東映（9605）の企業研究——有価証券報告書で読む

有報の数字（第103期）

売上高

1,853億円

純利益

233億円

ROE

8.4%

従業員数（連結）

1,965人

従業員数（単体）

445人

平均年間給与（単体）

863万円

平均年齢

43.3歳

平均勤続年数

14.1年

出典：東映の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値。

はじめに

東映は特撮とアニメの会社に見えるが、実際は映画館や不動産まで持つ複合企業で、2026年3月期の過去最高益と翌期の大幅減益予想のズレが面接の論点になる。

知っておきたいことは3つある。

東映は映像、興行（映画館運営）、催事、観光不動産、建築内装の5事業を持つ。仮面ライダーやプリキュアなど、誰もが子どもの頃に触れたIP（知的財産＝作品やキャラクターの権利）を多く抱える。学情2026年卒の就職人気企業ランキングでは52位だった。

2026年3月期の純利益は233億円で、前期比+48.3%の過去最高だった。一方、2027年3月期の営業利益は前期比▲20.5%の予想である。

会社は10年後の目標を数字で掲げている。まずその目標を知ることが、この会社の論点を語る出発点になる。

この記事では、決算短信や有価証券報告書をもとに、東映が何に賭けているか、数字の見出しと実態がどうずれているか、東宝とどう違うかを確かめる。

第1章　東映は何に賭けているのか

1-1. 10年後の目標は「海外売上50%」

東映は2023年2月に、中長期計画「TOEI NEW WAVE 2033」を策定した。有価証券報告書には、10年後の目標が数字で書かれている。

売上のうち海外の割合：50%

営業利益のベースライン：250億〜400億円

ROE：8%以上

ROEとは、株主から預かったお金を使って1年でどれだけ利益を出したかを示す指標だ。会社自身が掲げた目標なので、ここでは残す。

注目したいのは「ベースライン」という言い方だ。当たり作品が出た年の最高値ではなく、当たらない年でも守る下限を指す。有報は理由を「劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難」と書き、「収益の安定化が命題」としている。

強みは企画製作力と、1つのIPをいろいろな形で展開する力だと会社は見ている。課題の一つが、IPの寿命を長くすることだ。

1-2. 直営館を閉め、映画館230スクリーンを取り込んだ

2025年7月27日、東映は最後の直営館「丸の内TOEI」（2スクリーン）を閉館した。同じ7月に、シネコン（複数のスクリーンを持つ映画館）を運営するティ・ジョイを完全子会社にした。ティ・ジョイは23サイト、230スクリーンを運営する。社名は2026年4月に「東映ジョイ・エンタテインメント」へ変わった。

単館は、1本外れれば席が埋まらない。シネコンなら、当たっている作品にスクリーンを振り替えられる。小さな直営館を手放し、大きな運営網を持つ判断だと読める。

投資は不動産側にも向かう。太秦映画村のテーマパーク・リニューアルに150億円を見込み、約88億円を支払い済みだ。完了は2030年以降になる。旧本社ビル跡地にはホテルと店舗中心の商業施設を計画しており、投資金額は未定である。

こうした投資の結果、借入金は174億円から232億円へ約58億円増えた。

1-3. 純利益は過去最高、でも伸びたのは「他社の映画」だった

2026年3月期の売上高は1,853億円（前期比+3.0%）だった。営業利益は361億円（同+2.7%）にとどまるが、純利益は233億円（同+48.3%）と過去最高になった。ROEも前期の6.3%から8.4%へ上がり、目標の「8%以上」を超えた。

事業ごとの明暗は大きい。

映像関連：売上1,279億円（前期比▲4.5%）。版権や配信販売の反動減が主因。

興行関連：利益24億円（同+207.0%、3倍超）。

建築内装：売上122億円（同+37.7%）。大型工事の完成引き渡しが寄与。

興行が伸びたのは、シネコンで『鬼滅の刃』『国宝』『名探偵コナン』などの大ヒット作が高稼働したからだ。これらは他社（東宝など）が製作・配給した作品である。東映の興行事業は映画館という箱を運営する事業で、上映作品の配給元が誰でも、チケットが売れれば売上になる。

