九州電力（9508）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第102期）

売上高

2兆2,472億円

純利益

1,545億円

ROE

14.1%

従業員数（連結）

21,189人

従業員数（単体）

4,383人

平均年間給与（単体）

842万円

平均年齢

42.1歳

平均勤続年数

20.8年

出典：九州電力の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

※本記事の数値は、九州電力株式会社 有価証券報告書 第102期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に基づきます。

九州電力は、少人数の海外事業で大きく稼ぐ一方、人の多い送配電事業では利益が薄い、稼ぎ方に偏りのある会社だ。

知っておきたいことは3つある。

1つ目。2027年4月1日に純粋持株会社体制へ移る予定だ。純粋持株会社とは、自ら事業をせずグループ全体を管理する会社をいう。28卒の入社は2028年4月で、新体制の2年目にあたる。

2つ目。海外事業は従業員96人で、売上の3.4倍の利益を出す。対して送配電事業は、利益率が1.15%、利益は前期比△68.8%まで落ちた。

3つ目。ROE（出資者のお金に対する1年の利益の割合）は14.1%と高い。しかし自己資本比率は19.9%と低く、高いROEは自己資本の薄さに支えられている。

この記事では、会社が何に賭け、どこで稼ぎ、どこが苦しいのかを数字で確かめ、面接で自分の言葉で語れる形にする。

第1章　九州電力は何に賭けているのか

1-1. 会社が賭けているもの——持株会社化と経営ビジョン2035

有報の「経営方針」には、会社の向かう先が書かれている。2025年5月に「九電グループ経営ビジョン2035」を策定し、2030年と2035年の財務・環境・人材の目標を置いた。

賭けは3つ読み取れる。1つ目はカーボンマイナスだ。排出量より削減への貢献量を多くする状態を、2050年よりできるだけ早期に実現するとある。

2つ目は地域共創だ。データセンターや半導体企業を九州に誘致し、電力の需要そのものを増やそうとしている。3つ目は、事業ごとに投じたお金に対する利益を見る経営だ。

持株会社化は、この3つ目を進めやすくする仕組みでもある。事業ごとに会社を分ければ、効率が測りやすくなる。入社2年目の2030年度には、中間の目標の答えが出る。

1-2. 電力需要は増えると書いている——人員の配置

有報は、データセンターや半導体関連産業により電力需要が増えると見込む。熊本の半導体工場をはじめ、九州では大きな需要がすでに生まれている。政策面でも、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の方向性を踏まえるとある。

人員の配置を見ると、この会社の姿が分かる。連結従業員は21,189人だ。発電・小売が5,539人、送配電が3,776人、ICTサービスが2,883人いる。

発電・小売と送配電を合わせても9,315人にとどまる。残りの約1.2万人は、それ以外のエネルギーサービスやICT、都市開発などに就いている。海外事業はわずか96人だ。

1-3. 決算——減収でも純利益は+20.0%、ただし赤字の年もあった

第102期は減収だったが、純利益は前期より20.0%増えた。燃料価格の変動が時間差で料金に反映される仕組み（燃料費調整制度）があるためだ。燃料価格が下がる局面では、売上は減っても利益が残りやすい。

ただし、この会社の利益は燃料価格で大きく振れる。第99期は純損失564億円を出し、自己資本比率は10.4%まで下がった。第102期は19.9%まで戻している。

高いROEは、自己資本の薄さに支えられている面がある。赤字になれば、自己資本はすぐに削られる。

1-4. セグメント——海外は少人数で稼ぎ、送配電は薄利

セグメントとは、事業の区分のことだ。区分ごとの利益は、本業に金融収支などを加えた経常損益で示される。

海外事業は、売上37億円に対し利益が126億円ある。売上を伴わずに利益が載るのは、出資の形をとっているからだ。出資先の利益のうち持分相当額（持分法投資利益）が52億円入り、貸付金の利息も入る。

