東京電力HD（9501）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、東京電力HDを受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「経常増益でも最終赤字」です。
有報の数字（第102期）
- 売上高
- 6兆3,286億円
- 純利益
- -4,543億円
- ROE
- -12.7%
- 従業員数（連結）
- 38,341人
- 従業員数（単体）
- 7,157人
- 平均年間給与（単体）
- 883万円
- 平均年齢
- 45.1歳
- 平均勤続年数
- 22.1年
出典：東京電力HDの有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
東京電力HDを受ける就活生は必ず読んでほしい。また、東京電力HDに勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。この記事を最後まで理解できれば、あなたは東京電力HDの面接官より、この会社の論点を整理して語れるようになる。
結論から言う。東京電力HDは、本業の稼ぐ力が戻りつつある一方で、福島の廃炉・賠償の費用で最終赤字に沈む、国と二人三脚の会社だ。
知っておきたいことは3つある。
経営計画を、国の機構と共同で作る。普通の民間企業とは意思決定の形が違う。
本業に近い経常利益は前期比+64.0%の4,173億円。だが最終損益は△4,542億円の赤字だ。
次の焦点は、柏崎刈羽原発の再稼働と、外部と組むアライアンスだ。
この記事では、この3つが開示資料の数字でどう裏づけられるかを確かめる。
第1章 東京電力HDは何に賭けているのか
1-1. 国と共同で作る経営計画「五次総特」
有価証券報告書には、他社にない一文がある。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で五次総特を策定した」というものだ。
総特（総合特別事業計画）とは、国の機構と共同で作り、認定を受ける経営計画のこと。福島第一の賠償と廃炉を負うため、国が計画に関わる。
会社は自社の状況を「厳しい財務状況」と書いている。当年度に行ったのは、コスト削減、投資の厳選、保有資産の売却の3つだ。成長より先に、守りを固めている。
それでも投資は止められない。2026年度の設備投資計画は1兆1,054億円である。送電網も発電所も、維持し続ける必要があるからだ。
志望動機で「国と共に再建を進める会社」という構造から語れる。逆質問では「五次総特で、投資の厳選はどの分野に及びますか」と聞ける。
1-2. アライアンスとJERA——自社だけでは足りないと認めている
有価証券報告書で最も踏み込んだ記述が、アライアンス（他社との提携）だ。「資金・技術・能力等を補完できるアライアンスが、最も有力かつ実効的な選択肢」と書いている。自社だけでは足りないと、自ら認めているわけだ。
同じ文に「人財の活躍機会の拡大にもつながる」とある。提携で事業が広がれば、働く場所も広がる。逆に言えば、いまは機会が限られている。
明るい材料はJERAだ。東京電力と中部電力が、火力発電と燃料事業を統合した会社である。利益の一部が東京電力HDに入る。
JERAの経常利益は前期比44.4%増の833億円となった。英bp社と洋上風力を統合し、碧南火力発電所ではアンモニア転換にも挑む。
逆質問で「アライアンスで補いたいのは資金ですか、技術ですか」と聞ける。課題指摘では、自分の強みが「人財の活躍機会」をどう広げるかにつなげられる。
1-3. 経常は黒字、最終は赤字——決算の読み方
2026年3月期の経常利益は4,173億円で、前期比+64.0%だった。ところが、親会社株主に帰属する純損益は△4,542億円。前期の1,612億円の黒字から赤字に転落した。
増益の一因は、燃料費等調整制度の「期ずれ」が好転したことだ。電気料金は、燃料価格の変動を数か月遅れで反映する。燃料が値下がりする局面では、高い燃料費が料金に残ったまま安く仕入れられる。そのため、一時的に利益が膨らむ。ほかに、コスト削減などの収支改善も効いた。
赤字の最大要因は、災害特別損失9,138億円である。福島第一の廃炉（汚染水・処理水対策や燃料デブリ取り出し）に関わる引当金などだ。一方で、機構からの資金交付金818億円も受け取っている。
財務の体力も細っている。自己資本比率は21.8%で、前期の25.1%から下がった。配当は0円で、無配が続く。
次期の業績予想は、すべて「未定」だ。中東情勢などで燃料価格の見通しが立たないためである。この会社の業績は、燃料価格に大きく左右される。
「経常は増益でも最終赤字」と一言で整理できれば、課題指摘の入口になる。逆質問では「期ずれに頼らない利益の柱は何ですか」と聞ける。
1-4. 柏崎刈羽原発——中長期で最大のテーマ
福島第一の事故以降、東京電力の原発は全基停止中だ。新潟県の柏崎刈羽原発は7基、合計821.2万kWの世界最大級である。
再稼働すれば、火力の燃料費が減り、年間数千億円規模の収支改善が見込まれる。ただし、地元同意、安全審査、テロ対策の不備といった課題が残る。
原子力では、壊す仕事と作る仕事が同時に進む。福島第二は廃止措置、東通は建設再開だ。建設・運転・廃止措置を一貫して手がける点は、この会社ならではといえる。
志望動機で「廃炉と建設の両方に関われる」点を挙げられる。逆質問では「28卒が入社する頃、再稼働はどの段階にありますか」と聞ける。
第2章 業界比較——大手電力会社の構造
2-1. 大手4社の稼ぐ力と戦略の違い
FY2026の経常利益を並べる。関西電力が5,185億円、東京電力HDが4,173億円。中部電力は3,000億円水準、九州電力は2,000億円水準だ。東京電力HDは日本最大の電力会社だが、利益では首位ではない。
戦略は4社で大きく違う。
東京電力HD：福島の責任、送配電、柏崎刈羽の再稼働、JERAを軸にする。
関西電力：原発7基を再稼働済みで、原子力比率が高い。非電力事業も広げている。
中部電力：JERAを東京電力と共同で持ち、送配電が安定収益になる。
九州電力：玄海・川内原発を再稼働済みで、豊富な再エネを生かす。
「同業のうち、なぜ東京電力か」への答えに使える。関西電力との違いは、原発が動いているか否かと説明できる。
2-2. 東京電力HDにしかない3つの特殊性
第1は、福島第一の廃炉・賠償という国家的責任だ。年間数千億〜兆円規模の費用を負いながら、機構の支援を受ける。
第2は、柏崎刈羽の再稼働ポテンシャルだ。世界最大級の原発が全基停止中で、動けば収益が大きく変わる「眠れる資産」といえる。
第3は、実質的な国の管理下での再建だ。種類株式（優先株式）とは、公的資金を入れるために発行した株式のこと。これと機構の関与で、純粋な民間企業とは経営環境が異なる。
志望動機で「この3点を引き受ける覚悟」を自分の言葉で語れる。課題指摘では、3点のうち自分が最も貢献できる領域を選んで示す。
東京電力HDの構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 課題1：福島第一の廃炉・賠償の長期化／### 課題2：柏崎刈羽原発の再稼働の不確実性／### 課題3：燃料価格・地政学リスク／### 課題4：電力小売自由化の競争激化／### 課題5：脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション））。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。
有料記事で読めること
- 第3章 業界の構造的課題——### 課題1：福島第一の廃炉・賠償の長期化／### 課題2：柏崎刈羽原発の再稼働の不確実性／### 課題3：燃料価格・地政学リスク／### 課題4：電力小売自由化の競争激化／### 課題5：脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）
- 第3.5章 押さえておくべき東京電力HD・電力業界の最新ニュース
- 第4章 内定者の正体
- 第5章 職種別キャリア分析
- 第6章 働く環境の現実
- 第7章 面接攻略——財務分析を組み込んだ回答例
- 第8章 やましゃんの総合評価