京阪HD（9045）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第104期）

売上高

3,325億円

純利益

336億円

ROE

10.4%

従業員数（連結）

6,233人

従業員数（単体）

143人

平均年間給与（単体）

813万円

平均年齢

43.8歳

平均勤続年数

19.3年

出典：京阪HDの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、京阪ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第104期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

結論から言う。京阪HDは鉄道会社の顔をしているが、収益・利益・資産のすべてで不動産が鉄道を上回る会社だ。

知っておきたいことは3つある。

2025年度は営業収益3,324億円で、5期連続の増収増益だった。ROE（自己資本に対して、どれだけ利益を出したかを示す率）は10.4%である。

不動産は収益の39.4%、利益の52.3%、資産の60.1%を占める。

会社は2030年度にROE10%水準の定着を掲げている。28卒が入る2028年度は、新しい中期経営計画の最終年度にあたる。

この記事では、会社が何に賭け、どこに課題があるかを、会社自身の数字で確かめる。

第1章　京阪ホールディングスは何に賭けているのか

1-1. 会社が自分で置いた目標は「2030年度にROE10%水準」

志望動機の出発点は、決算の数字ではない。会社が2030年度に置いた目標だ。

有報には「2030年度ROE10％水準の達成に向けて、京阪の「真価」を活かした新たな沿線価値創造とBSマネジメントによる企業価値向上を推進します」とある。BSマネジメントとは、資産と借入のバランスを管理することだ。

当期のROEは10.4%で、数字上はすでに届いている。だが会社が狙うのは、10%を「水準」として保ち続けることだ。

管理する指標には、営業利益、純利益、ROEのほか、EBITDAとネット有利子負債／EBITDA倍率がある。EBITDAは、営業利益に減価償却費を足した、本業の稼ぐ力を示す数字だ。倍率は、借入が稼ぎの何年分かを見る。

成長の柱は2本ある。沿線の歴史・文化を活かした高付加価値化と、賃貸資産の売却による借入のコントロールだ。

1-2. 賭けは設備投資に表れている——車両67両と淀屋橋駅

戦略は、設備への投資額で確かめられる。

京阪線の新型車両（13000系）67両の新造は126億円で、すでに76.4%を支払済みだ。完了は2027年3月の予定である。一方、淀屋橋駅ホーム階のリニューアルは2026年4月に着手し、2028年3月に完了する予定だ。終わる投資と、始まる投資が並んでいる。

沿線では、京都タワーのリニューアル、三条駅周辺、大津港の再整備も重点施策に挙がる。大阪IR開業や中之島線延伸による湾岸需要の取り込みも狙う。京都と大阪湾岸の両方に賭けている構図だ。

ただし当期の設備投資は前期比20.1%減だった。主力の不動産と運輸で減らし、レジャー・サービス業だけ増やしている。

1-3. 28卒が入るのは「真価を磨く2028」の最終年度

時間軸に並べると、28卒の立ち位置が見える。

2023〜2025年度：中期経営計画「BIOSTYLE ～深化と挑戦～」。当期が最終年度

2026年度：新中期経営計画「真価を磨く2028」が始動

2027年3月：車両67両の新造が完了予定

2028年3月：淀屋橋駅ホーム階リニューアルが完了予定

2028年4月：28卒が入社

2029年3月期：「真価を磨く2028」の最終年度

2031年3月期：長期経営戦略の目標年次

入社の直前に車両も駅も完成している。作る局面ではなく、完成したもので稼ぐ局面に入ることになる。会社は現行計画の達成を踏まえ、長期経営戦略の定量目標を引き上げると書いている。

1-4. 利益の質は良好、課題は借入の利息

営業利益から純利益まで、すべての段階の伸びが+14.7%〜+18.8%の範囲に揃っている。どこか1段だけが突出していないため、一過性の利益で押し上げた形跡は見当たらない。本業の積み上げで利益が伸びた形だ。

課題は、借入の利息である。支払利息は前期の22億円から35億円へ、+58.7%増えた。重い資産を借入で持つ会社にとって、金利の上昇は直接効く。会社が借入の指標を置き、賃貸資産の売却で借入を適正な水準に保つと書く背景は、ここにある。

第2章　鉄道業の収益構造

2-1. 不動産が鉄道を上回る会社

収益でも利益でも資産でも、不動産が運輸を上回っている。同じマガジンで解剖した私鉄5社の中で、収益で不動産が運輸を上回るのは京阪だけだ。

人員で見ると、差がはっきりする。不動産は1,023人で、1人あたりのセグメント利益（事業ごとの本業の利益）は2,548万円だ。運輸は3,723人で、1人あたり375万円である。不動産は1,000人規模の事業で、少人数の賃貸部門ではない。

2-2. レジャー・サービス業の利益率が運輸を上回った

ホテル、遊園地（ひらかたパーク）、劇場などを運営するレジャー・サービス業の利益率は、15.19%だった。運輸業の14.33%を上回っている。

一方、流通業だけが減益（前期比△1.0%）だった。駅売店やストアなどを担う事業で、利益率も4.99%から4.86%へ下がった。

2-3. 働く側の事実：臨時従業員が多く、年収は会社ごとに差がある

連結の従業員は6,233人で、臨時従業員が5,035人いる。正社員に対する比率は80.8%だ。偏りは大きく、流通業は正社員722人に対し、臨時が2,080人いる。運輸業は正社員3,723人に対し、臨時1,036人である。

年収は、持株会社の京阪HD（143人）が平均813万円、京阪電気鉄道（1,227人）が平均699万円だった。平均年齢はそれぞれ43.8歳と47.9歳である。管理職に占める女性の割合は7.4%だ。

京阪HDの構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（支払利息が58.7%増えた／不動産への依存／流通業だけが減益／2027年3月期は経常△18.8%、配当も減配へ）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 鉄道業の構造的課題——支払利息が58.7%増えた／不動産への依存／流通業だけが減益／2027年3月期は経常△18.8%、配当も減配へ
• 第3.5章 面接前に押さえる京阪HDの最新ニュース10本——不動産が利益の52.3%・支払利息+58.7%・経常△18.8%計画まで
• 第4章 内定者の正体——「鉄道が好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——年収813万円と700万円の読み方と、5事業でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続26.8年、男性育休100%、臨時従業員80.8%の意味
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生