東宝（9602）の企業研究——有価証券報告書で読む
このページは、東宝を受ける28卒の就活生に向けたものです。会社が有価証券報告書に書いた数字を、企業研究と面接で使える形に並べます。直近の有報から出てきた事実は、「純利益が19.4%増」です。
有報の数字（第137期）
- 売上高
- 3,607億円
- 純利益
- 518億円
- ROE
- 10.4%
- 従業員数（連結）
- 4,088人
- 従業員数（単体）
- 529人
- 平均年間給与（単体）
- 952万円
- 平均年齢
- 37.9歳
- 平均勤続年数
- 9.2年
出典：東宝の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。
はじめに
東宝を受ける就活生は必ず読んでほしい。また、東宝に勤める若手社員、中間管理職の方にも読んでほしい。自社の有価証券報告書を通しで読んだことがある社員は、ほとんどいない。この記事を最後まで理解できれば、あなたは東宝の面接官より、この会社の論点を整理して語れるようになる。
東宝は、映画館を増やすことよりも、作品の権利を押さえることに次の3年のお金の多くを賭けている会社だ。
知っておきたいことは3つある。
・東宝は2032年に創立100周年を迎える。その年に営業利益750億〜1,000億円を掲げ、アニメ事業を「第4の柱」にする。
・2028年2月期までの3年で、約1,600億円を投じる計画だ。うち1,000億円は、作品の権利(IP)に関わる企業の買収や出資に充てる。
・直近期の営業利益は678億円、ROEは10.4%だった。ROEは会社が掲げた目標を満たしたが、営業利益は700億円の目標にあと一歩の位置にある。
この記事では、東宝の目標、お金の配分、人材方針、直近の数字、同業との違いを確かめる。
第1章 東宝は何に賭けているのか
1-1. 2032年の姿と「第4の柱」
東宝は、2022年4月に長期ビジョン「TOHOVISION2032」を公表した。2025年4月には、そこへ向かう途中の目標として「中期経営計画2028」を策定している。2032年は創立100周年にあたる。
有価証券報告書(会社が毎年出す事業報告書)には、その年の姿が数字で書かれている。
・営業利益：750億〜1,000億円(本業で稼いだ利益)
・ROE：恒常的に10%程度以上(株主から預かったお金で、どれだけ利益を出せたかの割合)
・アニメ事業を、映画・演劇・不動産に続く「第4の柱」にする
注目したいのは「恒常的に」という一語だ。エンタメは当たり作品が出た年に利益が跳ねやすい。その中で、毎年安定して10%程度以上を保つと宣言している。
成長の筋道も4つのキーワードで書かれている。「企画＆IP」(作品の権利)を源泉とし、「アニメーション」を成長の原動力にする。そこに「デジタル」と「海外」を掛け合わせる。
中期の目標は、2028年2月期までに営業利益700億円だ。
志望動機では、第4の柱であるアニメ事業にどう関わりたいかを語れる。逆質問では、2028年2月期の700億円に向けた現在地を聞ける。
1-2. 3年で1,600億円、うち1,000億円は作品の権利
「中期経営計画2028」では、2028年までの3年間のお金の使い道が開示されている。合計は約1,600億円だ。
・コンテンツ・IP領域のM&A(他社の買収)や出資：1,000億円
・新規シネコン出店・既存館への設備投資・デジタル関連投資：200億円
・不動産関連投資：400億円程度
成長投資1,200億円のうち、1,000億円がコンテンツ・IP領域に向かう。映画館への投資は200億円だ。配分を見る限り、映画館よりも作品の権利側に厚く置いている。
投資の回収が長期にわたる大型M&Aは、社債などで資金を調べる方針とされている。海外では、米国の制作会社CJ ENM FIFTH SEASONなどに持分を持つ。1-1の「海外での成長」は、こうした出資でも進んでいる。
不動産では、建築資材や労務費(人件費)の高止まりが課題として書かれている。400億円の不動産投資は、その環境の中で実行される。
逆質問では「1,200億円のうち1,000億円をコンテンツ・IP領域に充てる判断は、どこから来たのか」と聞ける。課題指摘では、不動産投資とコスト高の関係を挙げられる。
1-3. 「少数精鋭」から「精鋭多数」へ
人材方針には、言葉の置き換えがある。キーワードは「"少数精鋭"から"精鋭多数へ"」だ。東宝は社員数の少なさで知られてきた。その会社が、人を増やして育てる方向を明記している。
