双日への転職前に、有価証券報告書で確かめること

このページは、双日を中途で受ける人と、いま双日にいる人に向けたものです。求人票や口コミには載らない、会社自身が有価証券報告書に書いた数字を並べます。直近の有報から出てきた事実は、「買収の代金を先に払った年」です。

双日の平均年収・従業員数・勤続年数（有報・第23期）

出典：双日の有価証券報告書（第23期）「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数（単体）は提出会社の値。

賭けの大きさ：会社は当期利益を1,036億円から2,000億円へ増やす目標を掲げる。そのために、3か年の中期経営計画で6,000億円を投資する。

減益の理由：売上総利益（売上から原価を引いた粗利）は増えた。しかし買収した会社の費用で販管費（人件費や運営費）が352億円増え、税引前利益は197億円減った。

弱点の場所：資源事業は従業員828人の小さな部門だ。それでも当期純利益が前期の292億円から48億円に落ちた。

売上高（直近5期、古い順）：2兆1,008億円 → 2兆4,798億円 → 2兆4,146億円 → 2兆5,097億円 → 2兆7,574億円

純利益（直近5期、古い順）：823億円 → 1,112億円 → 1,008億円 → 1,106億円 → 1,036億円

出典は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」です。会社が伸びている時期か、立て直しの時期かで、中途に求められる役割は変わります。面接では、この推移をどう見ているかを聞く材料になります。

有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社（本体）と連結の従業員数、平均年間給与、平均勤続年数が載っています。自分が入るのが本体なのか子会社なのかで、この数字の意味は変わります。

注記の「セグメント情報」で、自分が受ける事業の売上と利益を見ます。会社全体の利益率と、その事業の利益率が同じとは限りません。

上の2つの数字を組み合わせて、逆質問を1本作ります。「この事業の利益率は全社平均より低いですが、どう変える計画ですか」のように、有報を読んだ人にしか出せない問いになります。

Q. 双日の平均年収はいくらですか。

A. 有価証券報告書（第23期）の「従業員の状況」によると、提出会社（単体）の平均年間給与は1,257万円（平均年齢40.5歳）です。連結子会社の社員や職種別の水準とは異なります。

Q. 双日の平均勤続年数は何年ですか。

A. 有価証券報告書（第23期）では、提出会社（単体）の平均勤続年数は14.7年です。勤続年数は中途採用の多さや、持株会社化・統合の時期でも変わるため、面接で背景を聞く材料になります。

Q. 双日の従業員数は何人ですか。

A. 有価証券報告書（第23期）では、提出会社（単体）が2,094人、連結が26,789人です。中途で入るのが本体か子会社かで、年収や勤続の数字の意味は変わります。

Q. 数字の出典は何ですか。

A. 各社が金融庁に提出した有価証券報告書です。EDINET（金融庁の開示システム）で誰でも無料で原文を確認できます。