記事では、小田急が何に賭け、どこで稼ぎ、鉄道がなぜ高い利益率を出せるのかを数字で確かめる。

第1章　小田急電鉄は何に賭けているのか

1-1. 賭けの中身——2030年度に向けた会社自身の目標

有報の「経営方針」に、会社自身が決めた目標がある。2030年度に、営業利益を800億円以上にする。ROEは10%以上にする。

ROEとは、株主から預かったお金で、1年にどれだけ純利益を出せたかを示す率だ。第105期は7.6%だった。目標との差が、そのまま会社の課題になる。

目標の中に、他社では珍しい一行がある。2030年度までに自己資本比率を30%に圧縮すると書いているのだ。2025年度末は36.4%だった。自己資本比率とは、総資産のうち返さなくてよいお金の割合を指す。

多くの会社は、この比率を高めると書く。小田急は逆に、意図して下げる。目的はROEを上げることだ。分母にあたる自己資本を抑えれば、同じ利益でも率は上がる。株主への還元もすでに目標を上回る見込みで、総還元性向（利益のうち株主に返す割合）は56%である。

事業面の賭けは観光とホテルだ。観光は2030年度に観光収益1,200億円を目指す。特急料金の見直しなどで、1人あたりの支払額も上げる方針だ。物価が上がれば宿泊料を動かしやすいホテルも、強化の対象にしている。

28卒の入社は2028年4月だ。2030年度のゴールの2年前にあたる。

1-2. 純利益が減った理由——本業は伸びている

第105期の営業利益は、前期より2.4%増えた。営業収益（売上にあたる額）は小幅に減った。ただし、前期に一部の事業で13か月分を連結した反動である。

増益の理由は、販売費及び一般管理費（販管費）を減らしたことだ。運輸業などの営業費はほぼ横ばいだった。販管費の削減が、そのまま増益になった。

純利益は28.1%減った。前期にUDS株式会社の株式を外部に売った利益があり、その反動だ。減益は実質的な悪化ではない。

気になる点も2つある。1つは減損損失（資産の価値を引き下げる損失）だ。その98.1%が生活サービス業で出た。もう1つは借入である。支払利息が前期より27.4%増えた。

1-3. 稼ぎ手は鉄道と不動産——人が多い事業ほど利益率は低い

事業は3つに分かれる。交通業（鉄道・バスなど）の利益率は16.28%だ。不動産業もほぼ同じ水準になる。

一方、百貨店・ストア・ホテルなどの生活サービス業は4.83%にとどまる。第105期は営業利益が減り、減損損失も多く出た。

従業員1人あたりの営業利益は、不動産業が870万円、交通業が432万円だ。不動産業は交通業の約2倍を稼ぐ。

生活サービス業は、パート・アルバイトなどの臨時雇用者が正社員より多い。最も人が関わる事業が、最も利益率が低い。ただし、切り離せる事業ではない。沿線に人を住まわせ、移動させる装置だからだ。

1-4. 働く側の事実——人員は減り、勤続は長い

連結の従業員は、5期で13,272人から11,656人に減った。減少率は12.2%だ。

小田急電鉄の単体は3,685人で、約8割が交通業にいる。不動産や生活サービスの大半は、子会社で行われている。

平均年間給与は827万円だ。平均年齢は43.5歳、平均勤続は22.0年である。長く勤める人が多い会社だといえる。

第2章　鉄道業の収益構造

2-1. 鉄道が高い利益率を出せる理由

交通業の利益率は、製造業の多くが1桁なのと比べて高い。理由は3つある。

1つ目は、競争がないことだ。新宿〜小田原間に並行する鉄道は他になく、事実上の独占である。運賃は国土交通大臣の認可が要る。

2つ目は、費用の大半が固定費であることだ。乗客が1人増えても費用はほとんど増えない。増えた分が、ほぼそのまま利益になる。3つ目は、通勤・通学の需要が景気に左右されにくいことだ。

この構造は逆にも働く。乗客が減れば、減った分が利益から消える。コロナ禍の第101期（2022年3月期）は、純利益が121億円まで落ちた。第105期は輸送人員が増え、交通業の営業利益は11.4%増えた。

2-2. 「沿線」というモデル——1つの需要を3つの事業で受け止める

有報は、鉄道を軸に、沿線で不動産やホテル、レストランなどを営むと書いている。沿線に人が住み、電車に乗り、駅前で買い物をする。1つの需要を、3つの事業で受け止める形だ。

収益は、交通業と生活サービス業がほぼ並ぶ。だが営業利益では、交通業が4倍近い。生活サービス業は、利益を稼ぐ事業というより、沿線の価値を保つ装置である。

不動産業は、鉄道が生んだ土地の価値を回収する役割を持つ。第105期は減益だったが、2027年3月期は不動産事業の拡大が見込まれている。

2-3. 決算の読み違いを防ぐ——工事負担金等受入額

鉄道会社の決算には、公共工事に伴う項目が出る。踏切をなくす連続立体交差事業などでは、費用の多くを自治体が負担する。この受取が工事負担金等受入額で、特別利益（その期だけの利益）に入る。

受け取った分だけ、固定資産の帳簿上の価値を減らす処理をする。この損失が固定資産圧縮損で、第105期は62億円だった。受け取った負担金とほぼ同額で、相殺される。

特別損失（その期だけの損失）は前期より大きく増えた。だが、そこには圧縮損も含まれる。数字だけで、悪化と決めつけてはいけない。

小田急の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（生活サービス業——収益△6.0%、利益△15.5%、減損の98.1%／2期連続でフリーキャッシュフローがマイナス／女性管理職7.3%と、男性育休98.7%／2027年3月期は経常△11.3%の減益計画）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 鉄道業の構造的課題——生活サービス業——収益△6.0%、利益△15.5%、減損の98.1%／2期連続でフリーキャッシュフローがマイナス／女性管理職7.3%と、男性育休98.7%／2027年3月期は経常△11.3%の減益計画
• 第3.5章 面接前に押さえる小田急電鉄の最新ニュース10本——1人あたり2.0倍・減損98.1%・2027年計画まで
• 第4章 内定者の正体——「鉄道が好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収827万円の読み方と、3セグメントのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続22.0年、女性管理職7.3%と男性育休98.7%の意味、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生