名鉄（9048）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第162期）

売上高

6,916億円

純利益

230億円

ROE

4.8%

従業員数（連結）

30,637人

従業員数（単体）

5,096人

平均年間給与（単体）

661万円

平均年齢

44.4歳

平均勤続年数

23.3年

出典：名鉄の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、名古屋鉄道株式会社 有価証券報告書 第162期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

名鉄は、本業の鉄道が好調なのに、物流と流通の赤字で全体の利益が大きく減った会社だ。

知っておきたいことは3つある。

鉄道を中心とする交通事業の利益は218億円で、前期より11.2%増えた。本業は崩れていない。

それでも営業利益は14.0%減り、純利益は39.2%減った。赤字の事業や、借入の利息の増加が重なったためだ。

運送事業は77億円の赤字で、従業員は8,936人いる。会社自身が、黒字化を「喫緊の課題」と書いている。

この記事では、会社が何に賭け、どこでつまずき、28卒がどんな局面で入社するのかを、数字で確かめる。

第1章　名古屋鉄道は何に賭けているのか

1-1. 会社は自分を「立て直しの途中」に置いている

名鉄を読む出発点は、当期の減益ではない。会社が自分の現在地をどう呼んでいるかだ。

有報は、2026年度を最終年度とする中期経営計画の期間を、「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけている。基盤を作り、収益力を戻す期間という意味である。成長期でも収穫期でもない。

会社が重視する指標は3つある。営業利益、借入の重さ、そしてROEだ。ROEとは、株主から預かった資金で、どれだけ利益を出せたかを示す割合である。当期は4.8%で、前期の8.4%から下がった。

そのうえで有報は、運送事業と流通事業の黒字化を「喫緊の課題」と名指ししている。

1-2. 賭けの中身は1,225億円の投資と、止まった名古屋駅再開発

戦略は、言葉ではなく資金の動きで確かめる。有報の設備投資計画は、総額1,225億円だ。交通事業が最も多く、次いで不動産事業が415億円である。

この会社の最大の案件は、名古屋駅地区再開発だ。ただし、いまは宙に浮いている。2025年5月に事業化を決めたが、工事の施工者を選ぶ段階で、応募者が入札を辞退した。現計画での施工体制の構築が困難、という理由である。

2025年12月、会社は計画の再検証と見直しに着手すると公表した。方向性は2026年度中に示す予定で、今後のスケジュールは未定だ。会社は、まちづくりに取り組むことは使命だとも書いている。やめるのではなく、練り直す判断である。

28卒の立ち位置も確認しておく。2028年4月の入社時には、いまの中期経営計画は終わっている。再開発の見直しの結果も出ているはずだ。一方、選考の時点では答えが出ていない可能性が高い。「見直しを決めた会社だと知ったうえで志望している」と言えるかが、差になる。

1-3. 減益は、下の段階ほど大きくなった

営業収益はほぼ横ばいだったが、営業費が増えた。そこから先は、別々の要因が重なっている。

借入が増え、支払利息は前期より41.9%増えた。借入が増えたのに、ROEは下がった形だ。買った資産の価値を下げる処理である減損損失は、54億円に膨らんだ。

新たに店舗閉鎖の損失も出ており、流通事業の苦戦が数字に表れている。税金の負担も重くなった。その結果、営業利益の減少よりも、純利益の減少のほうがはるかに大きくなった。

1-4. 赤字は運送と流通の2事業

名鉄の事業は7つに分かれる。このうち赤字は2つだ。運送事業が77億円、流通事業が19億円の赤字である。

運送事業の従業員は8,936人で、連結のおよそ3割を占める。流通事業は1,341人だ。外部顧客への営業収益で見ると、赤字の2事業で全体の34.1%になる。小さな事業の不調ではない。

一方で、会社の2027年3月期予想では、運送事業の収支改善により、営業利益は増益に転じる見通しとされている。

1-5. 働く側の事実——長く勤める会社で、賃上げは進んでいる

連結の従業員は30,637人だ。名古屋鉄道単体では、平均年齢が44.4歳、平均勤続年数が23.3年である。引き算すると、入社時の平均は約21歳になる。新卒で入り、長く勤める構造だ。

平均年間給与は661万円で、前期より4.4%増えた。私鉄各社で賃上げが進んでいる。

単体の従業員5,096人のうち、4,000人が交通事業にいる。会社そのものはほぼ鉄道会社で、物流会社はグループ側に大きく含まれる。

第2章　鉄道業の収益構造

2-1. 「鉄道会社」でも、鉄道は営業収益の4分の1

外部顧客への営業収益で見ると、交通事業は25.4%にとどまる。運送事業が24.6%でほぼ並び、レジャー・サービス、不動産、流通が続く。

私鉄は、鉄道だけでは規模が足りないため、多角化する。ただし、中身は会社ごとに違う。名鉄の第2の柱は、名鉄運輸を中心とするトラック輸送だ。多角化は、うまくいけば収益の分散になり、うまくいかなければ重石になる。

2-2. 運送事業が赤字になる4つの理由

トラック輸送には、業界に共通する課題がある。

1つ目は、人手不足と人件費の上昇だ。労働集約的な事業なので、賃上げがそのまま費用になる。2つ目は燃料費で、軽油価格の変動をすぐ運賃に転嫁できるとは限らない。

3つ目は、荷主との価格交渉だ。競争が激しく、運賃を上げにくい。4つ目は、労働時間の規制強化である。同じ人数で運べる量が減る。当期は運送事業で減損損失も計上された。

2-3. 不動産に投資を集中させた代償

当期の設備投資のうち、52.8%が不動産事業に投じられた。理由は3つ考えられる。利益率が交通事業に次いで高いこと。沿線の価値を高めること。人口減少で、運賃収入が伸びにくいことだ。

ただし、代償もある。投資は営業活動で得た現金を大きく上回り、不足分を借入で埋めた。支払利息は増え、自己資本比率（返す必要のない資金の割合）も前期より下がった。

同じ私鉄の東武鉄道、近鉄グループと比べると、ROEは最も低く、支払利息の増加幅は最大だった。鉄道の利益率は東武鉄道とほぼ同水準で、鉄道事業そのものは健全だ。不動産事業の利益は前期より減っており、投資が利益として返るには時間がかかる。

名鉄の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（赤字の2事業が、収益の34.1%を占める／投資が営業CFの2.5倍、支払利息+41.9%／税負担率51.5%と、子会社の赤字／2027年3月期は純利益+69.9%の計画）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 鉄道業の構造的課題——赤字の2事業が、収益の34.1%を占める／投資が営業CFの2.5倍、支払利息+41.9%／税負担率51.5%と、子会社の赤字／2027年3月期は純利益+69.9%の計画
• 第3.5章 面接前に押さえる名鉄の最新ニュース10本——運送△77億円・不動産に投資の52.8%・純利益+69.9%計画まで
• 第4章 内定者の正体——「鉄道が好きです」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収661万円の読み方と、7事業でのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続23.3年、女性管理職8.7%、私鉄総連加盟の意味
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生