自社が製作・配給する映画事業の売上は41億円（同▲0.2%）で、ほぼ横ばいだった。

1-4. 過去最高益の直後に、なぜ減益予想なのか

2027年3月期の予想は、売上高1,890億円（前期比+2.0%）に対し、営業利益287億円（同▲20.5%）、純利益126億円（同▲46.0%）だ。売上は増えるのに、利益は大きく減る。

会社は理由を2つ挙げている。1つ目は、前期の純利益に、賃貸不動産（マンション等）の一部売却による一時的な利益が含まれていたこと。2つ目は、新作映像の製作原価が増えることと、太秦映画村の再開発などへの成長投資を進めることだ。

287億円は、1-1で見た営業利益ベースライン250億〜400億円の下限に近い。この減益は、業績悪化というより、成長投資に振り向ける局面と読むのが妥当である。ただし投資の回収には時間がかかる。太秦映画村の全3期の完了は2028年の予定だ。

第2章　業界比較――東宝との構造の違い

東宝との比較――規模は2倍、利益率は同水準

東映に最も近い構造の会社が東宝だ。東宝の2026年2月期は、営業収益3,607億円、純利益518億円で、いずれも過去最高だった。決算期は東映が3月、東宝が2月で1カ月ずれる。

売上規模：東映1,853億円、東宝3,607億円（約1.9倍）

営業利益率：東映約19.5%、東宝約18.8%

ROE：東映8.4%、東宝10.4%

規模は東宝が約2倍だが、営業利益率は東映がわずかに上回る。資本の使い方の効率を示すROEでは、東宝が先を行く。

興行戦略も異なる。東宝は直営のシネコン網（全国75劇場）を持つ。東映は直営館を閉め、東映ジョイ・エンタテインメントを通じた運営に移った。

稼ぎ方の違いと、東映アニメーションという別の上場会社

東宝が実写やジブリ、劇場アニメで稼ぐのに対し、東映は仮面ライダー、スーパー戦隊、プリキュア、そして東映アニメーションの「ワンピース」「ドラゴンボール」といった長寿IPが柱だ。映像関連事業の売上のうち、版権や配信などのコンテンツ事業が約70%を占める。劇場公開より、IPを多面展開して稼ぐ比重が大きい。

もう一つの特徴が資本関係だ。東映アニメーションは別会社として東証プライムに上場しており、東映は議決権の41.0%を直接持つ。東映アニメーションの2026年3月期は、売上高936億円（前期比▲7.1%）と減収だったが、2027年3月期は初の1,000億円を予想する。テレビ朝日ホールディングスとは互いに株式を持ち合い、東映が17.5〜17.7%、テレビ朝日側が19.4%を保有している。

東映の構造的課題と追い風は、5つに分けて第3章で扱う（### 課題1――ヒット作依存という宿命／### 課題2――配信プラットフォームとの共存／### 課題3――親子上場のガバナンス論点／### 課題4――大型投資の回収サイクル／### 課題5――グローバル展開とローカライゼーション）。ここから先は有料パートで、第7章の課題回答に直結させる。

有料記事で読めること

• 第3章 業界の構造的課題——### 課題1――ヒット作依存という宿命／### 課題2――配信プラットフォームとの共存／### 課題3――親子上場のガバナンス論点／### 課題4――大型投資の回収サイクル／### 課題5――グローバル展開とローカライゼーション
• 第3.5章　面接前に押さえる東映最新ニュース10本——決算・太秦映画村リニューアル・直営館全閉館・東映アニメーション中期計画・中国ヒット・タイ提携まで
• 第4章　内定者の正体——採用区分と就職難易度、ES「なぜ東映か」の組み立て、面接で聞かれること
• 第5章　職種別キャリア分析——年収と平均像、市場価値とセカンドキャリア
• 第6章　働く環境の現実——数字で見る組織、退職理由の構造
• 第7章　面接攻略——財務分析を組み込んだ回答テンプレートと逆質問例
• 第8章　やましゃんの総合評価——投資視点×就活視点