NANKAI（9044）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第109期）

売上高

2,647億円

純利益

251億円

ROE

7.8%

従業員数（連結）

9,408人

従業員数（単体）

3,000人

平均年間給与（単体）

667万円

平均年齢

45.2歳

平均勤続年数

22.6年

出典：NANKAIの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、株式会社ＮＡＮＫＡＩ（旧・南海電気鉄道株式会社） 有価証券報告書 第109期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

結論から言う。NANKAIは、鉄道会社から不動産を軸にした会社へ、資産と投資の重心を移し始めた。

知っておきたいことは3つある。

社名から「電気鉄道」が消えた。2026年4月1日に鉄道事業を分社化し、社名を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」に改めた。分社化とは、事業の一部を別会社として切り出すことだ。

2025年度は増収率1.5%に対し、営業利益（本業の儲け）が15.2%増えた。費用が減ったことが効いている。

不動産業は193人、運輸業は5,403人で、稼ぐ利益はほぼ同じ水準だった。人数と利益の釣り合いが、この会社の論点になる。

この記事では、会社が何に賭け、それが数字にどう表れ、鉄道の稼ぎ方がどう変わったかを確かめる。

第1章　NANKAIは何に賭けているのか

1-1. 社名から「電気鉄道」が消えた——会社が掲げた2つの賭け

2026年4月1日、鉄道事業を分社化し、商号を変えた。「南海電気鉄道」の名は、分社化された鉄道会社が引き継いだ。

中期経営計画は、コア事業の強化を最優先に置く。コア事業とは、不動産事業と公共交通事業のことだ。

重点戦略の筆頭は「飛躍的な不動産事業の拡大」である。M&A（他社の買収など）も選択肢に入れている。

2050年の企業像は「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」だ。自らを単なる鉄道会社とは位置づけていない。

賭けは2つに整理できる。

不動産を飛躍的に拡大する：自前の開発に加え、M&Aも使う

鉄道は分社化して自律させる：公共交通の使命を果たしつつ、親会社は事業投資に集中する

数値目標は、営業利益を2025年度の399億円から2027年度に420億円以上へ伸ばすことだ。

1-2. 賭けは資金に表れた——設備投資は2.40倍、資産は不動産が運輸を上回った

当期の設備投資（設備や不動産への投資）は、前期の2.40倍になった。そのうち不動産が約6割を占める。

事業ごとの資産の順位も入れ替わった。不動産業は4,396億円となり、運輸業の3,994億円を上回った。前期は運輸が上だった。

退く判断も同時に下している。和歌山・徳島航路のフェリー事業から、2028年3月末を目途に撤退する。

理由として、事業環境の変化、運航コストの上昇、船舶・設備の老朽化が挙げられている。撤退の時期まで明記されている点が目を引く。

1-3. 目標は「借金を増やす」方向——ROEの次の一手

ROE（株主から預かった資本で、どれだけ利益を出したかの指標）は、当期7.8%だった。中計の目標である7%以上を、すでに超えている。

注目したいのは、会社自身が掲げたもう一つの目標だ。純有利子負債/EBITDA倍率は、借金を何年分の稼ぎで返せるかを示す。数字が大きいほど、借金は重い。

この目標は、6.1倍から7倍台へ「上げる」設定になっている。普通の会社は、この数字を下げる目標を置く。

有報は、財務体質が改善したことを踏まえ、収益拡大投資と安全・更新投資を加速すると書く。改善した余力を投資に回す考え方だ。

副作用も出ている。支払利息は前期より約28%増えた。

1-4. 2031年春のなにわ筋線——28卒が入るのはその前夜

この会社の時間軸を決めているのが、なにわ筋線である。難波・新今宮とJR大阪駅（うめきた）を結ぶ新線だ。

有報は、開業目標を2031年春と記す。大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）誘致計画とあわせ、関西のビジネスチャンスの拡大に期待を示している。

28卒が入社する2028年は、開業の3年前にあたる。中期経営計画2025-2027が終わった直後でもある。

当期は、その他の事業を除く5事業すべてが増益だった。有報は、大阪・関西万博の効果とインバウンド需要、前年度に子会社化した通天閣観光の寄与を挙げている。

1-5. 働く側の事実——泉北高速鉄道の吸収合併と年収

連結の従業員は9,408人。提出会社の従業員は、前期より283人増えた。

有報によれば、増えた理由は泉北高速鉄道の吸収合併だ。2025年4月1日付で、子会社だった同社を本体に取り込んだ。

平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は22.6年である。平均年間給与は666万円で、同業の私鉄5社の中では中位にあたる。

第2章　鉄道業の収益構造

2-1. 193人の不動産が、5,403人の運輸に並ぶ

事業区分（セグメント）は6つある。不動産業の利益は143億円で、運輸業の149億円にほぼ並んだ。

働く人数は大きく違う。不動産業は193人、運輸業は5,403人だ。

1人あたりの利益に直すと、不動産は運輸の約27倍になる。同業の私鉄5社の不動産事業と比べても、1人あたりの利益は最も高い。

収益の規模では、なお運輸業が大きい。ただし、収益の大きさと利益の大きさは別の話だ。社名の変更は、この構造を追認したものと読める。

2-2. 営業費を減らして増益——一方で本社の費用は増えた

当期の特徴は、営業費を減らしたことだ。営業費は前期より0.6%減った。同業の私鉄5社で、営業費を減らせたのはNANKAIだけである。

建設業は、営業収益が13%減ったのに、利益は増えた。採算の良い工事に絞った、と読める。

一方、販売費及び一般管理費（本社など管理部門の費用）は約14%増えた。現場の費用は減り、本社の費用は増えた構図とも読める。

NANKAIの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（営業+15.2%が、経常+6.1%になる理由／不動産への集中投資は、いつ利益になるか／運輸業5,403人の1人あたり276万円／2027年3月期は増収でも減益の計画）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 鉄道業の構造的課題——営業+15.2%が、経常+6.1%になる理由／不動産への集中投資は、いつ利益になるか／運輸業5,403人の1人あたり276万円／2027年3月期は増収でも減益の計画
• 第3.5章 面接前に押さえるNANKAIの最新ニュース10本——社名変更・不動産1人7,434万円・営業費△0.6%まで
• 第4章 内定者の正体——「鉄道が好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収667万円の読み方と、6事業でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続22.6年、男性育休93.0%、私鉄5社との比較
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生