第一三共への転職前に、有価証券報告書で確かめること

このページは、第一三共を中途で受ける人と、いま第一三共にいる人に向けたものです。求人票や口コミには載らない、会社自身が有価証券報告書に書いた数字を並べます。直近の有報から出てきた事実は、「売上は2,368億円増えたのに、売上総利益は165億円減った。製造委託先への損失補償1,822億円」です。

第一三共の平均年収・従業員数・勤続年数(有報・第21期)

平均年間給与(単体)
1,098万円
平均年齢(単体)
45.0歳
平均勤続年数(単体)
19.9年
従業員数(単体)
8,009人
従業員数(連結)
20,171人
売上高
2兆1,230億円
純利益
2,599億円
ROE
15.8%

出典:第一三共の有価証券報告書(第21期)「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数(単体)は提出会社の値。

第一三共の決算の要点(有報から3点)

★ 増収2,368億円なのに、売上総利益は165億円減った。売上原価が60.9%増えたためで、その多くは製造委託先への損失補償などの一過性費用です。コア営業利益は3,600億円で+15.1%。本業の収益力は落ちていません。

★ 損失補償引当金1,822億円は営業利益の79.5%。うち1,695億円は、供給計画を下方修正した結果、CMOとの最低購入義務に届かない分です。支払時期と金額は未定で、来期以降に修正される可能性があります。

★ 当期利益の減益幅を半分にしたのは、税負担率1.4%。研究開発の税額控除と子会社清算の影響です。前期並みの税率なら当期利益は約2,192億円でした。現金で払った税金は1,285億円に増えています。

転職前に確かめる数字(有料レポートの目次)

2万171人と、5年で2.03倍になった売上

人員は1.23倍。1人あたり売上は6,349万円から1億525万円へ。1人あたりコア営業利益は1,785万円です

稼いでいるのはどこか

米国7,494億円が日本5,801億円を上回り、エンハーツ1製品で売上の38.6%。日本だけが減収でした

提出会社8,009人の平均年齢45.0歳・勤続19.9年・平均年収1,097万6,771円

前期から1,757人増えた理由と、平均年収が1.5%下がったことの読み方

「組織・要員最適化」という言葉が、どこに向けて書かれているか

2027年4月の新組織、ヘルスケアの売却、ビジネスアソシエの合併、IT業務の委託

設備投資の地図——ドイツ1拠点に1,678億円

日本の計画の合計1,658億円とほぼ同じ。作る場所はどこへ向かうか

女性管理職比率——提出会社15.3%、グローバル38.1%

数字の差をどう読むか

中途でこの会社を受けるなら

ユニットと職種によって、見るべき数字がまったく変わります

経営企画部長が唸る逆質問10本

有報の数字を根拠にした質問と、その質問が刺さる理由

入社後も、自分で有報を読み続けるために

毎年6月の有報で何を確認すれば、自分の部署の立ち位置が分かるか

第一三共の中途採用の面接までにやる3ステップ

① 「従業員の状況」で、提出会社と連結の人数・平均年収・勤続を見る

有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社(本体)と連結の従業員数、平均年間給与、平均勤続年数が載っています。自分が入るのが本体なのか子会社なのかで、この数字の意味は変わります。

② 「セグメント情報」で、自分が受ける事業の利益率を見る

注記の「セグメント情報」で、自分が受ける事業の売上と利益を見ます。会社全体の利益率と、その事業の利益率が同じとは限りません。

③ その数字から、逆質問を1本作る

上の2つの数字を組み合わせて、逆質問を1本作ります。「この事業の利益率は全社平均より低いですが、どう変える計画ですか」のように、有報を読んだ人にしか出せない問いになります。

よくある質問

Q. 第一三共の平均年収はいくらですか。
A. 有価証券報告書(第21期)の「従業員の状況」によると、提出会社(単体)の平均年間給与は1,098万円(平均年齢45.0歳)です。連結子会社の社員や職種別の水準とは異なります。
Q. 第一三共の平均勤続年数は何年ですか。
A. 有価証券報告書(第21期)では、提出会社(単体)の平均勤続年数は19.9年です。勤続年数は中途採用の多さや、持株会社化・統合の時期でも変わるため、面接で背景を聞く材料になります。
Q. 第一三共の従業員数は何人ですか。
A. 有価証券報告書(第21期)では、提出会社(単体)が8,009人、連結が20,171人です。中途で入るのが本体か子会社かで、年収や勤続の数字の意味は変わります。
Q. 数字の出典は何ですか。
A. 各社が金融庁に提出した有価証券報告書です。EDINET(金融庁の開示システム)で誰でも無料で原文を確認できます。
Q. 有報解剖レポートは無料で読めますか。
A. note記事の投資家向けパート(決算の解剖)は無料で読めます。社員・転職者向けのパート(人員の配置、年収と勤続の中身、逆質問)が有料で、2,480円の買い切りです。