日本取引所への転職前に、有価証券報告書で確かめること

このページは、日本取引所を中途で受ける人と、いま日本取引所にいる人に向けたものです。求人票や口コミには載らない、会社自身が有価証券報告書に書いた数字を並べます。直近の有報から出てきた事実は、「市場そのものを運営する」です。

日本取引所の平均年収・従業員数・勤続年数（有報・第25期）

出典：日本取引所の有価証券報告書（第25期）「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数（単体）は提出会社の値。持株会社のため、単体の数字は本社の少人数のものです。

会社が自分で決めた財務目標は「3期連続ROE 20.0%以上」の1つだけだ。ROEは、株主から預かったお金でどれだけ利益を出したかを示す比率である。当期は23.1%だった。

会社は「日本株市場の新時代」「総合プラットフォーム化」「デジタルイノベーション」の3つに賭けている。期間は2025〜2027年度だ。

収益の6割超は、株などの売買の多さに連動する。当期は営業収益が22.5%伸びたが、日本株市場の活況によるところが大きい。

売上高（直近5期、古い順）：1,354億円 → 1,340億円 → 1,529億円 → 1,622億円 → 1,987億円

純利益（直近5期、古い順）：500億円 → 463億円 → 608億円 → 611億円 → 791億円

出典は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」です。会社が伸びている時期か、立て直しの時期かで、中途に求められる役割は変わります。面接では、この推移をどう見ているかを聞く材料になります。

有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社（本体）と連結の従業員数、平均年間給与、平均勤続年数が載っています。自分が入るのが本体なのか子会社なのかで、この数字の意味は変わります。

注記の「セグメント情報」で、自分が受ける事業の売上と利益を見ます。会社全体の利益率と、その事業の利益率が同じとは限りません。

上の2つの数字を組み合わせて、逆質問を1本作ります。「この事業の利益率は全社平均より低いですが、どう変える計画ですか」のように、有報を読んだ人にしか出せない問いになります。

Q. 日本取引所の平均年収はいくらですか。

A. 有価証券報告書（第25期）の「従業員の状況」によると、提出会社（単体）の平均年間給与は1,113万円（平均年齢46.8歳）です。持株会社のため、本社の少人数の数字で、事業会社で働く社員全体の水準とは別です。

Q. 日本取引所の平均勤続年数は何年ですか。

A. 有価証券報告書（第25期）では、提出会社（単体）の平均勤続年数は19.8年です。勤続年数は中途採用の多さや、持株会社化・統合の時期でも変わるため、面接で背景を聞く材料になります。

Q. 日本取引所の従業員数は何人ですか。

A. 有価証券報告書（第25期）では、提出会社（単体）が223人、連結が1,268人です。中途で入るのが本体か子会社かで、年収や勤続の数字の意味は変わります。

Q. 数字の出典は何ですか。

A. 各社が金融庁に提出した有価証券報告書です。EDINET（金融庁の開示システム）で誰でも無料で原文を確認できます。