送配電事業は逆だ。利益率は1.15%まで落ちた。それでも設備投資は1,465億円あり、利益の約18倍に当たる。

発電・販売事業の収益には、国の料金負担軽減の補助金が530億円含まれる。恒久的なものではなく、一過性の要素を含む。

1-5. 働く側の事実——平均年収842万円、勤続20.8年

平均年間給与は842万円で、前期より4.4%増えた。有報は、賞与支給額等の見直しによる増加だと明記している。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は20.8年だ。長く勤める人が多い組織といえる。

人員の動きにも目を向けたい。連結従業員は5期でほぼ横ばいだが、売上は約3割伸びた。単体の従業員4,383人は、ほぼ全員が発電・販売事業だ。送配電は九州電力送配電として分社化されている。

第2章　電力業の収益構造

2-1. 出資で稼ぐという電力会社の形

海外事業は、売上が小さいのに利益が大きい。海外の発電事業などに出資し、出資先の利益の持分と貸付金の利息を受け取る形だからだ。自社で発電所を建てるわけではないので、設備投資も小さい。

出資が多い理由は2つある。発電事業は巨額の投資が要り、複数社で分け合うことが多い。また海外では現地企業との合弁が基本で、100%出資での参入は難しい。

この形の仕事は、現地で事業を管理し、投資案件を評価し、パートナーと交渉することだ。96人で126億円の利益を管理する仕事でもある。

2-2. 送配電が儲からない理由と、その意味

送配電は地域独占で、料金は国の認可を受ける。2023年度からはレベニューキャップ制度が適用される。事業者が5年間の収入の上限を申請し、国が承認する制度だ。効率化すれば利益は残るが、上限を超えて稼ぐことはできない。

一方で、人件費や資材費は物価上昇で増えている。利益が大きく減ったのは、収入が減る中で費用が増えたためと考えられる。

それでも投資は止められない。老朽化した設備の更新、災害復旧、再生可能エネルギーの接続が要る。九州は太陽光の導入量が全国最大級で、発電を一時的に止める出力制御も九州で最初に本格導入された。

この事業は、稼ぐためというより社会インフラを維持するためにある。3,776人がそこで働いている。

2-3. 原子力の稼働が収益を分ける

九州電力は、玄海原子力発電所（佐賀県）と川内原子力発電所（鹿児島県）を持ち、いずれも再稼働している。原子力は稼働率が高いほど、火力の燃料を買う量が減る。燃料価格の変動に強くなり、発電・販売事業の利益率の改善にもつながった。

足元の数字にも表れている。2027年3月期の第1四半期は、経常利益が863億円で前年同期比+45.9%だった。同業には、全号機が2011年から停止している発電所を持つ会社もあり、差が出ている。

ただしリスクもある。安全対策工事の費用、定期検査による停止、規制の変更だ。有報は、2026年2月に発生した中東危機が、燃料価格・海外事業・燃料供給に影響しうるとも記している。

九州電力の構造的課題と追い風は、4つに分けて第3章で扱う（自己資本比率19.9%という薄さ／送配電事業——利益△68.8%、投資は利益の17.7倍／補助金530億円という一過性の要素／2027年3月期は経常△13.1%——第1四半期は好調でも）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 電力業の構造的課題——自己資本比率19.9%という薄さ／送配電事業——利益△68.8%、投資は利益の17.7倍／補助金530億円という一過性の要素／2027年3月期は経常△13.1%——第1四半期は好調でも
• 第3.5章 面接前に押さえる九州電力の最新ニュース10本——海外96人・送配電△68.8%・2027年計画まで
• 第4章 内定者の正体——「インフラを支えたい」で落ちる理由、ES・面接の攻略、不合格パターン
• 第5章 職種別キャリア分析——平均年収842万円の読み方と、7セグメントのキャリア
• 第6章 働く環境の現実——勤続20.8年、単体の99.3%が発電・販売、財務から見る雇用の安定性
• 第7章 面接攻略——IRで差をつける志望動機3つの型・課題回答2パターン・逆質問8本
• 第8章 総合評価——推奨できる就活生と、慎重に検討すべき就活生