日本テレビHD（9404）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、日本テレビHDを受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「ROEは5.8%」です。
有報の数字（第93期）
- 売上高
- 4,844億円
- 純利益
- 568億円
- ROE
- 5.8%
- 従業員数（連結）
- 5,933人
- 従業員数（単体）
- 235人
- 平均年間給与（単体）
- 1,398万円
- 平均年齢
- 48.6歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
出典：日本テレビHDの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
日本テレビホールディングスを受ける就活生は必ず読んでほしい。また、日本テレビグループに勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。この記事を最後まで理解できれば、あなたは日本テレビホールディングスの面接官より、この会社の論点を整理して語れるようになる。
※本記事の数値は、日本テレビホールディングス株式会社 有価証券報告書 第93期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。
日本テレビHDは、利益の出る広告から、世界に売るコンテンツへ軸足を移している途中の会社だ。
知っておきたいことは3つある。
会社は2025年5月に経営ビジョンを改定した。2033年度に連結売上高7,000億円（うち海外1,000億円）を目指している。
財務は堅いが、利益の効率は低い。自己資本比率（総資産のうち返済不要の資金の割合）は77.6%、ROE（自己資本でどれだけ利益を出したかを示す率）は5.8%だ。
日本テレビ放送網の平均年間給与は1,468万円と高い。一方、ウェルネス事業は赤字が続いている。
この記事では、会社が何に賭け、どこに課題があるのかを確かめる。
第1章 日本テレビホールディングスは何に賭けているのか
1-1. 広告からコンテンツへ——利益が下がる計画を会社自ら出している
新しい経営ビジョンは「コンテンツの力で、“世界”を変える。」だ。中期経営計画（2025〜2027年度）のスローガンは「日テレ、開国！Gear up, go global」である。国内の地上波に閉じてきた会社が、外へ出るという宣言だ。
注目は2027年度の目標である。コンテンツビジネスは1,402億円から1,870億円へ増やす。広告事業は減らす計画だ。連結営業利益は、当期の693億円から580億円へ下がる。
会社は、利益が一時的に落ちることを承知で、軸足を移そうとしている。有報は、2033年度にコンテンツをグループの中核事業にすると書く。
志望動機に使える。「利益が下がっても転換を選ぶ姿勢に共感した」と語れる。逆質問では「580億円の目標に対し、足元の進み具合をどう見ているか」と聞ける。
1-2. 賭けは実行されている——制作スタジオを買収した
当期、会社はKANAMEL㈱の全株式を取得する契約を結んだ。売り手は、投資ファンドのThe Carlyle Groupが持分を保有する会社だ。2026年4月に完全子会社になった。
有報は、KANAMEL社をはじめとした多くの制作会社との連携を強めると書く。買収が続くとは明言していないため、今後は断定できない。
自前の投資も進む。海外向けの制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」の新設、米国ロサンゼルスの拠点開設、そして1,000億円の成長投資枠の設定だ。
志望動機で「掲げるだけでなく、買収と拠点で実行している」と根拠にできる。逆質問では「KANAMELとの連携で、どんなIPを狙うのか」と聞ける。
1-3. 28卒が入るのは、中計の切り替わりの時期
中期経営計画は3か年で、当期は1年目だ。長期目標の2033年度までに、計3つの中計を重ねる。28卒が入社する2028年度は、最初の中計が終わる境目にあたる。転換の成果が問われる時期だ。
数値目標は2つある。2027年度に海外売上高300億円。そして、売上50億円以上の新規事業を継続的に育てることだ。
「入社後にやりたいこと」を、この時期に重ねて語れる。逆質問では「50億円に届く新規事業の候補は何か」と聞ける。
1-4. 財務は堅いが、利益の効率は低い
自己資本比率は77.6%で、借金はほとんどない。それでもROEは5.8%にとどまる。利益が大きく伸びた当期でも、この水準だ。
有報には対策が書かれている。政策保有株（取引先などの株式）を縮減し、総還元性向35%以上を新たな目標にする。総還元性向とは、利益のうち配当と自社株買いで株主に返す割合だ。
課題指摘に使える。「利益を伸ばすだけでなく、資産の使い方が論点だ」と語れる。逆質問では「総還元性向35%以上と成長投資の配分をどう考えるか」と聞ける。
1-5. 事業と人——利益の94.3%は1つの事業が稼ぐ
事業は3つある。コンテンツ・メディア事業が、セグメント利益の94.3%を稼ぐ。依存度は高い。ウェルネス事業（フィットネスクラブなど）は541人で、0.7億円の赤字だ。