方針は4つ書かれている。変化に対応する多様な人材の獲得、企画力あふれる精鋭人材の育成、社員の強みを活かす人事施策、裁量をもって安心して活躍できる環境づくりだ。
行動理念は「朗らかに、清く正しく美しく」で、サステナビリティの4つの重要課題にそれぞれ割り当てられている。「朗らかに」は働きやすい職場環境、「清く」は地球環境、「正しく」は人権と公正な企業文化、「美しく」は映画・演劇文化の継承だ。
28卒の入社は2028年で、中期経営計画の目標年度(2028年2月期)の直後にあたる。700億円の達成可否は、入社前に出ている。
志望動機では「精鋭多数の一人として、アニメ・海外の拡大に貢献したい」と結べる。逆質問では、人員を増やす部門と求める人物像を聞ける。
1-4. 直近の決算と、目標との差
東宝は2026年4月14日に、2026年2月期の決算を発表した。
・営業収入(売上にあたる)：3,607億円(前期比+15.2%、過去最高)
・営業利益：678億円(前期比+5.0%、過去最高)
・営業利益率：18.8%(売上に対する本業の利益の割合)
・ROE：10.4%
・自己資本比率：73.3%(資産のうち、返済不要の自己資金の割合)
営業収入は2桁の伸びで、営業利益も過去最高を更新した。ROEは「恒常的に10%程度以上」の目標を、この期は満たした。問われるのは、これを毎年続けられるかだ。
営業利益は678億円で、2028年2月期の目標は700億円である。自己資本比率73.3%は高く、借入に頼らない財務だ。1-2のとおり大型M&Aには社債なども使う方針で、今後この数字がどう動くかも見どころになる。
2026年3月1日には、1株を5株に分ける株式分割も実施した。個人投資家が株を買いやすくするためだ。
課題指摘では、「ROE10.4%は目標を満たしたが、来期以降も保てるか」を論点にできる。逆質問では、678億円から700億円へ上積みする部門を聞ける。
第2章 業界比較——日本エンタメ大手の構造
2-1. 5社は何で稼ぐのか
映画・エンタメ業界の主な5社は、稼ぎ方が違う。
・東宝：劇場網、自社の製作スタジオ、日比谷・新宿の不動産まで一気通貫で持つ。
・松竹：歌舞伎を中心に、映画製作やホテル・不動産を持つ。
・東映：プリキュアやワンピースなどのアニメに強みを持つ。
・KADOKAWA：出版(漫画・ライトノベル)から、アニメ化、映画化、ゲーム化へ広げる。
・ソニーグループ：映画、音楽、ゲーム、アニメで世界に展開する。
東宝の特徴は、映画館・作品づくり・不動産を自社グループで持つ点にある。1-2で見たとおり、いまは作品の権利側に資金を寄せている。
志望動機では「なぜ他社ではなく東宝か」を、稼ぎ方の違いで説明できる。
2-2. 東宝にしかない3つの強み
東宝の独自性は、3つに整理できる。
1つ目は、全国75劇場のTOHOシネマズ網だ。自社が配給する作品の販路になる。
2つ目は、日比谷の不動産だ。東京宝塚劇場、シャンテ、スカラ座などが集まっている。帝国劇場は建替えのため2025年2月から休館中で、新しい劇場の完成は2030年の予定だ。休館中も、他の劇場で公演を続けている。
3つ目は、人気アニメの配給だ。ジブリ作品や新海誠監督の作品に加え、『ハイキュー!!』『推しの子』『鬼滅の刃』などの劇場版を抱える。1-1の「第4の柱」は、この強みの上に立つ。
志望動機では、3つの強みのどれに魅力を感じたかを軸にできる。逆質問では、2030年の新しい帝国劇場に向けた方針を聞ける。
東宝の構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 課題1：ヒット作依存と業績変動性／### 課題2：配信プラットフォームとの競争／### 課題3：制作費の高騰／### 課題4：人材獲得競争／### 課題5：海外展開とローカライゼーション）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。
有料記事で読めること
- 第3章 業界の構造的課題——### 課題1：ヒット作依存と業績変動性／### 課題2：配信プラットフォームとの競争／### 課題3：制作費の高騰／### 課題4：人材獲得競争／### 課題5：海外展開とローカライゼーション
- 第3.5章 押さえておくべき東宝・エンタメ業界の最新ニュース
- 第4章 内定者の正体
- 第5章 職種別キャリア分析
- 第6章 働く環境の現実
- 第7章 面接攻略——財務分析を組み込んだ回答例
- 第8章 やましゃんの総合評価