アサヒグループHDへの転職前に、有価証券報告書で確かめること

このページは、アサヒグループHDを中途で受ける人と、いまアサヒグループHDにいる人に向けたものです。求人票や口コミには載らない、会社自身が有価証券報告書に書いた数字を並べます。直近の有報から出てきた事実は、「事業利益の1位が、日本から欧州に入れ替わった。のれん2兆4,107億円は総資産の40.0%」です。

アサヒGHDの平均年収・従業員数・勤続年数(有報・第102期)

平均年間給与(単体)
1,335万円
平均年齢(単体)
44.9歳
平均勤続年数(単体)
13.6年
従業員数(単体)
328人
従業員数(連結)
28,560人
売上高
2兆8,947億円
純利益
1,216億円
ROE
4.3%

出典:アサヒグループHDの有価証券報告書(第102期)「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数(単体)は提出会社の値。持株会社のため、単体の数字は本社の少人数のものです。

アサヒGHDの決算の要点(有報から3点)

★ 事業利益の1位は欧州(1,130億円)。日本・東アジア(1,116億円)を14億円上回りました。ただし欧州の増益+8.1%のうち、為替一定では+3.6%。逆転は日本の落ち込みと円安が重なった結果です。

★ 日本・東アジアの利益率は8.4%。欧州14.7%、アジアパシフィック13.7%の6割程度。減益要因にはサイバー攻撃という一過性要因と、原材料関連費用の増加という構造的要因が混ざっています。

★ ROE4.3%への低下は、主に利益率の低下で作られている。回転率の低下は、為替でのれん・無形資産が膨らんだ分母側の要因です。株主資本コスト8%程度を下回っています。

転職前に確かめる数字(有料レポートの目次)

2万8,560人がどこに配置されているか

日本・東アジアに1万1,367人(39.8%)、欧州1万197人、アジアパシフィック6,046人。人数の多い順と、利益の大きい順が一致しません

1人あたり事業利益を3地域で比べる

アジアパシフィック1,777万円、欧州1,109万円に対して、日本・東アジアは982万円。アジアパシフィックの約55%です

提出会社328人の平均年齢44.9歳・勤続13.6年・平均年収1,335万円

この数字の母数と、出向者189名・勤続1.4年という注記の意味

「事業構造の見直し」という言葉が、どこに向けて書かれているか

有報が日本・東アジアについてだけ使っている表現と、設備投資743億円の中身

女性管理職比率——提出会社28.9%、国内子会社10社では14.8%

数字の差をどう読むか

中途でこの会社を受けるなら

3地域のどこを受けるかで、見るべき数字がまったく変わります

経営企画部長が唸る逆質問10本

有報の数字を根拠にした質問と、その質問が刺さる理由

入社後も、自分で有報を読み続けるために

毎年の有報で何を確認すれば、自分の部署の立ち位置が分かるか

アサヒGHDの中途採用の面接までにやる3ステップ

① 「従業員の状況」で、提出会社と連結の人数・平均年収・勤続を見る

有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社(本体)と連結の従業員数、平均年間給与、平均勤続年数が載っています。自分が入るのが本体なのか子会社なのかで、この数字の意味は変わります。

② 「セグメント情報」で、自分が受ける事業の利益率を見る

注記の「セグメント情報」で、自分が受ける事業の売上と利益を見ます。会社全体の利益率と、その事業の利益率が同じとは限りません。

③ その数字から、逆質問を1本作る

上の2つの数字を組み合わせて、逆質問を1本作ります。「この事業の利益率は全社平均より低いですが、どう変える計画ですか」のように、有報を読んだ人にしか出せない問いになります。

よくある質問

Q. アサヒGHDの平均年収はいくらですか。
A. 有価証券報告書(第102期)の「従業員の状況」によると、提出会社(単体)の平均年間給与は1,335万円(平均年齢44.9歳)です。持株会社のため、本社の少人数の数字で、事業会社で働く社員全体の水準とは別です。
Q. アサヒGHDの平均勤続年数は何年ですか。
A. 有価証券報告書(第102期)では、提出会社(単体)の平均勤続年数は13.6年です。勤続年数は中途採用の多さや、持株会社化・統合の時期でも変わるため、面接で背景を聞く材料になります。
Q. アサヒGHDの従業員数は何人ですか。
A. 有価証券報告書(第102期)では、提出会社(単体)が328人、連結が28,560人です。中途で入るのが本体か子会社かで、年収や勤続の数字の意味は変わります。
Q. 数字の出典は何ですか。
A. 各社が金融庁に提出した有価証券報告書です。EDINET(金融庁の開示システム)で誰でも無料で原文を確認できます。
Q. 有報解剖レポートは無料で読めますか。
A. note記事の投資家向けパート(決算の解剖)は無料で読めます。社員・転職者向けのパート(人員の配置、年収と勤続の中身、逆質問)が有料で、2,480円の買い切りです。