働く側の事実も押さえたい。連結従業員は5,933人。日本テレビ放送網は、平均年齢43.8歳、平均勤続18.0年、平均年間給与1,468万円である。給与は前期よりやや減った。
課題指摘で「本業への依存」と「赤字事業」を挙げ、自分が貢献できる場所につなげられる。逆質問では「ウェルネス事業の黒字化をどう描くか」と聞ける。
第2章 放送業の収益構造
2-1. 自己資本比率が高い3つの理由
理由は3つある。第1に、放送免許という参入障壁だ。新規参入が事実上できず、限られた事業者で市場を分け合ってきた。第2に、製造業のような巨額の継続投資が要らない。利益が内部に残りやすい。第3に、新聞社や広告代理店などとの株式の持ち合いで、株式が資産として積み上がる。
その結果が、77.6%という自己資本比率だ。
「資産の厚さは安定の裏返しで、課題は成長への振り向け方だ」と語れる。志望動機にも課題指摘にも使える。
2-2. 制作費を抑えて、利益を伸ばした
当期は、売上高が4.9%増えた。一方、売上原価は1.5%の増加にとどまった。放送局の売上原価は、番組制作費が中心だ。この差が効き、営業利益は26.2%増えた。
同じ番組をテレビ、配信、海外で使えば、制作費を増やさずに売上を伸ばせる。原価の伸びが小さい背景には、この構造がある可能性が高い。ただし、有報が断言しているわけではない。
最新ニュースの文脈で「増益は制作費の抑制が効いた」と説明できる。逆質問では「制作費を抑えつつ、作品の質をどう保つか」と聞ける。
2-3. 244人の不動産事業が、本業を上回る効率で稼ぐ
不動産関連事業の従業員は244人だ。利益率は35.80%で、本業のコンテンツ・メディア事業の2.4倍にあたる。1人あたりの利益も、不動産が本業を上回る。
売上の多くはグループ内の取引で、グループ内への賃貸が中心と読める。放送のために取得した土地が、放送とは別に収益を生んでいる。一方でウェルネス事業は赤字だ。放送・不動産・フィットネスと、性格の違う3事業を抱えている。
「放送の外にも稼ぎの柱がある」と志望動機に使える。「人手のかかる事業をどう収益化するか」は課題指摘に使える。
日本テレビHDの構造的課題と追い風は、3つに分けて第3章で扱う（コンテンツ・メディア事業への集中／番組制作費を抑え続けられるか／2027年3月期はワールドカップの年——売上+10.4%、営業△29.3%）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。
ここまでが無料パートです。売上高4,844億円（+4.9%）に対し売上原価が+1.5%にとどまったため売上総利益率は35.28%から37.34%へ+2.06ポイント改善し、営業利益693億円（+26.2%）・経常利益820億円（+24.9%）・親会社株主帰属当期純利益567億円（+23.4%）とすべて2桁増益だったこと、それでも自己資本比率77.6%（純資産1兆310億円）に対しROEは5.8%——利益を23.4%伸ばしてもこの水準——という放送局特有の資本効率の低さがあること、受取利息31億円＋受取配当金30億円＋持分法投資利益53億円に加え投資有価証券売却益83億円と資産から生まれる収益が大きいこと、3つのセグメントではコンテンツ・メディア事業が売上の93.4%・利益の94.3%（671億円、利益率14.82%、4,913人で1人1,366万円）を占める一方不動産関連事業は244人で利益率35.80%・1人あたり1,695万円と1人あたりでは本業を上回り、ウェルネス事業は541人で△0.7億円の赤字であること、非支配株主に帰属する当期純利益が3.49倍（14億円→49億円）に増えたこと、現金1,295億円（+9.6%）・営業CF607億円（+26.9%）・フリーキャッシュフロー+332億円という潤沢なキャッシュ、持株会社235人（全員が子会社からの出向者）の年収1,398万3,167円と最大人員会社日本テレビ放送網1,211人の年収1,468万2,037円——同じマガジンで解剖した全企業で最高水準、そして2027年3月期はFIFAワールドカップにより売上5,350億円（+10.4%）でも営業利益490億円（△29.3%）・経常590億円（△28.1%）の計画で第1四半期は営業△36.6%ながら投資有価証券売却益により純利益+53.2%だったこと——日本テレビホールディングスの構造を数字で確認しました。ここから先は、この構造を選考で使える武器に変える有料パートです。
有料記事で読めること
- 第3章 放送業の構造的課題——コンテンツ・メディア事業への集中／番組制作費を抑え続けられるか／2027年3月期はワールドカップの年——売上+10.4%、営業△29.3%
- 第3.5章 面接前に押さえる日テレHDの最新ニュース10本——ROE 5.8%・不動産1人1,695万円・W杯で営業△29.3%まで
- 第4章 内定者の正体——「テレビが好き」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
- 第5章 職種別キャリア分析——年収1,468万円の読み方と、5,933人でのキャリア
- 第6章 働く環境の現実——勤続18.0年、持株会社235人が全員出向者である意味
- 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
- 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生